2009年2月27日 金曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

携帯利用実態 親子の認識の差を埋めよう(2009/02/27 読売新聞の社説)

  • 文部科学省が小学6年、中学2年、高校2年の児童生徒約1万人とその親を対象に行った携帯電話の利用実態調査は、親の態度が子どもに大きな影響を与えることを改めて教えている。
  • インターネットの有害サイトやネットいじめについて学んだことのない親の子どもは、ネット上のルールやマナーを身に着けている割合が低い。
  • まず親が実態を知り、携帯に絡む危険性や注意点を説明して、日ごろから子どもが携帯を使う様子に気を配ることが大切だ。
  • 親には、子どもに安易な妥協をせず話し合う姿勢も求められる。
  • 使用する時間や場所を決め、ルールを破った時のペナルティーも設けたい。
  • 今回の調査では、小中高生が携帯の危険性を教わるのは、いずれも学校が最も多かった。
  • 学校が親と連携し、携帯を持つ前の低学年から指導に力を入れてもらいたい。

脳死移植10年 もう海外で臓器はもらえない(2009/02/27 読売新聞の社説)

  • 臓器移植法にもとづいて、脳死した人から心臓などが初めて提供されたのは、1999年2月28日、高知赤十字病院でのことだった。
  • だが、この間に日本で行われた脳死移植は81例にとどまる。
  • 米国では毎年数千例、欧州の主要国でも年間数百例の脳死移植があるのに対して、あまりにも少ない。
  • 世界保健機関(WHO)は5月の総会で、臓器移植は自国で完結させるべきだ、との指針を決定する見通しだ。
  • 現行の臓器移植法が、脳死した人から心臓などの提供を受ける際に、世界で例のない厳しい条件を定めているからだ。
  • 臓器移植法の改正が避けられまい。
  • 国会には、欧米同様の基準で臓器提供を可能にする案や、提供意思を示せる年齢を12歳まで広げる案などが提出されてはいる。
  • ところが、実質的な審議が一向に始まらない。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

1年迎えた韓国「経済」大統領の苦悩(2009/02/27 日経新聞の社説)

  • 韓国の李明博大統領が就任して1年が過ぎた。
  • 李大統領の直近の支持率は30%台半ばで、6割近くあった就任時の人気には遠く及ばない。
  • 李政権は年7%の経済成長を公約したが、昨年の実質国内総生産(GDP)成長率は2.5%にとどまり、2007年の5.0%から大幅に低下した。
  • 今年はさらに厳しさを増す見通しで、国際通貨基金(IMF)は年間成長率をマイナス4%と予測する。
  • 日米欧の主要国より厳しく、新興国も含めた20カ国・地域(G20)のなかでも最低水準である。
  • 韓国の経済規模は日本のおよそ5分の1で、内需中心の成長モデルへの転換は容易ではない。
  • 隣国で主要貿易相手国の日本との連携強化は特に重要だろう。
  • 日韓の経済連携協定(EPA)の早期締結はひとつの選択だ。
  • 日韓が連携し自由貿易体制の堅持を世界に訴えることも大事だ。

生殖医療の安心を確保せよ(2009/02/27 日経新聞の社説)

  • 香川県立中央病院で受精卵を取り違えた疑いから妊娠9週目の女性が中絶を余儀なくされた事故は、不妊に悩む人に衝撃を与えた。
  • この医師はまた、多胎妊娠を防ぐため日本産科婦人科学会が「受精卵の移植は原則一つ」と定めた倫理規定に違反し、中絶したこの女性に3個の受精卵を移植していた。
  • 晩婚・晩産化で不妊治療を受ける人は増え、年間約2万人の新生児が体外受精で誕生している。
  • 「我が子を抱きたい」という切実な願いにこたえるには、安心して治療できる体制を確保しなければならない。
  • 肝心の医療機関が信頼できなければ支援も功を奏さない。
  • 急速に進む生殖医療に現場の意識と体制が追いついていないのではないか。
  • 人としての尊厳はどう守られるべきかといった基本的認識を欠いたまま、場当たり的に生殖医療に向き合ってきた結果が今回のミスにつながったとみることもできる。
  • 不妊治療の広がりを考えれば基本理念を医師が共有し、必要なルールを整備、徹底することが避けられない問題になっている。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

麻生首相へ―改めて早期解散を求める(2009/02/27 朝日新聞の社説)

  • 09年度当初予算案と関連法案がきょう、衆院で可決され、参院に送られる見通しだ。
  • これで衆院の解散・総選挙を先送りする理由はなくなった。
  • だれもが政治の役割を期待し、未来への展望を開いてくれることを待ち望んでいる。
  • なのに、麻生政権の機能不全は深刻になるばかりだ。
  • 深刻なのは、社会保障の立て直しや新たな分野への大胆な公共投資といった長期的な政策論議が深まらないことだ。
  • だが、半年後に衆院の任期満了が迫り、総選挙では政権交代に現実味があるとなれば、与野党間でも腰を据えた議論がしにくいのは確かだ。
  • 選挙の前に党首を替えるなら、野党第1党の民主党に政権を譲っていったん下野し、国民の信を問うのが筋だろう。
  • 民主党など野党に呼びかけたい。
  • 早期解散を求めるのは当然だが、それだけでは足りない。
  • 自分たちの政権では、どんな政策を、どんな優先順位で、どう実現していくのか。
引用元:asahi.com

