2009年2月18日 水曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

中川財務相辞任 予算成立へ態勢を立て直せ(2009/02/18 読売新聞の社説)

  • 「戦後最大の経済危機」に立ち向かうべきこの時に、内閣の中枢にあった中川昭一財務・金融相が辞任した。
  • 麻生首相は、与謝野馨経済財政相に、財務・金融相を兼務させた。
  • 中川氏は、先にローマで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見した。
  • 国内外に批判と混乱を招いた以上、辞任はやむを得まい。
  • 麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相に続き、2人目だ。
  • 衆院では、09年度予算案の審議が大詰めを迎えている。
  • 所得税法改正案など予算関連法案の審議も始まっている。
  • 参院では、定額給付金などを盛り込んだ第2次補正予算の関連法案の採決も先送りされたままだ。
  • 麻生政権は、これらの成立に全力を傾注しなくてはならない。

米国務長官来日 戦略的に政策調整を深めよ(2009/02/18 読売新聞の社説)

  • クリントン米国務長官は中曽根外相との会談で、日米同盟を強化する方針を確認し、在沖縄海兵隊のグアム移転協定に署名した。
  • 長官が日本を初外遊先に選んだうえ、麻生首相とオバマ大統領の首脳会談の24日開催が早々に決まった。
  • より大切なのは、日米対話の内容を充実させ、戦略的な外交を展開することだ。
  • 当面の試金石は北朝鮮だ。
  • 日米両国は、中国や韓国とも足並みをそろえ、核計画の厳密な検証作業を迫る必要がある。
  • 中曽根外相は閣僚級のパキスタン支援会議の日本開催を提案し、長官は協力を約束した。
  • クリントン長官と民主党の小沢代表との会談は、小沢代表側が消極的で、日程調整が難航した。
  • 民主党が政権交代を本気で目指すなら、米政府高官と気兼ねなく会い、生産的な会談ができる環境を整えておく必要があろう。
  • 外交・安全保障に関する本格的な党内論議を避け続けるべきではない。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

経済危機に政治は何をしているのか(2009/02/18 日経新聞の社説)

  • 中川昭一財務相が7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後にろれつが回らない状態で記者会見した問題の責任をとり、辞任する意向を表明した。
  • 麻生政権は内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、苦しい政権運営が続いている。
  • 予算審議の最中に中川財務相が辞任に追い込まれたことは大きな打撃である。
  • 麻生政権は首相の郵政民営化見直しをめぐる発言を小泉元首相が痛烈に批判し、大きく動揺した。
  • この小泉発言をきっかけにいったんは沈静化した与党内の「反麻生」の動きが再び強まる兆しも出ている。
  • 政治が景気の足を引っ張るようなことがあってはならない。
  • まず予算を速やかに成立させ、追加景気対策の展望を開くために、麻生首相は小沢民主党代表との会談や話し合い解散も含めて何でもやるという断固たる意思を示すべきである。

複眼で日本を見る米政権(2009/02/18 日経新聞の社説)

  • 日米関係は単に政権と政権との関係ではない。
  • 双方で政治的党派を超え、この関係を深める必要がある。
  • クリントン米国務長官の訪日は、そんなメッセージを発信したようにみえる。
  • クリントン氏自身は最初の訪問先に日本を選んだ点に象徴的な意味を込めた。
  • 24日の麻生太郎首相とオバマ大統領との首脳会談を東京で発表したのも同様である。
  • 日米関係が政権と政権だけの関係ではないとすれば、オバマ政権がもう一つの目で「麻生後」も見据えるのは当然である。
  • 中曽根弘文外相とともに署名した沖縄海兵隊のグアム移転に関する協定にも同様の狙いがある。
  • 自民党、共和党政権下の2006年5月、外務、防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した在日米軍再編に関する合意を協定にまとめたものであり、日本政府は今国会に提出し、承認を得る考えである。
  • 協定という名前の条約だから憲法61条により、国会の会期切れや衆院解散がない限り衆院の議決から30日後に国会の承認となり、参院で野党が多数を占める衆参ねじれ現象の影響を受けない。
  • 条約として発効すれば、衆院選挙の結果、民主党政権ができても、米側と交渉して改定しない限り、拘束される。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

財務相辞任―政権の体を成してない(2009/02/18 朝日新聞の社説)

  • ローマでの主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議で、もうろうとした意識で記者会見したことの責任をとるという。
  • 辞任は当然である。
  • それにしても、この決断がなされるまでの右往左往ぶりには、あいた口がふさがらない。
  • 中川氏はきのう朝「与えられた仕事を一生懸命やる」と表明していたのに、午後には「09年度当初予算案と関連法案が衆院を通過すれば辞表を出したい」。
  • 民主党など野党が参院に問責決議案を出すと、結局「辞めた方が国家のため」と首相に辞表を提出した。
  • 麻生首相の責任はあまりにも重い。
  • 中川氏を任命した責任はもちろん、一時は続投を指示しながら、最終的には辞表を受け取らざるを得なかった。
  • 自民党によるこれ以上の政権たらい回しは許されない。
  • この未曽有の経済危機に対処するためにも、やはり、早期の解散・総選挙で民意に支えられた政権をつくるしかない。

日米関係―首脳会談は組まれたが(2009/02/18 朝日新聞の社説)

