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2009年1月6日 火曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

急変する世界 国政遂行の枠組みを作れ、予算を早期に成立させよ(2009/01/06 読売新聞の社説)

  • 秋までには、確実に総選挙が行われる。
  • 自民党は、政権を維持する余力が残っているのか。
  • 民主党は、責任を持って政権を担えるのか。
  • 総選挙で自民、公明の与党が衆院の過半数を確保し、政権を維持しても、衆参のねじれは残る。
  • 加えて、与党は衆院での再可決に必要な「3分の2以上」の議席を失うのは必至だ。
  • となると、参院で野党が反対すれば、国としての意思決定ができない異常な事態に陥ってしまう。
  • 民主党など野党が、総選挙で過半数を獲得すれば、ねじれは一応、解消する。
  • だが、民主党も単独で衆参の過半数を確保することは難しい。
  • 衆参両院で過半数を押さえるために、新たな組み合わせの連立政権や政界再編が避けられないのではないか。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

補正と本予算成立させ速やかに解散を(2009/01/06 日経新聞の社説)

  • 衆院議員の任期満了を9月に控え、与野党の対決機運が強まるなか、第171通常国会が召集された。
  • 民意を背にした強力な政権を速やかに誕生させるために、2008年度第2次補正予算案と2009年度予算案を早期に成立させて、話し合い解散の道を探るよう求めたい。
  • 政府・与党は9日にも2次補正と関連法案を衆院通過させたい考えだ。
  • 衆院の優越規定がある予算案とは異なり、関連法案は参院で野党が審議を引き延ばすと、「60日ルール」を適用して衆院で再可決しない限り成立させられない。
  • 再可決の際に自民党内から17人が反対に回ると、3分の2に達せずに廃案となる。
  • 民主党が参院審議で徹底抗戦する可能性もある。
  • しかし日本経済を取り巻く厳しい状況を踏まえれば、2次補正と来年度予算案の早期成立は何よりも優先されなければならない。
  • 首相は4日の年頭記者会見で話し合い解散について「考えていない」と改めて否定した。
  • だが野党の協力を得て来年度予算案を早期に成立させるには、話し合い解散は有力な選択肢だ。

ガザの即時停戦を望む(2009/01/06 日経新聞の社説)

  • イスラエル軍がパレスチナ自治区のガザへの攻撃を強め、地上部隊による侵攻を始めた。
  • 先月下旬の空爆開始以来、パレスチナ側の死者は500人を超える。
  • 国連安全保障理事会は日本時間の4日、紛争当事者にあらゆる軍事活動の即時停止を求める議長声明案について緊急協議した。
  • だが、ハマスをテロ組織と位置付けイスラエルの行動を「テロとの戦い」として擁護する米国が反対し、合意が成立しなかった。
  • ハマスを支援するシリアやイラン、反イスラエルでハマスと連携するレバノンのヒズボラなどの政治勢力も、対立激化につながる挑発的な言動は慎むべきである。
  • イスラエル側は今回の攻撃を、ハマスやイスラム聖戦といったパレスチナの武装組織によるロケット弾攻撃から自国民を守る自衛行動として正当化している。
  • 2月10日のイスラエル総選挙までにロケット弾攻撃を終わらせなければ、右派の野党リクードの台頭を招き、イスラエルとパレスチナの二国家共存を目指す動きが失速するという意見もある。
  • イスラエルの与党であるカディマや労働党が総選挙を乗り切っても、将来に向けて大きなしこりが残る。
  • 米国もイスラエルの自制を強く促し、国際社会が一致した停戦を求める声を速やかに形成する必要がある。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

ガザ侵攻―国際社会は停戦に動け(2009/01/06 朝日新聞の社説)

  • 年末から自治区ガザを空爆していたイスラエル軍が、戦車などで本格的に攻め込んだ。
  • 国連安全保障理事会は即時停戦を求める決議はおろか、声明さえ採択できないでいる。
  • イスラエルを擁護する米国が反対しているからだ。
  • 今回の対立激化の根底にあるのは、パレスチナ勢力の分裂だ。
  • 長く自治政府を担ってきた主流派ファタハは腐敗などから住民の支持を失い、06年の選挙でハマスに敗れた。
  • だが、ハマスはイスラエルに対する武闘路線を捨てず、中東和平は頓挫してしまった。
  • イスラエルはハマスをたたいたあと、いずれアッバス議長率いるファタハにガザ統治を委ねるつもりなのだろうが、これだけ多くの犠牲者を出しては、ハマス支持の厚い住民たちの反発は避けられまい。
  • 米国などを標的にする国際テロ組織アルカイダへの支持が広がらないか心配だ。
  • 今月から国連安保理の非常任理事国になった日本も、ガザの流血を止めるためにもっと積極的に動くべきだ。

難民受け入れ―もっと門戸を開けよう(2009/01/06 朝日新聞の社説)