産経新聞

新宇宙飛行士 転換期を示す人選の変化(2009/02/27 産経新聞の主張)

  • 新しい宇宙飛行士候補に大西卓哉さんと油井亀美也さんが決まった。
  • 国際宇宙ステーション(ISS)に取り付けている国産実験棟「きぼう」が完成し、若田光一さんによる日本人初の宇宙長期滞在も予定されている。
  • いずれも明るい話題だが、現実の宇宙開発を取り巻く環境には極めて厳しいものがある。
  • 米国のスペースシャトルは来年に退役の予定なので宇宙飛行士がISSに行く手段は、ロシアのソユーズだけになる。
  • ISSの運用も先の見通しが不透明だ。
  • 日本はまだ明確な宇宙利用のビジョンが描けていない。
  • 宇宙飛行士が地球周回軌道やその外に行き、実験や研究をすることで、どんな成果が得られるかを可能性と限界を含めて国民に明確に説明することが必要だ。
  • 日本も有人宇宙船の開発に転じるのか、あるいはロボット技術を生かした無人探査を伸ばすのか。
  • 将来を見据えた青写真から、進むべき道が見えてくるはずだ。

在日米軍縮小 小沢氏は全体像を明確に(2009/02/27 産経新聞の主張)

  • 民主党の小沢一郎代表が、在日米軍は「第7艦隊だけで十分ではないか」との見解を示した。
  • 日本の平和と安全は、在日米軍と自衛隊による日米安保体制によって守られている。
  • 米軍の抑止力は陸軍、空軍、海兵隊などがあって全体としての即応体制を維持している。
  • それを認めないとすれば、日米同盟は機能しない。
  • 小沢氏の発言は「米軍もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はなく、軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分ではないか」というものである。
  • しかし、中国が空母建造を含む海軍力の増強を通じて、海洋における軍事作戦能力の拡大を図ろうとしているのは明白で、それにどう対処するのか。
  • 自民党幹部は「日米の防衛問題の実情に無知な不見識発言」と批判した。
  • 米国のケビン・メア駐沖縄総領事も「極東における安全保障の環境は、空軍や海兵隊を不必要とするほど甘くない」と反発したのは当然だろう。
  • 米軍縮小を言う前に、政権獲得後の外交・安保政策を示し、党内で議論する必要がある。

毎日新聞

海賊新法 武器使用緩和の歯止めが必要(2009/02/27 毎日新聞の社説)

  • 政府・与党が、ソマリア沖などの海賊対策に関する新法で、自衛隊や海上保安庁の武器使用基準を緩和する方針を決めた。
  • 政府の法案骨子は、正当防衛・緊急避難などで武器使用を認めた警察官職務執行法7条を基礎としつつ、新たに「船舶を停止させるための射撃」を盛り込んだ。
  • 具体的には、現行法で認められている警告・威嚇射撃にもかかわらず、これを無視して接近してくる海賊船を停止させるための船体射撃(危害射撃)が可能となる。
  • 警職法7条の解釈では、海賊が発砲する前に海賊船に向けた武器使用を認めるのは無理があると判断し、新たな基準を設けることになったようだ。
  • 懸念されるのは、今回の措置が、海賊対策という警察活動にとどまらず、自衛隊の海外活動全体に「任務遂行のための武器使用」をより広く認める突破口になりかねないことである。
  • また、新法案では、日本関係の船舶だけでなく、他国の船舶も護衛・救援の対象とした。
  • 海賊対策では、互いの船舶を保護するなど国際的連携が必要であり、他国の軍艦との情報交換などは、海賊対策という警察権の行使である限り、集団的自衛権の行使にはあたらないというのが政府の解釈である。
  • しかし、日本と全く無縁な海域に他国船舶のみの護衛目的で自衛隊を派遣するのは、今回の新法制定の趣旨とは異なる。
  • 政府はこの点も明確にすべきである。

北朝鮮の発射予告 人工衛星でも容認できない(2009/02/27 毎日新聞の社説)

  • 北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を予告した。
  • 北朝鮮には長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備らしき動きがあると報じられてきた。
  • これを「ミサイルではなく人工衛星用のロケットだ。宇宙の平和利用だ」と否定してみせたわけだ。
  • しかし、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議は、核実験や弾道ミサイル発射のほか「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止も求めている。
  • 従って人工衛星打ち上げもミサイル計画に関連があり、この決議に違反するという見解を米韓両政府は示した。
  • 打ち上げ成功なら、いかにも北朝鮮好みの国威発揚となる。
  • 誇示される技術力は、米国との交渉カードとしてのミサイルの価値を高めるだろう。
  • ミサイルか衛星か、結果を待つより発射阻止が重要だ。
  • 北朝鮮を説得できるのは中国しかあるまい。
  • こうした状況を勘案すれば、米中が協力して北朝鮮の挑発的予告に対処するのが最善と言える。
引用元:毎日jp

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