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2009年2月13日 金曜日  著者: 山田八王子

かんぽの宿をオリックス・グループに一括譲渡しようとする問題にて、
「待った」をかけた鳩山総務相、各社説は当初総務相に否定的だったのが…。

日経新聞

2009年1月9日
総務相の「待った」に異議あり(2009/01/09 日経新聞の社説)

  • 日本郵政が赤字続きの宿泊施設「かんぽの宿」の一括譲渡先にオリックスグループを選んだのに対し、鳩山邦夫総務相が待ったをかけた。
  • オリックスの宮内義彦会長が小泉政権の規制改革・民間開放推進会議の議長を務め、民営化議論を主導していたとして「国民が出来レースと受け取る可能性がある」という。
  • 不正の疑いがあるなら徹底的に調べればよい。
  • だが対象企業の経営者の公職歴や主張を盾に入札結果を拒むのは筋が通らない。
  • (かんぽの宿は)採算の合わない投資やずさんな運営が重なり、2007年度は40億円、08年度上期も26億円の赤字を出している。
  • 27社が名乗りを上げ、2回の入札を経て、最も高い金額を提示したオリックスに70施設を一括譲渡することを年末に決めた。
  • 4月に予定した譲渡後も施設に勤める約3000人の雇用は維持する。
  • 随意契約でなく入札という手続きを経た結果を、十分な根拠もなく「お手盛り」のように言うのは明らかに行き過ぎである。
  • こんなことでは公職を引き受ける経営者もいなくなる。
引用元:NIKKEI NET

産経新聞

2009年1月26日
かんぽの宿譲渡 「白紙」なら合理的理由を(2009/01/16 産経新聞の主張)

  • 日本郵政がオリックス不動産と締結した宿泊施設「かんぽの宿」70カ所などの一括譲渡契約について、鳩山邦夫総務相が譲渡に必要な会社分割を認めない考えを示している。
  • 鳩山氏が問題視するのは、オリックスグループの最高経営責任者(CEO)である宮内義彦氏が規制改革・民間開放推進会議の議長を長年務め、民営化推進派だった点だ。
  • 「国民が『出来レース』と受け止める可能性がある」としている。
  • (1)なぜ不況時に売却するのか(2)一括譲渡とした理由(3)譲渡額約109億円の妥当性-という点にも疑問を投げかけている。
  • だが、譲渡は27社が応募し、2度の競争入札の結果で決まった。
  • 今回の契約に「お手盛り」の疑いがあるというのであれば、鳩山氏側が合理的な理由を説明する必要があろう。
  • 日本郵政の株式は政府が100%保有しており、かんぽの宿も国民財産のようなものだ。
  • かんぽの宿は毎年多額の赤字を出している。日本郵政の経営を圧迫しており、結論を長引かせるわけにもいくまい。
  • ただ、利用者に使い勝手のよい施設に生まれ変わらなければ、譲渡の意味が薄れることにもなる。

毎日新聞

2009年1月20日
かんぽの宿譲渡 与党の民営化姿勢問われる(2009/01/20 毎日新聞の社説)

  • 民営化前に日本郵政公社が保有していたかんぽの宿などは、日本郵政会社法の付則で12年9月末までに、譲渡または廃止することが規定されている。
  • 日本郵政はこれに基づき、年間約40億円の経常赤字を出している全国70カ所のかんぽの宿などを一括事業譲渡することにし、昨年4月から手続きを進めてきた。
  • 昨年12月、オリックスグループのオリックス不動産に109億円で譲渡する契約を結んだ。
  • 鳩山総務相は、90年代から政府の規制改革の政策決定に深くかかわってきた宮内義彦氏が会長のオリックスグループの企業に一括譲渡することに「倫理や道徳、哲学の問題」として疑問を呈した。
  • 約3200人の職員を引き受けることが譲渡の条件とされ、それにかなう計画を提出した候補のひとつがオリックス不動産だった。
  • 行政手続きや法律面で問題は見当たらない。
  • 規制改革にかかわった経営者のグループ企業は望ましくないという鳩山総務相の主張は「李下(りか)に冠を正さず」という道徳論に頼るしかない。
  • 郵政民営化を推進した自民、公明両党は民営化企業の資産売却に関する基本的考え方を示す必要がある。
  • 入札参加要件も明確にしなければならない。

2009年2月13日
かんぽの宿 個別譲渡の検討が必要だ(2009/02/13 毎日新聞の社説)

  • 日本郵政によるオリックス不動産への「かんぽの宿」などの譲渡契約が白紙となる見通しになった。
  • これまでに明らかになっている入札の経緯や価格などからみて、当然といっていい。
  • 70施設合わせた譲渡価格の109億円についても、赤字施設が多いとはいえ、土地代と建設費で約2400億円を要していることから、国民の納得は得られないだろう。
  • 弁護士や不動産鑑定士などをメンバーとする検討委員会で資産査定や譲渡方法の在り方を見直す。
  • 総務省も独自に査定を実施する。
  • それぞれ、公正な形で行い、その結果を包み隠すことなく国民に示すべきである。
  • 日本郵政は雇用の継続のためにも一括売却が適切な譲渡方法とこれまで説明してきた。
  • そこで、個別譲渡に転換した場合、当該自治体や地元企業は雇用維持に配慮する必要がある。
  • 今回、メリルリンチ日本証券をアドバイザーにしたいきさつや、不良債権処理手法である一括譲渡の採用が疑念を呼んだ。
引用元:毎日jp

郵便を出すな! : 国沢 健
挑戦―日本郵政が目指すもの : 西川 善文

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