カテゴリー>2008年10月の社説

2008年10月27日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

税制改革工程表 「中期財源」は消費税しかない(2008/10/27 読売新聞の社説)

  • 麻生首相が、消費税率の引き上げを念頭に置き税制改革の「中期プログラム」を作るよう与党に指示した
  • 少子高齢化で膨らむ一方の社会保障費を賄うには、巨額な費用が必要だ
  • その財源を確保するには、消費税しかないことは、はっきりしている
  • 現在の厳しい経済環境下で、直ちに消費税を引き上げるのは無理があるが、それに向けた準備は整えておかねばならない
  • 消費税を引き上げて恒久的な財源を確保してこそ、国民を安心させることができるというものだ
  • 民主党は、最低保障年金制度の創設などを掲げるが、財源はあいまいだ
  • 明確な財源を示し、与党と政策論争すべきである

活字文化の日 本との出会いを大切にしたい(2008/10/27 読売新聞の社説)

  • きょうは文字・活字文化の日 読書週間もスタートする
  • インターネットの普及などを背景に、雑誌の売り上げが最近10年で大幅に落ち込み、出版社の経営基盤を大きく揺るがしている
  • 情報過多の時代であればこそ、質の高い読み物が求められているとも言える
  • 昨年から注目を集めているのは無名の素人が専用サイトに発表しているケータイ小説だ
  • 日ごろは本を読まない若者たちも、ケータイ小説をきっかけに、本格的な文学作品に関心を向けるようになるかもしれない
  • 「おもわぬ出会いがありました」公募の結果選ばれた今年の読書週間の標語である
  • 関心が向いた様々な作品に触れてみることで新たな発見がある
  • そんな読書の秋を楽しんでみたい
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

時価会計「凍結」の意味を考える(2008/10/27 日経新聞の社説)

  • 米国の金融安定化法は米証券取引委員会(SEC)に時価会計凍結の権限を与えた
  • 事実上の会計基準の緩和とみられている
  • 注意すべきは、効果の半面で不良資産の処理を遅らせる副作用だ
  • 欧州連合(EU)が採用する会計基準の設定機関である国際会計基準審議会は金融商品の保有目的の変更を禁じたルールを緩め、米国並みに時価評価を適用するかどうかを選べる幅を広げ価格変動リスクを軽減した
  • 日本の企業会計基準委員会は米欧とひょうそくを合わせる方向で議論をまとめる見通しだ
  • 会計は経営の実態を表現する道具であり、時価評価は重要な情報ではあっても、万能ではない
  • 「100年に1度」の金融危機で世界経済を混乱に陥れた原因の究明、制度の検証はこれから始まる
  • その際、金融機関や金融商品の規制の在り方、レバレッジ(外部負債による投資元本の拡大)による信用創造の制御方泡BIS規制の見直しなどと並んで、時価会計をどの範囲まで適用し、制度会計に予測と評価をどこまで組み込むかが問題になる
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

原油急落 ホッとしつつ学ぶ教訓(2008/10/27 朝日新聞の社説)

  • 原油がニューヨークで1バレル=147ドルの史上最高値を記録したのは、ほんの3カ月前のことだ
  • 先週はピークの半値以下、60ドル台前半まで下げた
  • 急落は、米国の金融危機で投機マネーが逃げ出した影響が大きい
  • それに輪をかけているのが需要の減少だ
  • いずれ世界経済が安定を取り戻せば、原油には再び高値圧力がかかる時が来る
  • 新エネルギーの開発や省エネ努力を採算に乗せ加速させるには、原油がある程度は高くなくてはならない
  • 地球温暖化を抑えるため、エネルギーが高価格になることを覚悟しておくべきだ
  • 盛り上がってきた脱石油の熱を冷ましてはならない
  • 投機マネーは世界金融危機を生み、原油や食糧の暴騰、暴落をもたらした
  • 来月15日に開かれる緊急サミットでは、その抑制策について突っ込んで話し合ってもらいたい

学術研究 女性の力を生かす大学に(2008/10/27 朝日新聞の社説)

  • 「大学の女性研究者を増やすために真剣に努力します」 東京大や京都大など国立の主要7大学の学長が先月末、男女共同参画をテーマにしたシンポジウムに顔をそろえ、こう宣言した
  • 研究者のうちに女性が占める割合は日本では12.4%
  • 先進国の中で際だって低い たとえば米国は34%、英国は26%である
  • 名古屋大は04年、「業績が同等なら女性を積極的に採用する」という方針を掲げた
  • 北海道大が06年から始めた制度では、女性を採用したら、その人件費の4分の1を大学本部が学部に補助する
  • 文部科学省も来年度から大学や研究機関に、女性研究者を採用するごとに600万円を支給する
  • 文科省は06年から、保育所をつくったり研究の補助者をつけたりする女性研究者支援モデル育成事業を、私大を含む全国の大学で始めている
  • お茶の水女子大は、5時以降は公的な会議をしない、というユニークな原則を決めた
  • 学部別、あるいは教授などポスト別に、女性割合のデータもぜひ公表してほしい
  • 7大学の共同宣言を機に、女性が活躍できる場をもっと広げていきたい
引用元:asahi.com

産経新聞

日印首脳会談 「最大の民主国」と連携を(2008/10/27 産経新聞の主張)

  • 麻生太郎首相は訪日したインドのシン首相との首脳会談で安全保障協力共同宣言に署名し、安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で両国の戦略的協調を進めることになった
  • 首脳の年次訪問や外務・防衛・エネルギーの閣僚対話などの枠組みを通じ、シーレーンの安全、テロ対策、平和構築などの分野で恒常的な協力体制ができたことは今後の重要な成果だ
  • 首都ニューデリーとムンバイを結ぶ産業大動脈構想の協力合意を含めて、経済・安保の両面でバランスのとれた関係が進むことを期待していいだろう
  • インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、今回はインドが求める原子力分野の協力に踏み込めなかった
  • 両国が期待した経済連携協定(EPA)の早期妥結も今後の課題となった
  • 核不拡散は日本の重要な課題で、インドには核実験モラトリアム堅持とNPT早期加盟を働きかけていく必要がある
  • 日米、日豪、日印の連携は、アジア太平洋地域の平和、安全、繁栄をめざした重層的な協調と協力の輪がインド洋にも広がっていくことを意味するものだ
  • 中国も無用な疑念を持つことなく、むしろ民主主義国同士ならではの協調の広がりにならってほしい
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