2009年2月13日 金曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

人工衛星衝突 宇宙ごみ対策を強化せねば(2009/02/13 読売新聞の社説)

  • 米露の人工衛星が高度約800キロ・メートルで衝突した。
  • 大量の破片が散らばったという。
  • 耐用年数を過ぎたり、壊れたりして休止した衛星、打ち上げロケットの破片、これらの衝突で生じたごみ、宇宙飛行士が落とした工具など、その数は3000万~4000万個、重量で数千トンに達すると推計される。
  • 中国が一昨年、衛星破壊実験でごみを大量に出した例もある。
  • 漂うと言っても、秒速5キロ・メートル前後の速度で飛ぶ。
  • 衝突時のエネルギーは、約1センチの破片でも、自動車が高速で突っ込んだのと変わらない。
  • 今回のような衝突・破壊で、ごみがさらに増える悪循環も懸念されている。
  • そうなれば、あと10年で宇宙ごみとの衝突確率が爆発的に増える、とも言われる。
  • 日本は、他の宇宙開発国にも呼びかけ、対策強化に積極的な役割を果たす必要がある。

イスラエル選挙 右派の躍進は和平を阻むか(2009/02/13 読売新聞の社説)

  • ただでさえ停滞している中東和平プロセスの行方が、一層困難な見通しとなった。
  • イスラエル総選挙で、パレスチナとの和平実現に消極的な右派勢力が大きく議席を伸ばしたからだ。
  • パレスチナ国家の樹立に反対する右派政党リクードは、議席を倍以上に増やした。
  • 極右政党の獲得分を加えると、右派勢力だけで過半数を制したことになる。
  • 和平問題のカギを握るのは、オバマ米政権の中東政策だ。
  • イスラエルは、強固な対米関係維持のため、オバマ政権の和平への取り組みをじっくり見守る必要に迫られるだろう。
  • 和平を阻む懸念材料はパレスチナ側にも見受けられる。
  • ガザでの軍事衝突の結果、イスラム原理主義勢力ハマスが、住民の支持を伸ばしているばかりではない。
  • 和平交渉それ自体に対する懐疑的な声も強まっている。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

国の理念と志が問われる排出削減目標(2009/02/13 日経新聞の社説)

  • 地球温暖化防止のポスト京都の枠組み交渉で日本が示す温暖化ガスの排出削減の中期目標について、政府は4分類6案を軸に検討することを決めた。
  • 6案は2020年に1990年比で7%増から25%減まで幅がある。
  • 選択肢として様々な案があるのはよいが、削減でなく排出増の案まであるのは驚くしかない。
  • 場合によっては国際社会に背を向けるつもりというメッセージなのか。
  • 温暖化防止はそもそも、将来の子孫にどんな地球を残すのか、という問題である。
  • 高い温度上昇を許容するのであれば、それによって生ずる被害拡大への責任も日本が負うという意思が示されなければならない。
  • 低炭素社会への決意が見えぬ目標なら、国民も高額な太陽電池の設置などに動いてくれまい。
  • 中期目標の議論はとかく、欧米との駆け引きという視点に陥りがちだ。
  • だが、この国の低炭素社会づくり、環境立国、そして地球のあるべき姿に思いをはせた議論が重要だ。

小沢・クリントン会談の意味(2009/02/13 日経新聞の社説)

  • 16日に来日するクリントン米国務長官が民主党の小沢一郎代表との会談を打診したのは、ふたつの不安からだろう。
  • 麻生政権への不安、それに代わる可能性のある小沢政権への不安である。
  • 小沢氏は、2007年8月、報道陣に公開のままでシーファー駐日米大使(当時)と会談し、外交上異例の扱いに米側は戸惑った。
  • それにもかかわらず、クリントン長官が小沢氏との会談を求めたのは、小沢氏の外交政策をただしたい気持ちがあるのだろう。
  • 国会でインド洋での給油活動、駐留米軍経費の日本側経費負担に反対し、普天間基地の沖縄県外移設、日米地位協定の改定を求める小沢民主党の政策がそのままであれば、オバマ政権との間に摩擦を生じる。
  • 昨年12月に来日した米民主党関係者からも既に懸念が伝えられている。
  • 小沢氏はクリントン長官との会談を受けるのか。
  • 仮に受ける場合にシーファー大使との会談と同様に報道陣に公開の形をとるのか。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

