2008年10月21日 火曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

月例経済報告 景気はもう「悪化」している(2008/10/21 読売新聞の社説)

  • 政府は10月の月例経済報告の基調判断を「弱まっている」へと下方修正した
  • すでに「悪化している」とすべき段階ではないか
  • 経済が加速度的に悪化する「負の循環」を食い止める緊急対策が急がれる
  • 中小企業への支援策や、株式投資を促す証券優遇税制などが欠かせない
  • 不動産・住宅市場の冷え込みにも注意が必要だ
  • 先端分野の研究開発や、省エネ技術を後押しする投資減税など
  • 諸外国より高い法人税の実効税率も、早く見直すべきだ
  • 国民が安心できる社会保障制度の構築も景気対策と言えよう

金融サミット 明確な危機打開策の発信を(2008/10/21 読売新聞の社説)

  • 米大統領選挙後の11月上旬に、危機の震源地であるニューヨークで開かれる見通しだ
  • 日米欧のG8(主要8か国)だけでなく、中国、インドなども参加する
  • 当面の対策では、「G7行動計画」をG7以外の国も採用し、政策総動員で危機に対応することが重要となる
  • 海外からの投機資金の引き揚げなどで、国内の金融機能がマヒ状態に陥った国や、その恐れがある国に対しては、IMFの緊急融資の充実が急務といえる
  • 一方、中長期的なテーマは、金融機関やヘッジファンドなどの規制と監視の強化だ
  • 日米欧が緊密に連携して、効果的な具体案作りを主導すべきである
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

金融サミットで危機克服の工程表示せ(2008/10/21 日経新聞の社説)

  • 金融危機の打開策を話し合う主要国首脳会議の緊急会合が、中国やインドなどの有力新興国を交えて11月にも米国で開かれる見通しになった
  • まずは危機拡大を防ぐ追加策を協調して打ち出すことだ
  • 国際機関などを柱とする支援体制を急いで整えてほしい
  • 自由貿易を支持し、為替相場が個々の経済力を反映した形で安定するよう、首脳間で確認すべきだ
  • 国際的な監視組織の創設やヘッジファンドの規制強化などが浮上しているが、過剰な規制にならないかどうかも気になる
  • 欧州には金融危機の原因が競争優先の米国流資本主義にあるとの批判も根強い
  • 違いを乗り越えて金融安定へ明快な結論を導いてほしい
  • そのためにはブッシュ氏だけでなく、次期米大統領の参加も不可欠だろう

減速で問われる中国の内需(2008/10/21 日経新聞の社説)

  • 中国の国家統計局は7-9月の国内総生産(GDP)が実質で前年同期比9%増えたと発表した
  • 安易な輸出拡大策はつつしみ、内需の振興に重点を置くべきだろう
  • 中国政府は、労働集約型産業の輸出を支援する方針を打ち出した
  • 貿易黒字が再び増え始めただけに、違和感は強い
  • 中国政府はかねて外需主導から内需主導の成長への転換を掲げており、景気対策でもそうした姿勢が問われる
  • 減速の主な理由も内需の伸び悩みにある
  • 中国の内需には世界経済の下支え役としての期待も高まっている
  • 中国政府が環境対策や「食の安全」対策などを景気対策のメニューに盛り込んだのは評価できる
  • 人民元改革や農村振興なども含め着実な実行を期待する
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

給油法案―もっと実のある論戦を(2008/10/21 朝日新聞の社説)

  • インド洋での海上自衛隊の給油活動をさらに1年延ばす法案が、衆院の委員会で可決された
  • 専門家を参考人に呼ぶなどの工夫すらなかったのはどうしたことか
  • いつまでに法案を採決するか、どう主張すれば総選挙で有利か
  • そんな内向きの思惑ばかりが前面に出すぎている
  • 来年から日本は国連安保理の非常任理事国になるというのに、その役割にふさわしい国際的な視野に立った議論があまりに乏しい
  • 参院ではもっと実のある論議をしてもらいたい

不正経理-自治体への不信が募る(2008/10/21 朝日新聞の社説)

  • 会計検査院が政府の補助事業について12道府県の経理を調べたら、すべてで何らかの不正が見つかった
  • 不正に処理された税金の総額は06年度までの5年間で10億円を超えるという
  • すべての自治体が事実をきちんと調べ、どんな処理をしていたのか公表すべきだ
  • その際、愛知に限らず、外部の目を入れた調査が欠かせない
  • 地方が税源移譲を求めても、ルール通りに税金を使えないところには渡せないと言われれば、反論はむずかしい
  • まずは自治体がきちんと襟を正すことだ
引用元:asahi.com

産経新聞

自治体不正経理 予算手法にも問題がある(2008/10/21 産経新聞の主張)

  • 会計検査院の調査で、全国12道府県が国の補助金を目的外の使用に充てていた不正の実態が明らかになった
  • 不適切な経理処理は抜き打ち調査した対象すべてで行われており、同様な不正行為は全国で広く行われている可能性が強い
  • 国庫補助金は消化し切れなかった場合、通常は年度末に国に返納する義務を負う
  • 補助金を出す側の省庁は、余剰分の返納を嫌う
  • 翌年の予算編成で財務省の減額査定の対象となるためだ
  • 不正経理を助長させた背景には、国と地方のもたれあいがある
  • この構図が変わっていかない限り、地方分権化の道筋など遠ざかるばかりである
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