2009年2月8日 日曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

ネット暴力 「表現の自由」には責任が伴う(2009/02/09 読売新聞の社説)

  • 警視庁は、男性タレントのブログに事実無根の内容を書き込んだとして、17~45歳の18人を名誉棄損容疑で近く書類送検する。
  • 殺害予告を書いた別の1人については、脅迫容疑で書類送検した。
  • 18人は、東京都足立区で20年前に起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件にこの男性タレントが関与したとするでたらめな話を多数書き込み、名誉を傷つけた疑いが持たれている。
  • 警察は今後も厳正に対処すべきだ。
  • 警察庁によると、警察への相談は、2007年に過去最高の約8900件に上っている。
  • 日本では青少年保護を目的とした有害サイト規制法が昨年6月に成立し、4月から施行される。
  • 今回のような事件が相次ぐ場合には、罰則を伴う内容への改正や新たな法整備を検討する必要も出てくるだろう。
  • 誰でも情報を発信できる時代だが、それには責任も伴う。
  • 子どものころから、家庭や学校で安易な利用の危険性を教えていくことも大切だ。

柏崎刈羽原発 知事は運転再開の基準を示せ(2009/02/09 読売新聞の社説)

  • 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開が五里霧中の状況にある。
  • 難しい問題であればこそ、論点を整理して、判断の基準を示すのが首長の職責ではないか。
  • 1年半前の新潟県中越沖地震で7基ある原子炉のすべてが運転を停止した。
  • 東電は、運転再開を目指して、点検や、復旧・補強工事に取り組んできた。
  • だが、いつ試験に入れるかわからない。
  • どんな条件をクリアすればいいのかもわからない。
  • 新潟県の泉田知事が「予断は持たない」と繰り返すだけで、何が安全性の判断基準か、東電や保安院がほかにどんなデータを示すべきか、明示しないためだ。
  • 電力需要が高まる夏も運転できないと、日本の温暖化ガス排出が増える。
  • もう、結論を出す時期だ。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

企業は危機後も見据えて逆境に対処を(2009/02/09 日経新聞の社説)

  • 上場企業の2009年3月期の連結経常利益は前期比6割減り、製造業に限れば連結中心の決算になった00年3月期以降、初めて最終損益が赤字となる見通しになった。日本企業が打つべき手はまず、逆風を乗り切る防御策である。
  • 09年3月期、最終損益が7000億円の赤字となる見通しになった日立製作所は、拠点の統廃合や不採算製品からの撤退を進め、10年3月期に固定費を2000億円削減する。
  • 業績の拡大期に、日本企業はバブル崩壊時の危機感が薄れ、無駄なコストが膨らんだという不満も株式市場では出ていた。
  • 米国に収益源を依存する企業は販売先を成長力のある地域に移す戦略も検討に値する。
  • 三菱マテリアルは米国向けのセメント輸出を凍結し、中国向けに振り替えた。
  • 守り以上に重要なのは、危機後を見据えた攻めだ。
  • グローバル競争を戦うためにも、海外企業を買収する好機は逃すべきではない。
  • 業績が悪化するなかでの投資は簡単なことではないが、イノベーション(変革)は勝ち残りのカギを握る。
  • 潜在力のある企業が目先の資金繰りに窮して破綻しないよう、当局は目配りしてほしい。
  • 生き残りを迫られる企業にとって、人員削減はやむを得ない面もある。
  • 収益が伸びれば雇用吸収力は増す。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

電機産業―未来見すえ危機克服を(2009/02/09 朝日新聞の社説)

  • 電機産業が世界不況の奈落に沈んでいる。
  • 今期の見通しでは、大手9社のうち7社の純損益が赤字だ。
  • 半導体を詰め込んだ基本部品、液晶やプラズマのパネルなどを調達すれば、世界中どこで組み立てても性能に差がつきにくい。
  • デジタルカメラ、パソコンなど多くの製品でも同じ構図で採算が悪化し、この影響は製品の心臓部にある半導体の市況崩壊にも波及した。
  • 家電産業だった電機業界はいまや「車電産業」にもなりつつある。
  • その自動車が、日米市場で新車販売の3~4割減という土砂降りの状況となり、家電と車電の両翼が失速した。
  • 思えば電機産業は、新技術を形にして夢のある新製品を生み出すことにより、暮らしを変え、新たな市場を創造してきた。
  • 太陽電池も電気自動車でもカギを握るのは、技術の革新なのだ。
  • 現代社会の頭脳や神経となったITの重要性はさらに増す。
  • 現在の閉塞(へいそく)感を打開する担い手として、電機産業への期待は高まるに違いない。

