2009年2月15日 日曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

住基ネット 違法状態は早期に解消せよ(2009/02/15 読売新聞の社説)

  • 一部の自治体が独自の判断で住基ネットに参加しないという違法状態は、早期に解消すべきだろう。
  • 総務省が東京都に対し、住基ネットに参加していない国立市に違法状態の是正要求を行うよう指示した。
  • 最高裁判所は08年3月、一連の住基ネット訴訟で、「住民の情報が第三者に漏れる危険は生じておらず、プライバシー権は侵害しない」との判断を示している。
  • 自治体が最高裁の司法判断を無視し、住民基本台帳法に違反し続けるのでは法治国家と言えまい。
  • 自治体から国の行政機関などに年約1億件の本人確認情報がオンラインで提供され、事務費が節減されている。
  • 年3000万人分の年金の現況届提出や、年450万件の旅券申請時などの住民票添付が不要になり、国民のメリットも大きい。
  • 政府・与党内では、年金や医療などの情報を一元管理する社会保障番号制度の導入論が高まっている。
  • その場合、現在の住基カードを社会保障カードとして活用するのが最も現実的だろう。
  • 総務省は今国会で、カードの継続使用を可能にする法改正を目指している。

五輪招致 東京に再び聖火をともしたい(2009/02/15 読売新聞の社説)

  • 2016年夏のオリンピック・パラリンピックの開催地に立候補している東京都の招致委員会が詳細な計画書である「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会(IOC)に提出した。
  • シカゴ(米国)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)との招致合戦はこれから佳境に入る。
  • 開催地が決まるのは、10月2日のIOC総会だ。
  • 「コンパクトな五輪」が東京のセールスポイントだ。
  • IOCは、五輪の肥大化抑止の方針を打ち出している。
  • 東京が目指す五輪は、IOCのこの路線に合致したものといえよう。
  • 招致賛同の国会決議は、民主党などが難色を示し、ファイル提出までに採択されなかった。
  • 読売新聞の最新の調査では、五輪開催に賛成する人が74%に達した。
  • 支持のすそ野をさらに広げ、アジアで初となる2度目の開催にこぎ着けたい。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

同時不況と保護主義の克服へ行動急げ(2009/02/15 日経新聞の社説)

  • 米議会は総額約7870億ドル(約72兆5000億円)にのぼる景気対策法案を可決した。
  • ローマで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は財政出動などの景気浮揚策と保護主義の回避で緊密な協調を確認した。
  • G7会議は主要国が成長と雇用の維持、そして金融部門の強化へ「あらゆる政策手段を用いて協働する」との声明を出した。
  • 米国の新政権が打ち出す大規模な対策に続き、日本や欧州の対応も問われる。
  • 日本では景気の急激な悪化を受け、政府・与党で追加経済対策を探る動きが始まっている。
  • 欧州各国では大手銀行の経営に対する疑念から、金融不安が再び募りつつある。
  • 金融安定化と実体経済のテコ入れへ域内各国が協調した対策を打ち出すことが急務になる。
  • 拡大会合には世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長も急きょ出席した。
  • 昨年11月の金融サミットで各国は「今後1年間、貿易に対する新たな障壁を設けない」ことで合意している。
  • ところが、米国が景気対策に盛り込んだバイアメリカン(米国製品優先購入)条項や、フランス政府による自動車大手への低利融資など、自国優先の端緒とみられかねない材料が増えている。
  • 各国は危機対応の景気対策を急いでいるが、保護主義かどうかの判断が微妙な灰色の分野をできるだけ減らすべきだ。
  • G20サミットの本格開催でG7会議の存在意義が問われかねないが、主要国の立場から明確で公平なルール作りを主導していくことは引き続きG7の重要な役割となるのではないか。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

ローマG7―保護主義封じへ結束を(2009/02/15 朝日新聞の社説)

  • 世界経済が急降下するなか、ローマで主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれた。
  • (米国は)直前に金融安定計画を発表し、議会が景気対策法案を可決した。
  • 金融対策は、1兆ドルにのぼる官民共同の不良資産買い取り基金の新設が核になる。
  • 市場からは「あいまいな点が多くパンチ不足」と厳しい評価を受けたが、見送られてきた不良資産の買い取りが動き出すなら、局面の改善に大きな役割を果たすだろう。
  • 可決された米国の景気対策法案にはバイ・アメリカン(米国製品の購入)条項が入ったままだ。
  • 欧州でも、自動車関連で自国の産業保護とも受け取れるような補助策が浮上している。
  • 共同声明はとくに中国に言及し、財政出動と通貨・元の相場上昇につながる運用を歓迎した。
  • 日本は前回のG7で、途上国や新興国の資金繰り支援のため国際通貨基金(IMF)に1千億ドル(9兆円余)を融資すると表明していたが、今回ローマでIMFと合意し署名した。
  • IMFの資金力強化に外貨準備の豊富なアジア諸国や資源産出国も加わるよう、日本政府は一段と努めてほしい。

柏崎刈羽原発―石橋をたたく再起動に(2009/02/15 朝日新聞の社説)

