2009年2月16日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

G7声明 反保護主義で協調行動を(2009/02/16 読売新聞の社説)

  • ローマで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明は、成長と雇用を支え、金融市場を安定させるため、政策を総動員する決意を明確にした。
  • 特に、「財政政策を前倒しで迅速に実施する」ことで一致した点が、注目されよう。
  • 危機の震源地の米国では、議会が公共投資と減税を柱にした8000億ドル(約72兆円)規模の景気対策法案を可決した。
  • 350万人の雇用創出を目標とする景気対策法案は、オバマ大統領が掲げる経済再生の第一歩だ。
  • 日本と欧州も米国と協調し、世界不況の封じ込めに総力戦で取り組まなければならない。
  • 米景気対策法案に、米国産品を優先的に購入するという「バイ・アメリカン条項」が残ったことが懸念される。
  • 声明はまた、中国の財政出動と人民元の上昇を歓迎した。
  • 中国、インドなどを加えた2回目の金融サミットが4月に開かれる。
  • G7がそれまでに効果的な処方箋(せん)を書けるかどうかが、サミットの成否のカギとなろう。

アフガン支援 資金も人材も拡充したい(2009/02/16 読売新聞の社説)

  • 政府の今年度第2次補正予算に301億円のアフガン支援費が計上された。
  • 警察改革や夏の大統領選への資金協力が柱である。
  • 日本は、米国、英国に次ぐ20億ドルの支援を表明し、15億ドルを実施した。
  • 治安、インフラ整備、教育、保健、農業などの各重点分野は、いずれも復興の重要な要素だ。
  • 外務省は4月にも、職員2、3人をアフガン中部のチャグチャランに派遣する予定だ。
  • 現地に展開するリトアニア軍の地域復興チーム(PRT)と連携し、学校・診療所建設、職業訓練、識字教育などの無償支援事業を実施する。
  • 政府は来月にも、閣僚級のパキスタン復興支援会議を東京で開催する方向で調整している。
  • 大規模な政府開発援助(ODA)を通じてパキスタン政府を支えるとともに、国境付近の部族がアル・カーイダと離反する方向に誘導することが戦略的に肝要だ。
  • 現下の国会情勢で自衛隊派遣の新法を制定するのは非現実的としても、衆院選後には陸上自衛隊の輸送ヘリコプターなどの派遣を本格的に検討する必要がある。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

アジア経済再生へ日本の役割は重い(2009/02/16 日経新聞の社説)

  • 米国発の金融危機は信用と需要の大幅な収縮を招き、海外からの直接投資と輸出を成長の原動力にしてきたアジア諸国の実体経済を急速に悪化させている。
  • 東南アジア諸国連合(ASEAN)などは、経済再生に向けた日本の指導力に期待しているが、「1997年のアジア通貨危機の当時と比べて日本の存在感が薄い」との厳しい声も聞かれる。
  • 世界経済をけん引してきたアジア経済は総じて輸出依存度が高い。
  • 中国やインドのような大国を除けば、国内の経済規模は小さく、内需だけの危機克服は難しい。
  • 苦境の今こそ日本が主導してアジアの不安を取り除き、経済再生に一役担うべきである。
  • 日中韓とASEANには危機の際、2国間で外貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」という枠組みがある。
  • 多国間の通貨融通協定に拡大し、機動的に運営する協議が進んでいるが、早期に実現すべきだ。
  • 中国は昨年末から韓国、香港、マレーシアとの間で多額の通貨スワップ協定を相次ぎ締結している。
  • 日本が手をこまぬいていれば、主導権を中国に奪われかねない。
  • 麻生太郎首相はダボス会議でアジアに総額1兆5000億円以上のODA供与を表明した。
  • 政府も企業もあらゆる方策を使って内需を喚起し、アジアからの輸入を増やしていく必要がある。
  • 4月の20カ国・地域(G20)緊急首脳会合(金融サミット)で、保護主義の動きに警鐘を鳴らし、自由貿易の重要性を訴えていくことも重要だ。
  • 保護主義は貿易依存度が高いアジア経済に深刻な打撃を与える。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

行政委員―報酬や人事を見直そう(2009/02/16 朝日新聞の社説)

  • 自治体には選挙管理委員会など幾つかの行政委員会を設ける義務がある。
  • 行政委員の報酬については、地方自治法で勤務日数に応じて支給することになっているが、「条例で特別の定めができる」との規定もある。
  • そうした委員報酬をめぐる裁判で、勤務日数にかかわらず月額制で支給しているのは地方自治法に違反するとして、大津地裁は先月22日、滋賀県に支出の差し止めを命じた。
  • 滋賀県は条例で勤務日数に関係なく1人当たり月額約20万円を支給している。
  • 収用委員の例でみると、日額制の山梨県で07年度に委員7人に支給した報酬総額は8万1900円なのに対し、滋賀県は同じ人数の委員に計1725万6千円を支払った。
  • 同年度に扱った裁決申請は山梨県で1件、滋賀県では0件である。
  • 月額制は無駄遣いだと言われても、仕方あるまい。
  • もうひとつ今回の裁判で見えてきたのは、委員会によっては委員のポストが特定の団体や県議OBらの指定席になっていることだ。
  • 報酬とともに、人事の見直しも求めたい。
  • 「是正すれば、全国の地方自治体で100億円の経費削減になる」と原告側は試算している。

