2009年2月14日 土曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

自民党混迷 「郵政」で争う時ではない(2009/02/14 読売新聞の社説)

  • (麻生首相は)衆院予算委員会で、日本郵政グループの4分社化体制の経営形態見直しを検討すべきだとの考えを示した。
  • 小泉内閣当時、郵政民営化には「賛成ではなかった」とも付け加えた。
  • だが、前回衆院選では、郵政民営化の是非を争点に自民党が圧勝している。
  • 「首相の発言に信頼がなければ、選挙が戦えない」と、小泉元首相から批判されたのも、仕方のないことだろう。
  • 今月の本社世論調査では、麻生内閣の支持率が2割を切った。
  • 小泉元首相は、定額給付金などの補正予算関連法案について、衆院の3分の2以上の再可決で「成立させなくてはならないとは思ってない」と異議を表明した。
  • だが、関連法案の衆院採決では、小泉元首相も賛成したはずではなかったか。
  • 自民党の若手議員らの造反を誘うかのような発言は、国会に混乱を招くだけだ。
  • 景気や雇用対策の早急な実行が求められている。

かんぽの宿 一括譲渡の白紙撤回は当然だ(2009/02/14 読売新聞の社説)

  • 日本郵政が、「かんぽの宿」などをオリックス不動産に売却する契約を撤回したのは当然のことだ。
  • 日本郵政の西川善文社長が13日、鳩山総務相に会い、こうした方針を伝えた。
  • 当初、27社が名乗りを上げたが、高額で入札しようとしていた会社が、簡単な面接調査で門前払いされていた。
  • 最終局面では、目玉とされていたスポーツセンターが売却対象から外され、最後まで競っていたもう1社が入札から降りていた。
  • こうした点について、鳩山総務相は「恣意(しい)的に譲渡先を決めるための作業にしか見えない」と批判している。
  • 対象となった土地・建物には総額2400億円の費用がかかったが、109億円で売却されることになった。
  • 日本郵政は、弁護士らで作る第三者委員会を社内に設置し、入札や売却価格が適正だったか検証する。
  • 総務省も独自に、同じような調査に乗り出す方針という。
  • こうした調査結果を待って、新たな売却方針などを決めるのが筋であろう。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

首相の政権基盤を痛撃した小泉発言(2009/02/14 日経新聞の社説)

  • 小泉氏は12日、郵政民営化に関する首相の一連の発言を「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と厳しく批判したうえで「首相の発言に信頼がなければ選挙を戦えない」と強調した。
  • 参院で審議中の定額給付金の関連法案についても「3分の2を使ってでも(衆院再可決で)成立させなければならない法案だとは思わない」と述べ、衆院の再可決で造反する可能性を示唆した。
  • 首相は当初、国会答弁で小泉内閣の総務相当時には郵政民営化には賛成ではなかったと述べたが、批判を受けて「民営化した方がいいと最終的には思った」などと答弁を修正した。
  • 2005年の衆院選では、郵政民営化を訴えた小泉自民党が大勝した。
  • 公明党と合わせ衆院で3分の2を超える議席が麻生政権を支えている。
  • 衆院選の環境を整えるには、まず今年度第2次補正予算の財源の裏づけとなる関連法案を早く成立させる必要がある。
  • 自民党から16人が反対に回れば、再可決はできない。
  • 今年の秋までに必ず衆院選があるという状況で、来年度予算と関連法案成立後の衆院解散のタイミングを逃せば、自民党内で「麻生おろし」の動きが一気に強まる公算が大きい。
  • 解散か総辞職か。

東京五輪を環境立国のバネに(2009/02/14 日経新聞の社説)