  • 「原子炉を起動しても安全上の問題はない」。
  • 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所7号機について、経済産業省の原子力安全・保安院がそう認めた。
  • この原発の七つの原子炉は一昨年の新潟県中越沖地震の後、ずっと止まっている。
  • 7号機では地震の揺れが比較的小さく、重要機器に大きな損傷がなかったため点検や補強が順調だった。
  • 地元が了解すれば試運転を始め、問題がなければ国の確認を得て営業運転に移る、という段取りだ。
  • 国際原子力機関(IAEA)は昨年、国際耐震安全センターをつくった。
  • 柏崎刈羽原発が経験した地震の揺れや被害のデータを、世界各国の原発の耐震策に生かすのがねらいだ。
  • 七つの炉で計821万キロワットという世界最大級の原発が止まったので、不足する電気については複数の火力発電所が補っている。
  • このため、東電の二酸化炭素(CO2)排出量は地震前より3割も増えた。
  • 地球温暖化を防ぐために原発を増やすというのはあまりにも短絡的な発想だが、いまある原発については安全を確かめつつ有効に使いたい。
引用元:asahi.com

産経新聞

温室ガス中期目標 数値の背比べは国益失う(2009/02/15 産経新聞の主張)

  • 2020年までに二酸化炭素に代表される温室効果ガスを、日本国内でどの程度削減するかという中期目標について、6つの案が示された。
  • 日本が定めようとしている中期目標は、COP15に向けた国際交渉で意味を持つものだ。
  • 地球環境問題での主導権獲得に意欲的な欧州連合(EU)は、すでに20~30%減という目標を示している。
  • 日本もそれに準じるか、それ以上でなければならないという声がある。
  • 日本が出している温室効果ガスは、世界全体の約5%にすぎない。
  • しかも率先して省エネを進めてきた。
  • それぞれ20%前後を占める米国や中国の半減とは意味が違う。
  • それを忘れた数値の背比べは国益を損ない、国民生活に重い負担を強いることになりかねない。
  • 日本が最も役立てる道は、技術協力だ。
  • 途上国の火力発電所などは、日本のメンテナンス技術で大幅な省エネ効果が期待できる。
  • ムードにあおられ、高すぎる中期目標を設定することは禁物だ。

ヒラリー来日 対北朝鮮で日米韓結束を(2009/02/15 産経新聞の主張)

  • 米国のヒラリー・クリントン国務長官が16日、来日する。
  • 前政権下の核をめぐる6カ国協議は核検証手順の確認を怠って、重油支援などを「ただ取り」されて暗礁に乗り上げた。
  • テロ支援国家指定解除では日本との信頼を損ない、同盟形骸(けいがい)化の危機につながった。
  • 北朝鮮は協議と別枠で「核保有国」同士の軍縮交渉を米国に強要する姿勢すら示している。
  • 幸い、李明博・韓国政権下で日韓にも新たな協力関係が育ってきた。
  • 中国、ロシアとの連携も強化し、6カ国協議の仕切り直しにまたとない機会とすべきだ。
  • 日米には中国との戦略的関係の調整など長期的課題もある。
  • 同盟を空洞化させない不断の対話と協議を米国に求めるのは当然だ。
  • 日本側も具体的な行動で同盟強化に努める必要がある。

毎日新聞

環境立国 緑の投資で日本の改造を 大規模な支出をためらうな(2009/02/15 毎日新聞の社説)

  • 鉱工業生産指数は昨年12月に前年同月比で20・6%のマイナスとなった。
  • 国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で2ケタのマイナスが予想されている。
  • 混迷した状況から抜け出すには短期的な対策だけでは不十分で、新しい成長分野を切り開く戦略的な対応が欠かせない。
  • 政府部内ではそうした観点から新成長戦略のとりまとめが行われている。
  • 短期の経済対策を中長期の改革につなげることをうたい、(1)低炭素革命(2)健康長寿(3)底力発揮–を柱に、経済の再生と雇用の拡大を図るという内容だ。
  • 一方、日本は温室効果ガス削減の中期目標を示さなければならず、政府が設けた地球温暖化問題に関する懇談会は2020年時点に1990年比で最大25%減らすことを含め6通りの選択肢を示した。
  • 世界に先行して省エネを進めてきた日本は、欧米に比べ削減コストが高いとして、高い目標の設定には消極的な意見も根強い。
  • しかし、それに挑戦することにより、環境関連の産業の競争力を高めるという戦略も必要ではないだろうか。
  • 太陽光パネルの開発で日本は先行してきた。
  • また、電気自動車用のモーターと、モーターの回転数を直接制御するインバーター技術、そして電池の開発でも日本企業は優位にある。
  • しかし、要素技術で優れていても、全体として優位性を発揮できないのは、IT(情報技術)分野で日本が経験したことだった。
  • 現在の政治状況をみると、こうした政策の大転換が可能なのかこころもとない。
  • 日本は高度成長期に、石炭から石油へとエネルギーの大転換を図った。
  • 今回は、それを上回るエネルギー革命が起ころうとしている。
  • 歴史的な大転換に対応するには政治のリーダーシップが不可欠で、要素技術の優位性を全体としての優位性につなげられるよう、緑の産業創造をめざした大胆な行動を期待したい。
引用元:毎日jp

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