  • 帰国のめどがないまま海外の難民キャンプで暮らしている人たちを受け入れる第三国定住に、日本も今年から取り組むことになった。
  • タイにいるミャンマー(ビルマ)難民を対象に、今春から準備を進めて、2010年度から受け入れを始める方針だ。
  • 受け入れる難民は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が推薦リストを作り、日本政府の担当者がキャンプで面接して決める。
  • ただし受け入れ数は年に30人、3年間で計90人にすぎない。
  • 日本は81年に難民条約に加入したが、難民と認めたのは07年までに451人にすぎない。
  • だがこの数年、日本での難民申請者が急増しており、昨年は約1500人に達した。
  • 日本がベトナム戦争後に受け入れたインドシナ諸国(ベトナム、カンボジア、ラオス)の難民からは、医師や実業家などとして活躍している人たちも出ている。
  • 亡命先の米国で活躍したアインシュタイン博士のように、難民は貴重な人材になりうるのだ。
  • 開かれた日本社会に向けて、小さな一歩を大きく育てていきたい。
引用元:asahi.com

産経新聞

東シナ海ガス田 中国の違反に対抗措置を(2009/01/06 産経新聞の主張)

  • 中国が、昨年6月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)を単独で開発していることが分かった。
  • 合意では、「翌檜(あすなろ)」(同・龍井)付近での共同開発と「白樺(しらかば)」(同・春暁)で日本の出資が決まった。
  • 樫、翌檜の本体と「楠(くすのき)」(同・断橋)は共同開発の合意に至らず、継続協議となった。
  • 中国側は合意直後の7月ごろから、樫で掘削を開始し、既に石油と天然ガスの採掘に入ったとみられる。
  • 中国外務省報道官は4日、この問題に対し「中国固有の主権の行使だ」と語った。
  • 日本政府は昨年7月から複数回抗議したようだが、効果はほとんどない。
  • 政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしているためだ。
  • 一方で日本の海底資源はストローのように吸い取られている。
  • 自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。

ガザ地上侵攻 調停の努力に期待したい(2009/01/06 産経新聞の主張)

  • イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区への大規模な地上侵攻を開始した。
  • イスラエル軍によるガザ攻撃は、先月27日以来8日間に及ぶ空爆を経て新段階に入った。
  • 急落していた原油も反騰を始めている。
  • 世界有数の人口密集地であるガザで市街戦が本格化すれば、一般住民が巻き添えになり、犠牲者がさらに増えることは必至だ。
  • イスラエル側は、ガザ再占領の意思はなく、ハマス側がイスラエル国民の生命を脅かすことをやめれば反撃を中止するとしている。
  • ハマス側もエジプトに代表団を送り、外交交渉による解決の可能性を模索し始めた。
  • 国連安全保障理事会は米国がイスラエル支持に傾いて足並みがそろわず、アラブ連盟も宗派対立などを背景に動きが鈍い。
  • 残るは長年、中東和平の仲介に努めてきた欧州連合(EU)をはじめとする4者グループ(カルテット)とエジプトの役割だ。
  • サルコジ仏大統領やEU外相団の中東歴訪も始まった。

毎日新聞

通常国会開会 定額給付金は切り離せ(2009/01/06 毎日新聞の社説)

  • 通常国会が5日開会した。
  • 衆院議員の任期満了を9月に控え、国会は絶えず衆院解散・総選挙をにらんだ展開となる。
  • 当面のテーマは08年度第2次補正予算案だが、これに盛り込まれた定額給付金をめぐり早くも与野党の対立が激しくなっている。
  • 麻生太郎首相は4日の年頭会見で「急ぐべきは景気対策。まずは予算案と関連法案を早期に成立させることが重要だ」と強調した。
  • 緊急性をいうのなら、なぜ、昨年の臨時国会に2次補正を提出しなかったのかということだ。
  • 首相や与党は野党に追い込まれて衆院解散に至るのを恐れ、2次補正を先送りし、政府方針とほぼ共通している民主党の雇用対策案にも反対に回った。
  • 双方を両立させるためには「話し合い解散」も一つの方法と考えるが、首相はこれにも聞く耳を持たないようだ。
  • 支持率低下が続く首相だ。
  • その現実を無視するかのように強気一辺倒でいては、ますます自らの首をしめることになるはずだ。

年越し派遣村 今度こそ政治の出番だ(2009/01/06 毎日新聞の社説)

  • 派遣村は、仕事と住まいを失った派遣社員や期間従業員らを支援しようと、NPO法人や労働団体などでつくる実行委員会が開設した。
  • 12月31日~1月5日の期間中、村に入った労働者は約500人と、実行委の予想をはるかに上回った。
  • 茨城から歩いて来た人、自殺しようとしたばかりの人もいた。
  • 実行委の要請に応じ、厚生労働省は講堂を宿泊場所に提供する異例の展開も見せた。
  • 使用期限が切れる5日以降が心配されたが、都や区の計4施設で当面の宿泊が認められ、食事も用意されることになった。
  • 集まった労働者の多さだけでなく、1700人近くがボランティア登録し、支援活動に当たったことも大規模被災地救援を除けば前例のないことだ。
  • 行政は支援を民間に任せて後手に回ってきたことを率直に反省してほしい。
  • 抜本的な雇用・住宅対策を講じるのは、政治の役目だ。
  • それにしても、派遣村の人々について坂本哲志総務政務官は「本当にまじめに働こうとしているのか」と述べた。
引用元:毎日jp

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