  • 2016年の夏季五輪開催を目指す東京の招致委員会が開催計画書を国際オリンピック委員会(IOC)に提出した。
  • 10月の最終選考に向けてシカゴ(米国)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)とのレースが本格化する。
  • 東京の計画の最大の特徴はメーンスタジアムから半径8キロ圏に大半の施設を配置する「世界一コンパクトな五輪」だ。
  • IOCによる昨年6月の1次選考では、その時点で立候補していた7都市のなかで最高の評価を得た。
  • ただし、これはあくまで書類選考で、今後はIOC委員などへの働きかけが重要になる。
  • 都市が主役といっても、国の支援なしでは招致が難しいのが現実だ。
  • 都の計画では施設整備に3000億円、招致活動に150億円を投じる。
  • 都民、国民の税金も少なからず使うだけに、その使途や透明性が問われる。
  • 最後は都民、国民の盛り上がりがカギになる。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

小泉発言―あきれる自民の右往左往(2009/02/14 朝日新聞の社説)

  • 「怒るというよりね、笑っちゃうくらい、ただただあきれている」。
  • このところ表舞台から姿を消していた小泉元首相が、せきを切ったように麻生首相への激しい批判をぶつけた。
  • 「定額給付金は(衆院の)3分の2を使ってでも成立させねばならない法案だとは思わない」
  • 小泉氏は「政治に一番大切なのは信頼感だ。首相の発言を信じられなければ選挙は戦えない」とも述べた。
  • だが、そもそも麻生氏を重用し、首相の座をうかがえるところまで押し上げたのは小泉元首相その人である。
  • 得意の短い発言で流れをつくる「小泉劇場」の再現を狙っているとすれば、それは引退を表明した元首相がやるべきことではあるまい。
  • いや、小泉氏が本気で首相に政策転換を促すというのなら、定額給付金をめぐる衆院再議決では言葉通り「反対」の行動をとるべきだ。
  • 福田前首相にも、自ら公約した道路特定財源の一般財源化が骨抜きになったことを、どう思っているのか聞いてみたい。

「かんぽの宿」白紙―西川郵政は説明つくせ(2009/02/14 朝日新聞の社説)

  • 混迷が続く「かんぽの宿」売却問題で、日本郵政の西川善文社長が鳩山総務相に対し、オリックス不動産への売却を白紙に戻すと報告した。
  • いちばんの疑問は、売却対象に入っていた東京都世田谷区の「レクセンター」が、入札の最終段階で外された点だ。
  • その後、最後まで競っていたホテル運営事業者が入札から降りてしまった。
  • その結果、1社だけ残ったオリックス不動産が落札した。
  • 西川郵政は今回に限らず経営情報を出し渋り、官業体質へ逆戻りしてきた。
  • この手痛い失敗を機会に、民間会社として自立の道を歩む決意を新たにしなければならない。
  • しかし心配なのは、未曽有の不況が深まるなか、今回より有利な条件で売却できるのかという点だ。
  • しかも、売却には不利でも、雇用を守るという条件は必要だ。
  • 売却をやり直しても大幅な損失が生じる恐れを覚悟しておく必要があるだろう。
引用元:asahi.com

産経新聞

小泉氏の批判 しっかり指導者の責務を(2009/02/14 産経新聞の主張)

  • 「郵政民営化には反対だった」と言ったり、高額所得者で定額給付金をもらうという人は「さもしい」とも呼んだ。
  • いずれも重要政策に関する首相発言だが、批判を受けると首相は相次いで修正し、それが再び問題を招く悪循環となっている。
  • 業を煮やしたように、小泉氏は「怒るというより笑うほどあきれている」と首相発言の迷走を痛烈に批判した。
  • 改革の根幹にかかわる首相の発言のぶれが、政治の信頼性を損なうという小泉氏の指摘はもっともだろう。
  • 郵政民営化を「改革の本丸」と位置づけて実現し、「郵政解散」の結果、与党が衆院3分の2の勢力を得る大勝利を収めた人物の発言だけに影響力は大きい。
  • だが、与党内で足の引っ張り合いをしている場合ではない。
  • 小泉氏は定額給付金の財源根拠となる関連法案について「(衆院再議決の)3分の2を使ってでも成立させなければならない法案とは思っていない」とも述べた。
  • 今になって給付金反対を唱えるなら、大いに疑問を呈したい。
  • 民主党は小泉氏の発言をとらえ、自民党内で関連法案採決時の造反者を期待しているようだが、審議の引き延ばしなどは行わず、採決を急ぐべきだ。

