2009年1月28日 水曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

2次補正成立 両院協を審議延ばしに使うな(2009/01/28 読売新聞の社説)

  • 両院協議会の混乱で、景気対策のための2008年度第2次補正予算の成立が遅れた。
  • 参院は26日、政府案から2兆円規模の定額給付金部分を削除する野党提出の修正案を可決した。
  • 民主党など野党は、両院協議会で定額給付金削除などを要求し、協議は1日で決着しなかった。
  • 民主党の狙いは審議の引き延ばしにあったと見られても、仕方があるまい。
  • 今後は、09年度予算案の審議入りを急ぎ、今年度内に確実に成立させることも肝要だ。
  • 麻生内閣は支持率が低迷したままだ。
  • 25日の山形県知事選では野党各党が支援した新人が当選するなど、自民党には“逆風”が続いている。
  • 政府・与党は、態勢を立て直し、09年度予算案の早期成立に全力を挙げてもらいたい。

中国海軍増強 航空母艦建造の狙いは何か(2009/01/28 読売新聞の社説)

  • 中国国防省が、空母建造の計画があることを初めて認めた。
  • 空母建造には、領有権問題が未解決の南シナ海の制海権を確保する狙いがあろう。
  • 白書では2010年までに軍事戦略の基礎を固め、その後10年で機械化と情報化を進め、21世紀半ばまでに国防・軍現代化の目標を達成する、と青写真を描いた。
  • 国防費について、改革・開放以降の30年間の推移を初めて公表した。
  • 三軍や戦略ミサイル部隊について個別に説明しているが、兵員数や装備の詳細など基本データが全く記されていない。
  • 公表されている数字には、海外からの装備購入費や兵器開発費などが除外され、実際は公表額の2~3倍と見られている。
  • 中国の国防費は日本を上回っている。
  • 国内総生産(GDP)もドイツを追い抜き、日米に次ぐ世界第3位の経済大国に成長した。
  • 様々な疑問への回答が示されない限り、「中国脅威論」が消えることはないだろう。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

企業への公的支援は公正かつ透明に(2009/01/28 日経新聞の社説)

  • 政府は、金融危機で資金調達が難しくなった企業を公的資金で救済する新たな支援制度を設ける。
  • 政治家による利益誘導や、官僚の裁量で支援の対象や規模が決まらないよう制度設計には細心の注意が必要だ。
  • まず自己資本が少なくなった企業に対し、昨年秋に特殊会社として再スタートした日本政策投資銀行が出資する。
  • 投資先企業の倒産などで出資元本に損失が生じた場合に、同じく特殊会社の日本政策金融公庫が国の財政資金を得て、損失の一部を肩代わりする。
  • 現行の産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づき、経産相が事業計画を認定した企業を対象とし、政策投資銀も独自に判断するという建前だが、今回の政策の目的は「企業再生」ではなく「危機回避」である。
  • その目的のためには、現行法より厳格な基準を設けるべきだ。
  • 日本国内で事業展開する企業であれば、日本企業も外国資本の企業も同等に扱うべきだ。
  • 経産省は、政策投資銀だけでなく民間の金融機関も参加できる枠組みを検討している。

米産業の転換迫る環境政策(2009/01/28 日経新聞の社説)

  • オバマ米大統領が自動車の燃費規制を日欧並みの水準に強化する方針を打ち出した。
  • 米国の自動車市場はガソリン多消費型の大型車の比重が高く、燃費効率の点で日欧に後れを取っている。
  • 燃費規制の強化を求める声は米国内にも根強くあったが、自動車大手3社(ビッグスリー)などの反対で阻まれてきたのが実態だ。
  • 仮にクルマの燃料消費を3割減らせれば、米国全体のCO2排出も1割近く削減できる計算だ。
  • 厳しい燃費規制は既存の企業にとって負担かもしれないが、一方で技術開発投資を促して新たなプレーヤー登場に道を開き、産業構造の転換を迫る効果もある。
  • 米国の金融危機は深刻だが、環境絡みのベンチャー企業への投資は急増している。
  • 官民のベクトルが一致し、新分野に挑戦するときの米国のダイナミズムには目を見張るものがある。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

補正予算成立―この先も思いやられる(2009/01/28 朝日新聞の社説)

  • ようやく2次補正が成立した。
  • これほど遅くなった最大の理由は、政府が昨年の国会に2次補正案を提出せず、年明けに先送りしたことだ。
  • 2次補正が成立しても、関連法案が成立しないと多くの施策は実行に移せないのに、そのめどが立っていないのだ。
  • 結局、最後は衆院の3分の2による再議決でけりをつければいいと踏んでいるからなのだろう。
  • 「3分の2」は、確かに野党の抵抗をねじ伏せる特効薬だ。
  • 半面、使えるまでには60日間という長い日数を待たねばならない制約がある。
  • そろそろ「ねじれ国会」の現実を受け入れ、打開する方法を学習したらどうか。
  • このうえさらに「3分の2」症候群の不毛な政治劇を見せつけられるとしたら、有権者はたまらない。
  • ここから日本の政治を抜け出させる責任は首相にある。

グアンタナモ―姿消すテロ戦争の暗部(2009/01/28 朝日新聞の社説)

