2009年2月25日 水曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

年金財政見通し 国民の不安は別の所にある(2009/02/25 読売新聞の社説)

  • 厚生労働省が公的年金の財政状況を検証し、5年ごとに示す長期見通しを公表したが、「100年安心」とはとても言えない結果である。
  • 現役世代の平均収入に対する厚生年金の水準(所得代替率)は、2009年度の62・3%から次第に低下して38年度に50・1%になるものの、それ以上は下がらないと予測している。
  • 例えば、公的年金積立金の運用利回りを4・1%と見込んだ。
  • 30年時点の雇用状況について、従来の予測より高齢者の就労は240万人増、現役世代の就労も360万人増加すると目論(もくろ)んでいる。
  • 国民年金保険料の納付率も80%まで戻ると見込んでいる。
  • 現状は60%台だ。
  • 今回の長期見通しは、所得代替率50%達成という結論を導くために、前提となる予測を逆算したと見られてもやむを得まい。
  • 国民が抱く不安の根源は、所得代替率が50%を割るか否かではなく、年金制度の構造が頼りないことにある。
  • 現行制度の問題点や弱点を、着実に改めていくことこそ重要だ。

スポーツと薬物 ファンを裏切る愚行を断て(2009/02/25 読売新聞の社説)

  • スポーツ界で薬物を巡る不祥事が相次いでいる。
  • 米大リーグのスーパースター、アレックス・ロドリゲス選手も例外ではなかった。
  • 過去に禁止薬物を使用したことを認めた。
  • 北京五輪の競泳で8個の金メダルを獲得した米国のマイケル・フェルプス選手に対し、米国水泳連盟は3か月間の出場停止処分とした。
  • 大麻を吸引しているとみられる写真が公になったため
  • 国内でも、大相撲の力士4人が相次いで解雇されたことは、記憶に新しい。
  • ラグビー界では東芝のトンガ出身の選手から、大麻に含まれる化学物質が検出された。
  • 注目される立場にいるスポーツ選手の薬物汚染は、青少年に大きな悪影響を及ぼす。
  • 今こそ、フェアプレーでファンを引きつけなくてはならない。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

世界的な株急落が示す金融危機の現実(2009/02/25 日経新聞の社説)

  • 日経平均株価が24日、昨年10月につけたバブル崩壊後の安値を一時下回った。
  • 日本の株安は、一義的には米国の金融危機が混迷度を増し、米国株が下落していることが原因だ。
  • 市場が疑心暗鬼なのは、企業倒産の急増や住宅関連融資の焦げつきで、米銀の経営が想像以上に悪化していることが分かったからだ。
  • 資本不足の懸念でシティグループの株価は先週、1ドル台に下げた。
  • もっとも、日本の株安は単に米国株が売られたからではない。
  • 米金融危機が世界の実体経済を一段と圧迫する懸念が強まっているからだ。
  • 日本の経済は輸出に依存している。
  • 外需が期待薄なだけに、長期的に内需を高めていく構造改革型の景気対策も急がねばならない。
  • コスト削減や統合などの守り、さらに海外企業の買収といった攻めに動き出した企業は多い。
  • 本来民間の努力を支えるべき政治は、スピード感があまりにも欠けている。

許せないNHKへの脅迫(2009/02/25 日経新聞の社説)

  • 22日にNHK福岡放送局の玄関付近で爆発があった。
  • 幸い火はすぐ消え、けが人もなかったが、現場にガソリンのような液体が入ったポリタンクなどが落ちていた。
  • 防犯カメラには大きなバッグを持ち白いマスク、サングラス姿の不審な男が映っていた。
  • 福岡県警はこの男と事件との関連を調べている。
  • 翌23日には、東京都渋谷区のNHK放送センターにライフル銃の実弾のような金属物が入った封筒が郵送された。
  • 同日付の「神田」(東京都)の消印があり、金属物は「赤報隊」の文字を印刷した紙片に張り付けられていたという。
  • 同様の金属物が入った封筒はNHKの札幌、長野、福岡の各放送局にも送りつけられ、事件は広がりを見せている。
  • 言論封殺をもくろむ暴力は政治家、官僚らも標的にしてきた。
  • もちろん、それによって自由な言論活動がゆがむことがあってはならないし、私たちも暴力を許さず、暴力に屈しない覚悟を持っている。
  • 民主主義を守るため、事件を早期に解決する必要がある。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

NHK標的―暴力や脅しは許さない(2009/02/25 朝日新聞の社説)

  • 日曜日の夕刻、NHK福岡放送局の玄関付近で「ボン」という音が響き、置かれていたガスボンベが爆発した。
  • 燃え広がることはなかったが、天井に穴が開くなどの被害が出た。
  • 東京・渋谷にあるNHK放送センターや札幌、長野、福岡の各放送局あてに、ライフルの実弾のようなものが送りつけられた。
  • 実弾らしきものが張りつけられた紙には、「赤報隊」の3文字が印字されていたという。
  • いやがらせや愉快犯の可能性ももちろんあるが、受け取った側に薄気味悪さや恐怖心を抱かせようという意図がみてとれる。
  • 「赤報隊」の名は、87年に朝日新聞阪神支局で2人の記者が殺傷された事件などで犯行声明に使われた。
  • 一連の事件は未解決のまま時効を迎えたが、本社は今でも真相解明を目指している。
  • 河村官房長官は「報道の自由という観点からしても、民主主義を脅かしかねない。極めて悪質なもので、政府としても看過できない」と懸念を示した。
  • 警察には早く犯人を検挙し、動機などを解明してもらいたい。

東京五輪招致―新しい首都像を見たい(2009/02/25 朝日新聞の社説)