衛星衝突 宇宙ゴミの環境対策急げ(2009/02/14 産経新聞の主張)

  • 米国とロシアの通信衛星同士が地上800キロの高度で衝突した。
  • 両衛星の重さは約550キロと1トンというから、かなり大きな衛星だ。
  • 約半世紀に及ぶ宇宙開発で、これまでに約6000基の衛星が打ち上げられており、地球の周りには1万3000個もの人工物が飛び交っているという。
  • 寿命が尽きた廃衛星やロケット最終段の残骸(ざんがい)などである。
  • 宇宙ゴミは、秒速8キロ前後の猛烈なスピードで飛んでいるので運動エネルギーは、ものすごい。
  • 直径1センチのゴミでも人工衛星を貫通してしまう。
  • 地球環境のモニタリングに欠かせない観測衛星が壊れたりすることも考えられる。
  • ISS(国際宇宙ステーション)は、危険な宇宙ゴミが地上のレーダーで発見されると高度や姿勢を変えて回避することになっているが、ゴミの直径が10センチ未満だと事前の検知が難しい。
  • 地球環境だけでなく宇宙環境の保全も急ぎたい。

毎日新聞

漢字検定 広がる学びの意欲に水差すな(2009/02/14 毎日新聞の社説)

  • 公益法人にしてはもうけすぎだと、文部科学省が財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市)に過大黒字を指摘した。
  • 06、07年度だけでも利益は15億円以上といい、「運営に必要な額以上に利益を生じさせない」公益法人規定からはみ出す。
  • さらに、業務委託で理事長の一族の会社に支出したり、巨額の不動産購入、供養塔を建立するなど、不特定多数の利益を図るべき本来の姿とは遠い。
  • 「もうけすぎ」は文科省が以前から指摘し、検定料引き下げを指導したが、協会は一部にとどめていた。
  • また外部識者らの評議員の大半は漢字などの専門家で、組織運営上の法令・倫理を守るコンプライアンス機能も不十分だった。
  • 公益に資する以上、余分な利益は受検者の負担軽減などに還元されるのは当然だ。
  • ただし、官による締め付け強化を求めているのではない。
  • 今回の問題が、多彩な検定を広めて人々が活用する機運に水を差すようなことがあってはならない。
  • そのためには、運営者が自律や説明責任を常に意識することが不可欠だ。

小泉発言 もはや政権末期の症状だ(2009/02/14 毎日新聞の社説)

  • 小泉純一郎元首相が郵政民営化に関する麻生太郎首相の発言を公然と批判し、2兆円に上る定額給付金の財源を確保する08年度第2次補正予算関連法案の再可決にも異議を唱えた。
  • 「麻生首相では次期衆院選は戦えない」と言っているのに等しい発言で、今後、同調者が増える可能性がある。
  • 再三指摘している通り、衆院の3分の2を占める今の与党勢力は、郵政民営化を争点にした05年の衆院選で得たものであり、民営化を根本から見直し、自らの政策を遂行したいと思うなら、衆院解散で信を問い直すのが筋だ。
  • だが、麻生首相自らの言動が批判を招き、支持率は上向く気配がない。
  • このため、解散は、ただひたすら先送りされる状況になっている。
  • 一方、自民党内では仮に補正予算関連法案を成立させても、今後、総裁選を前倒しし、衆院選前に首相を交代させようとの動きが強まるだろう。
  • 経済状況が日に日に深刻になる中、国民の信任を得た首相にしか思い切った経済政策は断行できない。
  • 首相が交代するにせよ、しないにせよ、当面必要な経済対策を実行したうえで、早期に衆院解散・総選挙を行うことだ。
引用元:毎日jp

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