2009年2月26日 木曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

日米首脳会談 同盟強化に必要な能動的外交(2009/02/26 読売新聞の社説)

  • 麻生首相とオバマ米大統領が初めて会談し、世界同時不況やアフガニスタン、北朝鮮問題などで日米両国が緊密に連携する方針を確認した。
  • 日米両首脳は、両国がまず取り組むべき課題は金融・世界経済だ、との認識で一致した。
  • 両首脳は、保護貿易主義に反対することが両国の「重大な責務」とする見解も共有した。
  • アフガン問題では、米国の政策見直し作業に日本の意見を反映させるため、担当特使を来月上旬に訪米させることが決まった。
  • 他国主導の計画に基づき、資金拠出を押しつけられるより、計画作りの段階から参画し、納得できる内容にする努力が重要だ。
  • 北朝鮮問題について首脳会談では、核、拉致、ミサイルの包括的な解決の重要性で合意した。
  • 国連決議による制裁強化も選択肢となる。
  • 日米が中心となり、北朝鮮に対し、そうした強い姿勢をより明確に示すことが必要だ。

オバマ議会演説 経済再生への決意は示したが(2009/02/26 読売新聞の社説)

  • オバマ米大統領は「米国は再建し、回復する。さらに強くなる」と、復活への決意を示した。
  • 米国経済の再生に向け、大統領が結束を訴えたのは、経済・金融危機が深刻さを増す現実に直面しているからだ。
  • 最大の課題は、危機の元凶である金融不安を早期に封じ込めることができるかどうかだ。
  • 大統領が「悪循環を断ち切る」として、巨額損失を抱えた大手金融機関への公的資金の追加注入を示唆した意味は大きい。
  • 2009会計年度の財政赤字が1・5兆ドル規模にも膨らむと予想される中、大統領は「4年間で赤字半減」を公約した。
  • 巨額赤字が続けば基軸通貨・ドルの信認も揺らぎかねない。
  • 大統領は、共和党政権では聖域だった国防予算についても、例外ではないとした。
  • 長期化する二つの戦争を見直し、公約だった米軍の段階的撤収などイラク戦争終了の方策を週内に発表する。
  • その一方、1万7000人の米兵を増派するアフガニスタンについては、包括的な新戦略を近く策定する、という。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

「日本の首相」とオバマ氏の会談だった(2009/02/26 日経新聞の社説)

  • 麻生太郎首相は、オバマ政権になって最初にホワイトハウスを訪れた外国首脳になった。
  • 会談後、両首脳が記者団に話し合った内容を語る予定だったが、それもなかった。
  • 首相は記者団の前に現れたものの、大統領は姿を見せず、ホワイトハウスは本文21行の簡単な声明文を発表した。
  • 声明文の書き出しは「オバマ大統領は本日、日本の首相とグローバルな経済危機やその他の分野での二国間協力をめぐって詳細な協議をした」となっている。
  • 政権が違うので単純比較はできないが、ブッシュ政権時代、小泉純一郎、安倍晋三両首相は、最初の訪問でキャンプデービッドに赴いた。
  • 福田康夫首相はブレアハウス(迎賓館)に泊まった。
  • 麻生首相はワシントン市内のホテルに宿泊した。
  • 麻生氏を日本の首相としては大切にもてなすが、政治家同士の個人的な関係を築く気持ちにならない――。
  • 日本の内政の現実を直視すれば、仮にオバマ大統領が、そう考えたとしても無理はない。

米国民をしかったリーダー(2009/02/26 日経新聞の社説)

  • オバマ米大統領は麻生太郎首相と会った24日の夜、上下両院合同の本会議で演説した。
  • 開始早々、経済危機の原因に関してこう述べたのが目を引いた。
  • 「我々の経済は一夜にして傾いたのではない。
    短期的な利益が長期的な繁栄より重視される時代を過ごしてきた。
    ……黒字が出ても未来へ投資する機会ととらえず、富める者にさらに富を移す口実にした。
    ……規制は短期の利益を得るために骨抜きにされた。
    人々はローンを支払う能力がないことを知りながら住宅を購入した。
    重要な論議や難しい決定は後回しにされた。
    今必要なのは団結し、直面する困難に大胆に対応し、未来に責任を持つこと」
    と呼びかけた。
  • 全体として米国の経済危機を正直にとらえて国民に意識変革を求め、長期的視野からまっとうな政策をとるという誠実な姿勢が感じられる。
  • 日本の指導者もそれを参考にする余地は大いにあるのではなかろうか。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

日米首脳会談―弱い首相の外交の軽さ(2009/02/26 朝日新聞の社説)

  • 「これほど政権基盤が弱っている麻生首相に対米外交を任せられるのか」「米国はそんな首相をなぜ、ホワイトハウスに最初に招いたのか」。
  • そうした疑問が少しも不思議でない状況の中で、オバマ大統領との初の首脳会談が実現した。
  • 経済規模が世界1位と2位の国のトップが互いの認識を確かめ合い、協調を語った。
  • もう一つ、米大統領が8年ぶりに交代したことで、国際政治の方向が変わろうとしている。
  • 激変が予想される中で主要国は外交を活発化させ、新しい流れに対応しようとしている。
  • 複数の米欧メディアは「たった1時間の会談のために1万1千キロの長い旅」などと、首相の訪米を皮肉を交えて報じた。
  • 来月早々には英国のブラウン首相が訪米する。
  • 国際経済やアフガン戦略などをめぐって欧州側で進む作戦づくりを踏まえ、米英の連携を協議する。
  • それと比べ、麻生首相の今回の訪米がいかにも軽く扱われるのは悲しい。

オバマ演説―大統領を待つ多難と希望(2009/02/26 朝日新聞の社説)

