2009年2月7日 土曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

企業決算総崩れ 「選択と集中」で乗り切れ(2009/02/09 読売新聞の社説)

  • 主要企業が、2009年3月期決算の業績予想を、相次いで下方修正している。
  • トヨタ自動車は、昨年11月、12月に続き、三たび業績を下方修正した。
  • 電機業界では、日立製作所の税引き後利益の赤字額が、日本の製造業で過去最大の7000億円に膨らむ見通しだ。
  • パナソニックやソニーも、薄型テレビや半導体の販売不振に苦しんでいる。
  • 一斉に売れ筋に飛びつく横並びの体質が、不況への抵抗力を弱めている。
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループなどの金融グループも利益を大きく減らしそうだ。
  • だが、ヒット商品を連発する任天堂は、この逆風下でも過去最高の営業利益をあげるという。
  • 日本企業の多くはバブル崩壊後の不況を経て、大規模なリストラを実施した。
  • 基礎体力はまだあるはずだ。
  • 知恵を絞って得意分野を開拓し、それを伸ばすのが生き残る道である。

野球ビデオ判定 「幻のホームラン」をなくそう(2009/02/09 読売新聞の社説)

  • 3月に開かれる野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で、本塁打判定にビデオ映像が用いられることになった。
  • 日本などアジアの4か国・地域が戦う東京ラウンドでも採用される。
  • 国内の野球でビデオ判定が行われる初のケースとなる。
  • これを機に、日本のプロ野球も導入を実現すべきではないか。
  • 映像を判定材料とするのは、スポーツ界の趨勢(すうせい)といえよう。
  • スポーツにおいては、審判の判定を尊重すべきであることは言うまでもない。
  • だが、映像で見れば明らかに誤審と分かるのに、判定が覆らないのであれば、審判への不信感が増す。
  • それこそ、権威の失墜につながるのではないか。
  • ビデオ判定は、大切なファンサービスであることを忘れてはならない。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

薬販売、ネットでも安全は確保できる(2009/02/09 日経新聞の社説)

  • 厚生労働省が医薬品の通信販売についてビタミン剤、整腸剤など一部の種類を除いて禁止する省令を公布した。
  • 今はかぜ薬、解熱鎮痛剤、漢方薬などもインターネットや電話で薬局に注文できるが、省令が施行される6月からは消費者が出かけていかなければ買えなくなる。
  • 同省の医薬食品局によると、ビタミンB・C剤や一部の整腸剤、消化薬はリスクが小さいので対面の必要はないが、かぜ薬やH2ブロッカー含有薬、毛髪用薬などは薬剤師や新設する登録販売者が購入者にその薬の情報を提供する義務や努力義務を負う。
  • これが対面販売の根拠だ。
  • 厚労相はまた、自殺を図るなどの目的で睡眠薬を大量購入する例を防げるか、疑問を呈した。
  • だが、いくつかの薬局を渡り歩けば対面でも大量購入できる懸念が残り、ネット販売を規制する根拠としては弱い。
  • 副作用事故や薬害はネット販売であれ対面販売であれ、防がなければならない。
  • 楽天とヤフーがネット上で署名を集めたところ、約32万人が規制強化に反対を表明したという。
  • 厚労相は日本薬剤師会など業界団体の意見だけでなく、こうした利用者・消費者の声にも耳を傾けるべきである。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

「郵政」発言―麻生首相の見識を疑う(2009/02/09 朝日新聞の社説)

  • 耳を疑うような発言が、麻生首相から飛び出した。
  • 「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」おとといの衆院予算委員会での、民主党議員の質問に対する答弁である。
  • 「しかし、小泉内閣の一員として最終的に賛成した。(旧郵政省を管轄する)総務相だったんだけど、私は反対だと分かったので、郵政民営化担当ははずされた。
    ぬれぎぬをかぶされるとオレもはなはだおもしろくない」
  • だが、麻生氏が今率いる自民党は、小泉元首相が「郵政民営化に賛成か反対か、国民に聞いてみたい」とぶち上げた05年の総選挙で大勝し、その遺産でかろうじて政権の命脈を保っている。
  • 驚いたのはその夜、記者団に「(見直し)委員会の答えを受け取るのが私の立場。内容についてああしろこうしろなんていう立場にない」と語ったことだ。
  • では、国会での答弁はいったい何だったのか。
  • その象徴である郵政民営化に、首相が距離を置くような発言を出したり、引っ込めたりする。
  • それで自民党から離れた郵政票を取り戻し、世論の受けを狙っているとしたら、あまりにご都合主義である。
  • これほどの基本政策で言葉をもてあそぶかのような首相の態度は、国のリーダーとしての見識を疑わせる。

イラク選挙―安定の兆しを育てたい(2009/02/09 朝日新聞の社説)