  • オバマ米大統領は、キューバにあるグアンタナモ米軍基地に設置している収容所を、1年以内に閉鎖するよう命じた。
  • 他国の人間を法的手続きを踏まずに連行し、無期限に拘束する。
  • ジュネーブ条約による保護から外すため、拘束者を「捕虜」とは認めない。
  • 一方で、通常の犯罪者に対する刑事手続きも「米国領ではない」として適用しない。
  • 国際法と国内法を勝手に使い分け、法の及ばぬ闇の世界を作り出していたのだ。
  • 問題は(閉鎖後)収容者をどうするか。
  • 米国の法廷で裁くのが筋だが、拷問などの尋問方法が問題になり釈放されるかもしれない。
  • 証拠が機密情報で法廷に出せない場合もあろう。
  • 釈放後にテロ行為へ走らぬよう、社会復帰への受け皿づくりや動向の監視など、各国も協力できるはずだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

給付金攻防 国政停滞への危機感持て(2009/01/28 産経新聞の主張)

  • 定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算は、衆参両院の議決が異なったため、26日から両院協議会に持ち込まれたが決着はずれ込み、27日に成立した。
  • 民主党は2次補正から給付金を切り離すよう求め、これが受け入れられないと両院協議会を一方的に中断し、与党は強く反発した。
  • 給付金への反対姿勢をアピールする目的で、意図的に紛糾させたのだとすれば、政争の具にしていることをみずから証明したようなものだ。
  • 2次補正も26日の両院協議会を経て同日中に成立する運びだった。
  • ところが、民主党は協議会を進行する両院協議長のポストをくじ引きで握ると、同日深夜になって協議会を打ち切る行動に出た。
  • 27日に再開された協議会は、協議長が与党議員に交代したことで決着した。
  • 民主党は、両院協議会を形骸(けいがい)化させてはならないと主張して成案を得る姿勢を強調したが、与党との立場の違いがここまで明確である以上、協議会での作業にも限度があろう。
  • 妥協案をまとめられると、民主党が本気で考えていたかどうかも疑問が残る。
  • 民主党は2次補正の参院採決に応じたこと自体、審議引き延ばしに対する世論の批判を考慮したからではないのか。

米排ガス規制 新政権の本気度問われる(2009/01/28 産経新聞の主張)

  • オバマ米大統領が、自動車の排ガス規制強化など新たな環境政策を示した大統領令に署名した。
  • 就任後初めての具体的な環境政策で、大統領が公約に掲げた地球温暖化対策と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール」の第一歩でもある。
  • 米国が参加せず、世界一の排出国とされる中国が削減義務を負わない京都議定書の実効性が問われる中で、それに続く13年以降の「ポスト京都議定書」が今年末までにまとめられることになっている。
  • ただ、オバマ大統領が掲げる「20年までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準まで削減」という中期目標はまだ消極的だ。
  • 地球温暖化の深刻さを見据えれば、目標水準はもっと高くてもいいだろう。
  • グリーン・ニューディール政策の具体化とあわせ、新政権の本気度が問われている。

毎日新聞

温暖化政策 新競争からはじかれる前に(2009/01/28 毎日新聞の社説)

  • 米国では、オバマ大統領が早速、温暖化対策に消極的だったブッシュ時代との決別を鮮明にした。
  • 自動車排ガス中の温室効果ガスを3割削減するというカリフォルニア州の独自規制を容認する姿勢を表明し、燃費規制も全米規模で厳しくするという。
  • 欧州でも新しい取り組みが動き出した。
  • 太陽光や風力といった自然エネルギーの利用を促進する「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」の設立だ。
  • 再生可能エネルギーに特化した初の国際機関で、欧州諸国や途上国、産油国も含め75カ国が条約に署名、加盟した。
  • ところが日本は加盟を見送り、オブザーバーとして参加するにとどまった。
  • 日本は省エネ大国、環境技術国を自負してきた。
  • しかし、それを積極的に売り込んだり、国際的なルールや技術普及の枠組み作りで主導したりできなければ、せっかくの技術力や潜在力を生かせない。
  • 環境とエネルギーをめぐる新競争の渦からはじき出されないよう、日本は「待ち」の姿勢に別れを告げるべきだ。

海賊対策 海警行動は今回限りの措置だ(2009/01/28 毎日新聞の社説)

  • ソマリア沖の海賊対策で政府は、自衛隊法に基づく海上警備行動によって海上自衛隊を派遣する方針だ。
  • 近日中に浜田靖一防衛相が派遣準備を指示する。
  • 海自が日本関連の商船を護衛すれば、海賊に対する抑止効果となることは間違いない。
  • しかし、そのことと海警行動が妥当かどうかは別問題だ。
  • 海賊対策で自衛隊を海外派遣するなら、やはり国会審議を経た新法制定が筋である。
  • 海警行動による派遣に関する政府・与党内の議論で最大のテーマは武器使用基準だった。
  • 結局、具体的な基準は、防衛省などが非公開の部隊行動基準(ROE)で定めることになった。
  • 海警行動にした結果、政府と現場の判断で事実上の基準拡大の余地を残すことになったと言える。
  • 新法を含めた十分な国会審議を期待する。
引用元:毎日jp

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