  • 2016年夏季五輪の開催地決定まで、あと7カ月余り。
  • シカゴ(米)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)との招致争いはいよいよ佳境に入る。
  • 「世界一コンパクト」をうたう東京の計画では、半径8キロ以内に95%の競技、宿泊施設を配置する。
  • その一方で、交通渋滞が激しい都心での五輪開催がさらに混雑を激化させないか、不安を覚える人は多い。
  • 「省エネ技術や再生可能エネルギーの活用で二酸化炭素を削減する」「街路樹や公園の整備で新たに1千ヘクタールの緑をつくる」。
  • 大会期間中だけでなく、これを東京全体に広げる必要がある。
  • 街づくりの点でいえば、前回五輪は戦後の新しい首都の顔を作る原動力になった。
  • 今回問われるのは、21世紀の首都の姿をどう描いていくかだ。
  • 4都市の中で東京の世論が一番冷めているという。
  • 五輪招致を後押しする国会決議もまだだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

国会人事不同意 民主は政争の具にするな(2009/02/25 産経新聞の主張)

  • 政府が国会に提出した8機関16人の同意人事案件のうち、3機関7人の人事案が民主党などの反対により参院で不同意となった。
  • 野党の反対で不同意となった人事案は、「ねじれ国会」以降、今回の7人を含めて延べ27人にのぼる。
  • いまだに日銀の審議委員が1人空席になっており、金融政策の円滑な展開に少なからぬ支障をきたしている。
  • 今回の同意人事で民主党は再就職等監視委員会の委員長および委員を不同意とした。
  • 「天下りを認める委員会の設置自体に反対しているため」と説明しているが、委員会は法律で設置された。
  • 法律で決まったことを認めないのは、立法府の一員としてあるまじきことだろう。
  • 天下りを繰り返した谷公士人事院総裁の再任に民主党は同意した。
  • これでは一貫性がないとの批判を免れまい。
  • 参院がいたずらに不同意を繰り返せば参院無用論に発展するのは避けられない。

アカデミー賞 日本理解を深める受賞に(2009/02/25 産経新聞の主張)

  • 81回目となった米アカデミー賞で、「日本」がこれほど存在感を示した授賞式はなかった。
  • 外国語映画賞に滝田洋二郎監督の「おくりびと」、短編アニメーション賞には加藤久仁生(くにお)監督の「つみきのいえ」というダブル受賞である。
  • 両作品とも他の国際映画祭でグランプリを獲得するなど評価されてはいたが、最も注目を集める映画賞の歴史に名を刻んだ意義は大きい。
  • 実写とアニメの違いはあるが、大向こう受けを狙った作品ではない点が共通している。
  • とくに「おくりびと」は、現代の日本社会では脚光を浴びることがなく、多くの国でも例をみない職業を題材としている。
  • 「つみきのいえ」は、水没した街に1人残され、水面の上昇に合わせて積み木のように家を建て増して暮らす老人の家族への追憶をテーマにした12分の作品だ。
  • 米アカデミー賞のさまざまな部門で受賞した日本作品はこれで10作を超えた。
  • 受賞で注目を集め、「サムライ」や「ニンジャ」といった日本映画の固定イメージを変えることにつながるのではないか。
  • ビジネスだけでなく、日本人と日本文化への理解を深めるために活用したいアカデミー賞だ。

毎日新聞

年金の財政検証 甘い前提を排し試算やり直せ(2009/02/25 毎日新聞の社説)

  • 厚労省が公表した公的年金の将来見通しは、物価、賃金の上昇率と積立金運用利回りについて、前提条件が楽観的過ぎる。
  • 試算は9通りの前提条件で行っているが、中位の基本ケースは、物価が1%、名目賃金が2.5%上昇、年金積立金の運用利回りが4.1%となっている。
  • 最悪のケースでも物価は1%、賃金は2.1%、利回りが3.9%だ。
  • 現在の状況などを見る限り、最悪のケースでさえ達成は相当に難しい。
  • ポイントは04年の年金改正で、政府・与党が約束した「年金給付額は現役の平均手取り賃金の50%保証」を最優先させたことだ。
  • 04年の年金改正では、少子化と高齢化の同時進行を見込んで、年金保険料を固定し年金給付の伸びを賃金・物価の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」方式が導入された。
  • だが、選挙を意識した与党が「50%の給付保証」を主張、今回の財政検証はそれに合わせる形で「作られた」試算になったことは否めない。
  • 甘い試算を示し、その場を何とか取り繕おうとしたのが、今回の財政検証の本質ではないのか。

日米株安 不安の連鎖阻止に対策急げ(2009/02/25 毎日新聞の社説)

  • 23日のニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均が約12年ぶりの水準に落ち込み、07年10月につけた史上最高値からわずか16カ月で半減してしまった。
  • それと連動し、24日の東京市場も日経平均株価がバブル経済崩壊後につけた終値ベースでの最安値を一時割り込んだ。
  • 同日の安値となった7155円は約26年ぶりの低水準である。
  • 最大の要因は、世界不況の根底にある米国の金融不安に対し、具体的な解決策が示されないことだ。
  • シティグループやバンク・オブ・アメリカといった影響力が大きい金融機関に、政府がどんな支援を行うのかはっきりしないため、市場はいらだちを募らせている。
  • 米国内には銀行国有化への根強い抵抗があり、政府は一気に銀行の大株主となるような資本注入に踏み切りづらい。
  • しかし、中途半端な支援では、本当に大手銀行を破綻(はたん)させない覚悟が政府にあるのかといった市場の疑心暗鬼を払しょくできない。
  • 民間資金による市場の自律的な反転が望ましいことは言うまでもない。
  • だが投資家がリスクを取ろうとしない総すくみ状態となっている以上、政府や日銀といった公的機関が安全弁の役を担うのは当然だろう。
引用元:毎日jp

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