薬の通販規制―もっと知恵を絞りたい(2009/02/09 朝日新聞の社説)

  • 市販の大衆薬について、インターネットや電話、郵便による通信販売を今年6月から原則禁止にする省令を厚生労働省が出した。
  • 通販規制に対し、お年寄りや障害者など外出の難しい人が困る、漢方薬などを取り寄せている人が購入できなくなる、という不安の声が上がっていた。
  • 通販で扱えるのはビタミン剤や整腸薬などの第3類だけになる。
  • ネットなどでの薬の通販に対しては、手軽すぎて未成年者の購入や薬の乱用につながると心配する声がある。
  • 薬害を受けた人たちは「薬にはそもそもリスクがある。安易な販売に歯止めをかけてほしい」と訴えている。
  • 薬剤師がいなくてもコンビニで手軽に買える薬が、なぜ通販ではだめなのか。
  • 妊娠検査薬のように直接の危険がないものでも、やはり通販では扱えないのか。
  • 薬の分類のあり方もさらに検討する必要がありそうだ。
  • 大事なのは、どのような販売方法であれ、薬を使う人にきちんと注意事項や副作用のリスクが伝わり、必要な時に相談ができるようにすることだろう。
引用元:asahi.com

産経新聞

政府紙幣 悪循環からの脱出に期待(2009/02/09 産経新聞の主張)

  • 自民党が「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」を立ち上げた。
  • 要は、デフレ・スパイラルにはまらないために、どのような財政・金融政策が求められるかであり、政府紙幣と相続税減免付き無利子国債の発行をその文脈のもとで位置付けることだ。
  • 政府紙幣の場合、「打ち出の小づち」や「円天まがい」との見方が経済専門紙に出ている。
  • だが、揶揄(やゆ)して済ませる話ではない。
  • 同種の学説を含めスティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学者数人が以前から学者生命を懸けて提唱してきた、極めてまじめな論議である。
  • 効果は財政、金融両面にわたる。
  • 超低金利のもと、いわゆるタンス預金などのかたちで眠ったままの百数十兆円もの現預金を動員し、経済再生のために活用していく方策として検討に値する。
  • 反対論は尊重すべきだが、そのときは対案を出すことだ。
  • 建設的な議論を期待したい。

ネット中傷摘発 行き過ぎは犯罪と自覚を(2009/02/09 産経新聞の主張)

  • インターネットのタレントのブログに「人殺し」などと事実無根の書き込みをしたとして警視庁は名誉棄損容疑で男女18人を書類送検する。
  • 「殺してやる」などと特に悪質だった20代の女はすでに脅迫容疑で書類送検されている。
  • 今回のケースでは、タレントが過去の殺人事件に関与したというデタラメなうわさ話が広がり、それに不用意に便乗した悪意のコメントが氾濫(はんらん)した。
  • 送検されるのは昨年、そうした中傷を書き込んだとされる17~45歳、女子高生や国立大職員ら職業もさまざまだ。
  • 自衛策として、根も葉もない中傷などは気にしない方がいいという意見もある。
  • しかしうわさ話がエスカレートして、顔写真や住所などまでが書き込まれ、身の危険も感じるような極めて悪質なケースさえある。
  • 警察当局は従来、「殺す」の表現が殺人予告として脅迫容疑などで摘発してきたが、名誉棄損での一斉摘発は異例だ。
  • 警察は今回のケースによって立件の判断基準を示し、今後に生かしてほしい。
  • いずれにせよ、闊達(かったつ)な情報交換ができるネットの魅力を失わないよう恒常的努力が求められる。

毎日新聞

インフルエンザ 新型対策に今冬の教訓生かせ(2009/02/09 毎日新聞の社説)

  • 1月に東京都町田市の病院で集団感染が起き、高齢者3人が死亡した。
  • 抗インフルエンザ薬タミフルが効かない耐性ウイルスが、日本全国に拡大していることもわかった。
  • 高齢者の多い病院や福祉施設は、明らかに要注意の場所だ。
  • 患者や職員の多くはワクチン接種をしていたというから、無防備だったわけではない。
  • こうした施設での抗インフルエンザ薬の予防投与の必要性も検討しておかなくてはならない。
  • 人の出入りをどうコントロールするかも課題だ。
  • 抗ウイルス薬にせよ、細菌に対する抗生物質にせよ、耐性病原体が出現するのはある意味で宿命だ。
  • 現在、新しい抗インフルエンザ薬の治験が進められているが、複数の薬を用意しておくことは重要だ。
  • 人類に免疫がない新型インフルエンザでは特に、さまざまな対策によるリスク分散を心がけておくことが欠かせない。
引用元:毎日jp

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