カテゴリー>2008年10月の社説

2008年10月28日 火曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

バブル後最安値 与野党協力し対策実現急げ(2008/10/28 読売新聞の社説)

  • 東京市場の平均株価が27日、前週末比486円安の7162円で取引を終え、5年半前につけたバブル崩壊後の最安値をあっけなく更新した
  • 政府・与党と日銀は、金融機能の強化や景気にプラスになる政策を総動員し、「総弱気」にとりつかれた市場の不安解消に努めねばならない
  • 緊急市場対策は、地方銀行などへの公的資金注入枠を当初の2兆円から10兆円規模に拡大する方向だ
  • 株安進行の大きな要因に円高がある
  • 急激な円高は、輸出産業に深刻な打撃を与えかねず、望ましくない
  • 過去の株価下落と違い、円安も進む「日本売り」は起きていない
  • 痛みに耐えて産業の構造改革を進めれば、一段と強い日本経済を構築できよう

自治体財政 健全化へ早めに取り組もう(2008/10/28 読売新聞の社説)

  • 総務省が、2007年度決算に基づく自治体の財政健全度を公表した
  • 北海道夕張、赤平両市と長野県王滝村の3市村が「財政再生団体」、和歌山市など40市町村が「早期健全化団体」の状態にある
  • 基準を超えなかった自治体も、傍観すべきではあるまい
  • 議会は、自治体財政を監視する本来の役割を着実に果たすべきだ
  • 住民は、地元自治体にもっと関心を持ち、あるべき行政の姿を考えてほしい
  • 厳しい地方財政の背景には、大都市と過疎地との税収格差の拡大がある
  • 08年度は都道府県の法人税を再配分する暫定措置が取られたが、さらなる是正措置も検討すべきではないか
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

異常な株安・円高に迅速果敢な対応を(2008/10/28 日経新聞の社説)

  • 27日の日経平均株価終値は7162円と、実に26年ぶりの安値をつけた
  • 円相場は先週末に一時1ドル=90円台に急騰するなど独歩高の様相だ
  • 円高は日本からの輸出を不利にする
  • 企業の業績悪化懸念が台頭し、日本株が下げ止まらない
  • 市場安定化策の骨子には空売り規制の強化、金融機能強化法に基づく公的資金の注入枠の拡大などを盛り込んだ
  • 銀行が保有株を投げ売りしないよう、02年に設立した銀行等保有株式取得機構が一時的に株を買い取る仕組みも復活させる方針だ
  • 迅速に実現させるのが与野党共通の責務だ
  • 主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は円相場の過度の変動と、それによる経済・金融の安定への悪影響を「懸念している」とする緊急声明を出した
  • 時機をみて円売りの市場介入に踏み切るなど、市場への意思表示を一段と明確にすべきである

伊藤ハムの甘すぎる判断(2008/10/28 日経新聞の社説)

  • 伊藤ハムは、食の安全をめぐる他社の事件から全く学んでいなかったのか
  • 水道法の基準を超えるシアン化物などを検出した井戸水を使いソーセージやピザを製造し、1カ月も事実を公表しなかった
  • 検出されたシアン化物の濃度は直ちに健康に被害が出るレベルではないというが、塩化シアンは大量に摂取すれば窒息症状などを起こす怖い物質でもある
  • にもかかわらず20日間以上製造を続け、自社製品と委託商品あわせて26品目331万パックを回収せざるを得なくなった
  • 悪い情報ほど速やかにトップにあげるのは危機管理の第一歩だ
  • 現場のずさんな衛生管理と、食品会社としての自覚を欠いた判断が信頼を失墜させた雪印事件の教訓は生かされていない
  • 食の安全意識と危機管理体制を徹底することなしに同社の信頼回復はない
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

市場パニックと総選挙 安定化策を総動員せよ(2008/10/28 朝日新聞の社説)

  • 株式市場は不安心理に覆われてバブル後の最安値を突破し、日経平均が7000円の大台さえ割りかねない水準まで売られた
  • こうしたなか、麻生首相が市場安定化策をまとめるよう指示した
  • 銀行等保有株式取得機構による銀行保有株の買い取り再開や、株の空売り規制の強化、証券優遇税制の延長などの策だ
  • 新・金融法により、株安などで自己資本が目減りした銀行や信金・信組などに対して素早く公的資本を注入し、自己資本不足による信用収縮を食い止める
  • 加えて、決算時に証券化商品を時価で評価する会計制度も見直す
  • 法律で定めるべき制度は、考えられる方策をすべて立法しておいた方がよい 必要になったときに立法するのでは遅い
  • あらかじめ制度を整えておき、発動するかどうかは状況に応じ判断するのが賢明だ
  • 個々の策の効果は限られるが、できることからすぐ実行することだ
  • 為替対策では、異常な円高を抑えるため、主要国の共同声明だけでなく、協調介入へ踏み出すべき段階だ

市場パニックと総選挙 ずるずる先送りでいいか(2008/10/28 朝日新聞の社説)

  • 株価の急落、円の急騰という大嵐が日本経済を揺さぶるなかで、いったん「11月30日投開票」で動き出していた衆院の解散・総選挙の先送り論が政府与党に広がってきた
  • だが、緊急に対策を講ずべきことはあるにせよ、今回の経済危機や景気後退はそう簡単に出口が見えるほど生やさしいものではない
  • 危機が深刻であればあるほど、民意に裏打ちされた正統性のある政権でなければ、本格的な対策や経済の立て直しはできない
  • いたずらに解散を先延ばしするのは、逆に、経済や国民生活を人質にとって政権の延命を図っているのではないか、と見られても仕方あるまい
  • 民主党も考えどきだ 解散先送りに対抗して新・金融機能強化法案の早期成立に協力しない構えも見せているが、ここは歩み寄ってはどうか
  • 総選挙で自民党と民主党のどちらが勝ったとしても、考えられる対策の中身に大差はあるまい
  • ならば、総選挙の期間中に緊急対応が迫られる場合に備え、連携して対処できる仕組みを両党を中心に作っておく手もある
引用元:asahi.com

産経新聞

東証最安値 あらゆる市場対策をとれ(2008/10/28 産経新聞の主張)

  • 平均株価の終値は7100円台まで下落して、バブル後最安値を更新した
  • 政府はこの株暴落に対応するため、緊急市場対策をまとめた
  • 政府や日銀が、銀行保有株式の受け皿になることだ。
  • また、株式を持たずに売り注文を出す「空売り」について情報開示などの規制を強化して、投機的な売りを牽制(けんせい)する
  • 金融機関や企業が保有する国債や社債などの有価証券の時価評価を一時凍結する措置も認めた
  • 対ユーロでは急激な円高が進んでいる
  • これまで、米国向け輸出が落ちても、欧州向けの外需でカバーしてきただけに日本経済の悪化に懸念が強まり、株急落を招いている
  • このため、株暴落には円高防止対策も必要である
  • 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が27日の緊急声明で、市場介入などの対策に乗り出す可能性を示唆したのは意味がある
  • 日本は、市場の激震を鎮めるために、国内対策とともに米欧との緊密な政策協調を図らねばならない
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