金賢姫元死刑囚―田口さんの家族と語れ(2009/02/13 朝日新聞の社説)

  • 北朝鮮の工作員として87年にビルマ沖で大韓航空機を爆破した金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚。
  • 彼女の日本語教育係だったと日本政府が断定しているのが、かつて「李恩恵(リ・ウネ)」という名で語られた拉致被害者の田口八重子さんだ。
  • その金元工作員と、田口さんの家族が初めて面会できる可能性が大きくなった。
  • 韓国外相が「遠からず実現されると承知している」と語った。
  • 李政権として、いたずらに北朝鮮に譲歩するのではなく、まず日本や米国との協調を確認して北朝鮮に臨もうということだろう。
  • 今回の面会問題の進展は、そうしたなかでの新たな日韓協力の象徴的な出来事ともいえる。
  • 拉致問題の進展へ日韓の連携を強め、そして核問題も含めて米国のオバマ新政権との結束を固めていきたい。
  • 週明けのクリントン国務長官のアジア歴訪はそのいい機会になる。

沖縄の不発弾―国の責任で早く対処を(2009/02/13 朝日新聞の社説)

  • 沖縄戦最後の激戦地だった糸満市で先月、水道工事中の重機が不発弾に触れ、米軍の250キロ爆弾が爆発した。
  • 作業員が重傷を負い、50メートル離れた老人ホームでは窓ガラス100枚が割れ、破片で入所の男性がけがをした。
  • (不発弾の)残りを処理し終えるまで、実にあと70年はかかるとされる。
  • 今回の事故後にも、約3週間で1200発の不発弾が見つかっている。
  • 政府は今回の事故を受け、被害者に「見舞金」を支払うため10億円規模の基金を創設することを決めた。
  • この制度は公共事業にしか適用されず、民間工事は対象外である。
  • 沖縄側が求めていた「補償」には踏み込まなかった。
  • 不発弾の発見には事前の磁気探査が不可欠だが、事業者や発注者に義務はない。
  • 民間工事を含め、すべての工事で磁気探査を義務化して万全を期さねばなるまい。
  • 本土とは質的に異なる戦争体験に配慮して、政府はあらんかぎりの知恵を絞るべきだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

金賢姫面会 拉致を日韓連携の弾みに(2009/02/13 産経新聞の主張)

  • 大韓航空機爆破事件(1987年11月)の実行犯、金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚と、拉致被害者で金元死刑囚に日本語を教えていた田口八重子さんの家族との面会が実現する見通しとなった。
  • 田口さんのケースは、北朝鮮工作員だった金元死刑囚の「李恩恵という日本人女性から教育を受けた」との供述をきっかけに明らかになった。
  • 金元死刑囚と田口さんの家族の面会が実現すれば、北朝鮮による拉致が国際テロを実行する工作員を養成するための国家犯罪だという事実を改めて世界に発信することになる。
  • 面会は、北に融和的だった盧武鉉(ノムヒョン)政権に代わって過去の政権とは一線を画す李明博(イミョンバク)政権が韓国で誕生したからこそ、実現の運びになったともいえる。
  • 帰国した拉致被害者の地村富貴恵さんも、北が死亡したとする時期の3カ月後に田口さんを平壌で見かけたという話を聞いている。
  • 16日、ヒラリー・クリントン米国務長官が来日する。
  • 拉致問題へのオバマ新政権の理解をさらに深めるため、クリントン氏と被害者家族との面会が実現できるよう、日米両国政府に調整を求めたい。
  • 北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束した昨年8月の日朝協議から半年が経過した。
  • 北は約束を果たすどころか、弾道ミサイル発射の脅威をちらつかせている。