  • オバマ米大統領は初の議会での施政方針演説で「我々は再建する。再生する。米国はいっそう強力になるだろう」と強調した。
  • だが、政権運営の鍵となる共和党の協力は引き出せていない。
  • オバマ氏は危機を引き起こした経済のあり方を批判して、「つけを清算する日が来た」と宣言した。
  • 教育、医療、エネルギーを重点分野にあげ、長期的な繁栄の基盤づくりをすすめるというビジョンも示した。
  • ただし、膨張しきった「つけ」をいざ清算しようとすると、ジレンマに直面せざるをえない。
  • 雇用確保にも、信用不安の解消にも、住宅ローンの救済にも、巨額の財政支出が必要になる。
  • 外交では「新たな関与の時代」を宣言した。
  • 米国だけでは脅威に対処できないとして、国際協調を強調したのは歓迎できる。
  • だが、当面の焦点であるイラクからの米軍撤退の日程や、アフガニスタンやパキスタンへの包括戦略はこれからだ。
  • 難しい決断であっても、方向性をしっかり示してほしい。
引用元:asahi.com

産経新聞

オバマ施政方針 経済再生に強い指導力を(2009/02/26 産経新聞の主張)

  • オバマ米大統領が初の施政方針演説で、深刻な経済危機に対して「アメリカを再建し、より強い国家によみがえらせる」と語り、国民の結束を訴えた。
  • まず約8000億ドル規模の景気対策法と金融安定化策をアピールした。
  • 景気対策法は何とか議会で可決されたが、財政支出の膨張に懸念を抱く共和党議員らの多くが反対に回った。
  • 演説の中で「歳出の抜本的改革を行い、今後10年で少なくとも2兆ドルの歳出削減余地がある」と財政再建について触れたのはそのためだ。
  • 金融安定化策では、官民共同で設ける基金が金融機関から不良資産を買い取る際の条件や、大手金融機関に対する公的資本の追加投入などについて、調整が難しいあいまいな部分が残っている。
  • 米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの再建も厳しい。
  • 日本も米国頼みではなるまい。
  • 景気悪化をよそに与野党が対立を続けている場合ではない。

日米首脳会談 同盟重視に行動で応えよ(2009/02/26 産経新聞の主張)

  • 麻生太郎首相とオバマ米大統領の初の首脳会談で、日米首脳は日米同盟のさらなる強化に加えて、世界経済・金融危帰アフガニスタン支援、地球温暖化などグローバルな課題でも連携を深める「重層的な同盟関係」の構築で合意した。
  • オバマ大統領は政権発足後最初の外国首脳として麻生首相をホワイトハウスへ招き、「日本は偉大なパートナーで、アジア安全保障の礎石」と位置づけた。
  • オバマ政権が日本を重視するのには十分な理由がある。
  • イラク撤退、北朝鮮、アフガン、イラン、中東問題もある。
  • いずれも米国だけでは解決できないものばかりだ。
  • 日本はアフガン・パキスタン特使を任命して、米国の包括戦略策定作業に参画する。
  • 4月にはパキスタン支援国会合を開催する。
  • いずれも日本側からの建設的提案として米国も歓迎している。
  • 同盟の強化と深化のために、首相が指導力をさらに発揮して国際社会の日本の活路を切り開いてもらいたい。

毎日新聞

日米首脳会談 外交は国民の支持あってこそ(2009/02/26 毎日新聞の社説)

  • 麻生太郎首相とオバマ大統領の初の日米首脳会談は、同盟国として責任を共有していくことを確認する場となった。
  • 麻生首相はオバマ大統領がホワイトハウスに招いた最初の外国首脳となった。
  • クリントン国務長官が初の外遊先に日本を選んだのと合わせ、日本重視姿勢のあらわれといえよう。
  • しかし、共同記者会見や昼食会が行われなかったのは異例である。
  • 「首脳間の信頼関係をいかに築くかが一番大事」(河村建夫官房長官)としていた日本側の期待ははずれたようだ。
  • 米側のそっけない対応ぶりは、支持率低下に歯止めがかからず失速寸前の麻生政権の今後をにらんでのことかもしれない。
  • 「招待するのは個人ではなく日本の首相」(米国務省)と割り切っているのだろう。
  • 外交は国民の支持があってこそ推進できるものである。

オバマ演説 言葉に続く行動に期待する(2009/02/26 毎日新聞の社説)

  • 就任から36日目のオバマ米大統領が24日行った52分の演説である。
  • 経済から安全保障まで米国が直面する課題について、政権の方針を打ち出す議会向けの演説だが、火曜の夜にテレビで見ている全米の一般の人々に直接語りかける演説でもあった。
  • 「私たちは立て直し、回復し、より強いアメリカ合衆国となってよみがえるのです」
  • 演説直後にCNNテレビが行った全米視聴者調査では、オバマ大統領の言葉を聞き、国の将来に「楽観的になった」と回答した人が85%に達し、「悲観的になった」の11%を大幅に上回った。
  • その金融安定化には追加的な公的資金の投入が避けられない。
  • しかし、議会の支持を得ることは容易ではない。
  • 「救うのは銀行ではなく国民」と強調し、怒りに負けて銀行救済を躊躇(ちゅうちょ)していては、危機が10年も続くと述べたが、議会を説得するうえで世論を味方に付けることが不可欠だと考えるからだろう。
  • 大統領演説は海外の目も意識したものだった。
  • 米国と世界が相互に依存し合う「新時代が始まった」とし、単独主義が目立ったブッシュ時代からの決別を鮮明にした。
  • もはや単独では世界を主導できないと限界を認め、協力を呼びかけたものだ。
引用元:毎日jp

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