  • オバマ米政権の日本重視の姿勢は、ほんもののようだ。
  • クリントン国務長官の最初の訪問国に日本が選ばれたのに続いて、オバマ大統領が、ホワイトハウスを訪れる最初の外国首脳として麻生首相を招待した。
  • 米国が日本を重視するということは、我々が「重視」という日本語から想像するような、日本に甘く、大切にしてくれるということではない。
  • 米国の利益や戦略のために、日本を活用していくというドライな側面もあるのだ。
  • オバマ政権は米国と世界の再生に取り組もうとしている。
  • その時に大事なパートナーである日本の政権が支持率10%台を低迷し、秋までには総選挙がある。
  • クリントン長官が民主党の小沢代表と会談したのも、政権交代の可能性をにらんでのことだろう。
  • 今回の来日で、沖縄駐留海兵隊のグアム移転に関する合意を、国会承認が必要な条約にして調印した。
  • これは、日本が民主党政権になった場合でも拘束できるという効果をもつ。
引用元:asahi.com

産経新聞

中川財務相辞任 首相の統治能力問われる(2009/02/18 産経新聞の主張)

  • ローマでの先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後に、もうろうとした状態でろれつの回らない記者会見を行い、強く批判された中川昭一財務相兼金融担当相が辞任した。
  • 責任は重く、辞任は当然だろう。
  • 中川氏は農政や経済などに通じた政策通といわれる。
  • 東シナ海ガス田問題では経産相時代に日本企業に初めて試掘権を与えるなど、党内保守派の有力議員として注目を集めていた。
  • 一方、閣議への遅刻など、飲酒が原因とみられる失敗が問題視されることもあった。
  • 15日に中川氏の問題が拡大していながら、解決に3日間を要した。
  • 16日夜の段階で中川氏に続投を指示した麻生首相の判断も問われるだろう。
  • 内閣支持率の下落傾向の背景にも、そうした指導力不足が指摘されている。
  • 財務相の失態で野党は勢いづいたが、さらなる審議引き延ばし戦術は国民の批判を浴びよう。

日米首脳会談 同盟深化へ実行力を示せ(2009/02/18 産経新聞の主張)

  • 来日したヒラリー・クリントン国務長官が麻生太郎首相、中曽根弘文外相、浜田靖一防衛相と会談し、麻生首相とオバマ大統領の初の首脳会談を24日にワシントンで行うことで合意した。
  • 長官は横田滋さん夫妻ら拉致被害者家族とも面会した。
  • 外相会談では「北朝鮮の核、ミサイル、拉致を包括的に解決する」との日本政府方針に沿って、日米韓の連携を強化することで一致した。
  • 米軍再編では、沖縄駐留海兵隊グアム移転に関する協定が署名された。
  • 辺野古地区の代替施設建設に関して日米合意修正を求める地元との調整は難航中だ。
  • 国内調整が進展しないまま、日米合意以来すでに10年以上が経過した。
  • これではオバマ政権も日本を信頼できまい。
  • 6カ国協議についても、クリントン長官が北朝鮮に拉致の情報提供を迫る姿勢を示したことは歓迎できる。
  • だが、今後の協議で核廃棄プロセスや米朝関係正常化問題などとうまくかみあわせるには、より緊密でスマートな連携が欠かせないのはいうまでもない。
  • 首脳会談では金融サミット(G20)、地球環境、海賊対策なども課題になる。
  • 麻生首相の具体的な政策実行力が何よりも重要だ。

毎日新聞

中川氏辞任 やはり麻生政権は末期的だ(2009/02/18 毎日新聞の社説)

  • 中川昭一財務・金融担当相が17日辞任し、後任は与謝野馨経済財政担当相が兼務することになった。
  • 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後、ろれつが回らない状態で記者会見する醜態を世界にさらした中川氏の責任は重い。
  • 辞任は当然だ。
  • ただし、さらに驚かされたのは、この期に及んで中川氏が当初、09年度予算案と関連法案が衆院を通過した後に辞表を提出すると「条件」を付けたことだ。
  • いったん辞任表明し、死に体となった担当相が今の深刻な経済危機を乗り切ることができないのは明らかなはずだ。
  • 中川氏は一転、夜になって辞表を提出したが、麻生太郎首相も「予算案通過後辞任」でよしと判断していたとすれば、その危機感の乏しさにあきれるほかない。
  • 危機管理能力の欠如も露呈したことで、国民の間にはますます「この政権で大丈夫か」との不安が募るだろう。
  • 与党内で語られている09年度予算案成立後の追加経済対策も国民のためというより、麻生政権の延命のためと映る人が多いだろう。
  • そんな閉塞(へいそく)感を打ち破るためにも早期の衆院解散・総選挙に踏み切り、政治をリセットすべきだ。

クリントン長官 日米対話の重層的展開を(2009/02/18 毎日新聞の社説)

  • 来日中のクリントン米国務長官と中曽根弘文外相がオバマ政権発足後初の外相会談を行い、日米同盟の強化を確認した。
  • 同長官は麻生太郎首相、浜田靖一防衛相とも会談した。
  • オバマ政権は外交方針として、ブッシュ前政権の単独行動主義と決別し多国間対話重視の国際協調路線を打ち出している。
  • 協調路線とは、言葉を換えれば役割と責任の分担ともいえる。
  • クリントン長官が拉致問題を6カ国協議の一部と位置づけたことは評価したい。
  • 両外相はパキスタン支援のための閣僚級国際会議の日本開催でも一致した。
  • 軍事的な貢献ができない日本としてはこうした分野での貢献に力を入れたい。
  • 両外相は在沖縄海兵隊のグアム移転に関する協定に署名したが、普天間飛行場返還に伴う代替施設建設に関しては政府と地元の意見が対立したままだ。
  • クリントン長官と民主党の小沢一郎代表の会談が実現したのは、次期衆院選での政権交代が現実味を帯びる中、早期の意見交換が望ましいとの双方の判断が働いたからだろう。
  • 同長官が求めて小沢代表と会談したのは、それだけ日本の政権の行方に米側が強い関心を寄せていることを示している。
引用元:毎日jp

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