衛星の衝突―宇宙ゴミの恐怖が現実(2009/02/16 朝日新聞の社説)

  • シベリア上空約800キロの宇宙空間で先週、二つの人工衛星が出合い頭に衝突した。
  • 一方はすでに任務を終えたロシアの軍事通信衛星、もう一方は米国の現役の商用通信衛星だ。
  • 1センチほどでも、秒速数キロもの高速でぶつかれば衛星を破壊する威力がある。
  • まず必要なのは宇宙ゴミの監視だ。
  • より早く、より正確にゴミの危険を判断できるよう、国際的な協力態勢を築きたい。
  • また、なるべくゴミを出さないのが大事なのは、地上と同じことだ。
  • 今回のような事故が深刻なのは、ゴミを一挙に増やすからでもある。
  • その数はまだわからないが、周辺に大量の破片がばらまかれたはずだ。
  • 07年に世界を驚かせた中国による古い衛星の破壊実験では、2千個ものゴミがまき散らされた。
引用元:asahi.com

産経新聞

法廷暴言 厳しく対処し被害者守れ(2009/02/16 産経新聞の主張)

  • 犯罪被害者が法廷で直接被告人に質問できる「被害者参加制度」が昨年12月から全国の地裁で開始され、早くもこれに冷水を浴びせるような事態が東京地裁で起き、波紋を広げている。
  • 今月9日に東京地裁で開かれた傷害事件の初公判でのことだった。
  • 被害者の女性が検察官から証人尋問を受けている際、被告人が女性に「またやってやるぞ」と怒鳴って脅すなどしたという。
  • このため、東京地検は法廷で被害者に暴言を吐いたとして、被告人を脅迫と証人威迫の容疑で逮捕、起訴した。
  • このような行為を放置すれば、被害者が法廷に出るのを躊躇(ちゅうちょ)するようになり、同制度の運用に支障をきたす。
  • 被害者参加制度をめぐっては、法廷での被告人の言動で被害者がさらに傷付く二次被害の恐れを危惧(きぐ)する声が出ており、今回の事態はその懸念が早くも顕在化した形といえる。
  • とくに5月21日から始まる裁判員制度では、裁判員に選ばれた一般国民が法廷で被告人に直接質問する場面が多くなる。
  • その際に被告人が裁判員に向かって、脅迫するような暴言を吐いたり、恫喝(どうかつ)するような言動をとったりすることは十分予想される。
  • 被害者や裁判員が臆(おく)することなく、安心して裁判に出廷できるよう努めるのが裁判所、検察官、弁護人の法曹三者の重要な責務である。

G7 合意の迅速な実行が肝要(2009/02/16 産経新聞の主張)

  • ローマで開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、急速に進む世界経済の悪化に対してあらゆる政策手段で協調することで合意した。
  • ガイトナー米財務長官は財政出動で協調するよう各国に要請したという。
  • 日本も来年度予算案と今年度の第2次補正予算の関連法案成立に向けて全力を挙げねばならない。
  • G7声明はまた「開かれた世界貿易・投資システムは、世界の繁栄に不可欠だ」と保護主義に対して強い懸念を表明した。
  • 米国の景気対策法案には政府調達で米国産品を優先的に購入する「バイ・アメリカン条項」がある。
  • 各国に財政協調を要請しながら、米国が保護主義的な動きを強めれば、世界中が反発を強めるだろう。
  • ガイトナー長官は保護主義にはならないと弁明したが、ならばオバマ政権はそれを条項運用の際に明確に示すべきだろう。
  • 今回のG7は、インドや中国などを加えた主要20カ国・地域(G20)が参加する4月の第2回金融サミットに向けた橋渡しと位置付けられる。
  • もはやG7だけでは世界的不況を克服できない。

毎日新聞

ローマG7 危機の解決策で刺激し合おう(2009/02/16 毎日新聞の社説)

  • 危機が刻々と深まる中で、原則論の域を出ずに終わった先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)だった。
  • 「政策を総動員し、各国が協調して経済成長と雇用の増加、金融の強化を目指す」「保護主義政策を採用したり新しい貿易障壁を築いたりしない」。
  • しかし問題は実際の行動である。
  • 昨年11月にG7を含む主要国がワシントンで開いた金融サミットでは、「反保護主義」で結束したはずだったが、約束はあっという間に破られた。
  • 今回まとまった米国の景気刺激策に、公共事業で米国製品を使用するよう義務付けた「バイアメリカン」条項が盛り込まれたのはその一例だ。
  • 危機の元になった米欧金融機関の不良資産問題である。
  • 公的資金はあといくら必要か–。
  • 一方G7では、日本は果たして大丈夫かと思わせる場面があった。
  • 会議終了後に白川方明日銀総裁と行った記者会見で、中川昭一財務相が不明瞭(ふめいりょう)な返答をしたり、長く沈黙するなど、危機下のG7後に開かれた会見とは思えない、緊張感を欠いた様子が報じられた。
引用元:毎日jp

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