  • 先月末に投票があったイラクの地方議会選挙でマリキ首相の会派が圧勝の様相だ。
  • 開票率90%の暫定結果では、バグダッドや南部のバスラなど主要都市で第一勢力となっている。
  • 今回の選挙が大きな混乱もなく進められたことは、治安の回復を示すものとして歓迎したい。
  • その選挙で現職首相の会派への支持が広がったことは、国民の間に中央政府への信頼と期待が生まれていることをうかがわせる。
  • 一方、国民議会の最大勢力で、中南部の地方議会を押さえていたシーア派のイラク・イスラム最高評議会(SIIC)の後退が明らかとなった。
  • SIICはシーア派宗教者が率い、イランとの関係が強い。
  • 米軍撤退後にイランの影響力が強まることを恐れる米国やスンニ派アラブ諸国にとっては、マリキ首相派の伸長は安心材料だ。
  • イラクでは年末に国民議会選挙がある。
  • 地方選挙で見えた安定の兆しを国政選挙につなげられるよう、国際社会の支援が求められる。
引用元:asahi.com

産経新聞

北方領土の日 首相は四島返還を明確に(2009/02/09 産経新聞の主張)

  • 7日は、「北方領土の日」である。
  • 四島返還は国民の悲願であり、領土の日は、その一日も早い返還を願って28年前に制定された。
  • ロシアは、原油価格高騰の追い風で復活した経済力を背景に、親欧米路線を強める旧ソ連諸国への強硬姿勢を強めている。
  • しかし、すでに世界的な不況は、石油などエネルギー価格の急落を招き、ロシアの経済基盤は弱まっている。
  • 国内に有望な産業のないロシアにとって必ず、先端技術を誇る日本の協力を必要とするときがくる。
  • 中長期的には日本に有利な条件で、領土問題交渉ができる好機が訪れよう。
  • あわてずに粘り強い戦略を堅持することが肝要だ。
  • 麻生首相は、ロシアのメドベージェフ大統領の招きで、2月中旬のサハリン(樺太)訪問を前向きに検討しているという。
  • 日本は戦後、サハリンを放棄はしたが、その帰属がロシアにあるとは認めていない。
  • 首相訪問はそれを自ら認めることになる。
  • 平和条約締結への道筋が見えない今、首相は軽々に動くべきではない。

郵政民営化 見直すべきは改革の逆行(2009/02/09 産経新聞の主張)

  • 麻生太郎首相が4分社化された日本郵政グループの経営形態を見直す可能性に言及し、鳩山邦夫総務相も同調した。
  • 郵政民営化の主眼は、民業圧迫などの弊害をもたらしていた郵貯・簡保という巨大な公的金融を改革することにあった。
  • 分社化による民営化は、そのために欠かせない基本手法である。
  • 見直すべきは改革の趣旨が十分踏まえられているかどうかであり、改革路線の後退につながるものであってはならない。
  • 郵政民営化を争点にした17年の「郵政解散」で、与党は衆院3分の2の勢力を獲得した。
  • その経過を忘れたかのように、与野党から「民営化の弊害」を強調する議論が出るのはどういうことか。
  • 民主党が全国郵便局長会による衆院選の支援を背景に、民営化見直しを強く求める国民新党との連携を強化しており、自民党があおられている面もあるようだ。
  • こうしたなかで、首相は「民営化に賛成ではなかった」「郵政民営化担当相は竹中平蔵氏だった」と耳を疑うような発言もしている。
  • これでは国民も改革への逆行としか受け取れまい。

毎日新聞

橋下知事1年 ショック療法には限界がある(2009/02/09 毎日新聞の社説)

  • 大阪府の橋下徹知事が6日で就任1年を迎えた。
  • 毎日新聞が実施した世論調査では支持率は69%に上り、他のメディアの調査でも高支持率を維持している。
  • 既成の枠にとらわれない言動や行動力が高い支持率につながっており、府政への関心を高めた点は評価できる。
  • マスコミ受けする過激な発言を繰り返して議論の流れをつくるなど、タレント出身ならではのメディア利用術も目立つ。
  • こうした手法は危うさも伴う。
  • 府政運営に異論が出ても、選挙で選ばれた自分の考えこそが民意だとの論理で突っぱね、反対意見を許さないことも多い。
  • しかし、これからは「破壊」だけでなく、財政収支のバランスを取りながら、どう府民の暮らしを向上させていくか具体的な政策も問われる。
  • 政治手法でも、独断を避け、対話を通じて粘り強く同意を形成していく努力を欠かしてはならない。
  • 知事の持論である関西州を実現するには、もっと国に働きかけ、動かしていかなければならない。

郵政見直し 首相発言のあまりの軽さよ(2009/02/09 毎日新聞の社説)

  • 麻生太郎首相が国会答弁で、日本郵政グループの4分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と経営形態の再編に言及した。
  • 同法が閣議決定された05年春当時、麻生首相は小泉内閣の総務相だった。
  • ところが衆院予算委でこの点をただされた首相は「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」とあっけらかんと答弁。
  • そこまで言うのなら、なぜ、当時、総務相を辞任するなどして体を張って反対しなかったのか。
  • 当時の小泉純一郎首相は「民営化に賛成か反対かを国民に問いたい」と衆院を解散し、造反議員の自民党公認を認めず、「刺客候補」まで立てた。
  • その結果、自民党は大勝し、公明党と合わせ3分の2を超える圧倒的多数の与党勢力を得た。
  • 麻生政権は今、その基盤に助けられてかろうじて維持されているのだ。
  • 支持率低下に苦しむ中、首相や自民党の一部には民営化で離反した全国郵便局長会をはじめ関係団体との関係修復を図るねらいもあるようだ。
  • だとすればなおさら総選挙で路線変更を問い直すべきだ。
引用元:毎日jp

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