イスラエル総選挙 和平の灯消さない努力を(2009/02/13 産経新聞の主張)

  • (イスラエル総選挙は中道右派の与党の)カディマは辛うじて第一党の地位を守ったが、与党陣営は過半数を割り込み、中東和平に消極(否定)的な右派ブロックが半数を超えた。
  • 「パレスチナ独立」を軸としたブッシュ前米大統領の和平案は、国境の線引きやヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の撤退範囲など実現への具体策ではさまざまな問題点を抱えている。
  • だが、独立を認める原則はすでに国際社会が受容する共通認識となっている。
  • 米国のオバマ政権は遅かれ早かれ、ブッシュ前政権の枠組みを踏襲しつつ、和平仲介に乗り出さざるを得なくなるだろう。
  • 重要なのは、今後予想されるイスラエルの強硬路線を少しでも緩和させる手だてだ。
  • その意味で、ガザを実効支配するハマスやレバノンのヒズボラなどイスラム原理主義組織と、その後ろ盾とされるイランなどイスラエルにとっての脅威を減じる働きかけが求められる。
  • オバマ政権がイランとの直接対話をさぐる姿勢を見せているのは注目すべきだ。
  • 日本はパレスチナ安定化を目指す経済支援を地道に続ける必要がある。
  • 同時にイランに米国との対話を促すことはできないか。

毎日新聞

米金融対策 まだ合格点はあげられない(2009/02/13 毎日新聞の社説)

  • オバマ政権が発表した新しい金融安定化策である。
  • 期待が膨らんでいたせいか、肝心の具体策が欠落していたことへの落胆も大きかった。
  • ガイトナー長官が発表した新金融安定化策の目玉は、官民で金融機関から不良資産を買い取る構想のようだ。
  • 政府が納税者負担を軽くしようと低い値段を付ければ、損失の拡大を嫌がる金融機関は売ろうとしないだろうし、逆に価格が高ければ、金融機関は売りたがっても納税者は納得しづらい。
  • 肝心の価格決定を具体的にどうするのか、民間資金をどのようにして引き込むのか、結果的に公的資金がどれだけ必要なのか、といった問いへの答えは「また次回に」となってしまった。
  • 今、最も懸念すべきは、オバマ政権の政策が前政権のように二転三転したり、小出しで後手に回ることにより、市場や国民、議会の信用を失うことである。
  • ガイトナー長官は今後、関係者と協議しながら慎重に具体策をまとめると言うが、時間的余裕はもはやない。
  • 大幅な公的資金の追加投入と政府の強制力を伴った不良資産の抜本処理を避けて通ることは難しい。
  • 「日本の失敗を繰り返さない」と言うのなら、オバマ政権は一刻も早く具体策を示し、国民と議会の説得に全力を挙げるべきだ。

かんぽの宿 個別譲渡の検討が必要だ(2009/02/13 毎日新聞の社説)

  • 日本郵政によるオリックス不動産への「かんぽの宿」などの譲渡契約が白紙となる見通しになった。
  • これまでに明らかになっている入札の経緯や価格などからみて、当然といっていい。
  • 70施設合わせた譲渡価格の109億円についても、赤字施設が多いとはいえ、土地代と建設費で約2400億円を要していることから、国民の納得は得られないだろう。
  • 弁護士や不動産鑑定士などをメンバーとする検討委員会で資産査定や譲渡方法の在り方を見直す。
  • 総務省も独自に査定を実施する。
  • それぞれ、公正な形で行い、その結果を包み隠すことなく国民に示すべきである。
  • 日本郵政は雇用の継続のためにも一括売却が適切な譲渡方法とこれまで説明してきた。
  • そこで、個別譲渡に転換した場合、当該自治体や地元企業は雇用維持に配慮する必要がある。
  • 今回、メリルリンチ日本証券をアドバイザーにしたいきさつや、不良債権処理手法である一括譲渡の採用が疑念を呼んだ。
引用元:毎日jp

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