2009年1月27日 火曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

介護と雇用 不況頼みでない人材確保策を(2009/01/27 読売新聞の社説)

  • 厚生労働省が、他産業からの離職者を介護業界の担い手として養成するため、プロジェクトチームを省内に発足させた。
  • 当面の対策として、介護福祉士やヘルパー1級の資格取得を公費で支援し、介護の未経験者を雇用した事業所に1人当たり50~100万円を助成する。
  • ハローワークに福祉人材コーナーを設け、介護関連求人を積極的に紹介する。
  • 高齢化が一層進行する2025年には約250万人の介護職員が要るとも試算されている。
  • 年間10万人近いペースで増やさなくてはならない。
  • 介護職員の給与水準は全産業平均の7割程度にとどまる。
  • 09年度から介護報酬の3%アップが決まったものの、これだけでは十分な待遇改善は難しい。
  • 保険料の上昇を抑えつつ介護報酬をさらに引き上げるには、確固とした税財源が要る。

介護資格

H2A成功 宇宙開発へ新たな一歩だ(2009/01/27 読売新聞の社説)

  • 日本の宇宙開発が新たな段階に入った。
  • H2Aロケット15号機の23日の打ち上げ成功は一見地味ながら、それを印象づけた。
  • 14号機は109億円もしたが、今回は85億円だ。
  • 打ち上げ成功率も93%を超えた。
  • 予定より1年遅れたが、今回は5年で打ち上げにこぎ着けた。
  • あれこれ機能を盛り込まず、名前通り、温室効果ガスの高精度測定だけに絞り込んだことが大きい。
  • 小型衛星を過去最多の7基、同時搭載したことも新しい。
  • 中小企業団体や大学、高専などの手作りだ。
  • ただ、せっかく打ち上げても、十分に活用されないと「宇宙のごみ」になる。

宇宙

引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

補正は成立しても苦境続く麻生政権(2009/01/27 日経新聞の社説)

  • 2008年度第2次補正予算が両院協議会を経て27日にも成立する。
  • 野党多数の参院では定額給付金を削除する修正案が可決されたが、憲法の規定で衆院の議決が優先される。
  • 2次補正には2兆円規模の定額給付金のほか、企業の資金繰り支援のための信用保証枠・危機対応融資枠の拡充、緊急雇用創出事業、高速道路料金引き下げ、出産・子育て支援策、介護事業の人材確保などの施策も盛り込まれている。
  • 2次補正の執行に必要な関連法案はまだ参院で実質審議に入っていない。
  • 定額給付金には問題が多いが、雇用対策などの施策が1日でも早く実施できるよう、関連法案の参院採決も急ぐべきである。
  • 日本経済新聞の世論調査では内閣支持率が19%とさらに低下し、政党支持率では自民党29%、民主党37%となり逆転を許した。
  • 麻生政権下で初の与野党対決型選挙になった山形県知事選でも自民党が支援する現職候補者が民主党など野党が支援する新人に敗北した。
  • 保守王国・山形での敗北は麻生政権と自民党には衝撃的である。

政治

サハリンで日ロ新時代を(2009/01/27 日経新聞の社説)

  • ロシアのメドベージェフ大統領が極東サハリンでの日ロ首脳会談を提案した。
  • 2月の記念式典は、サハリン2の液化天然ガス(LNG)の生産と対日輸出開始を祝うものだ。
  • 同事業は日本から三井物産と三菱商事が出資し、LNGプラントも日本の技術が主体だ。
  • しかも全生産量の約6割が東京電力など日本向けである。
  • 昨年7月に大統領が承認した「外交政策の概念」でも、日本との善隣関係および創造的パートナーシップを支持するとした。
  • 資源高を追い風に急成長してきたロシア経済は、金融危機や原油相場急落の影響で急速に減速している。
  • 加えて年初にはロシアにとってドル箱ともいえる欧州向け天然ガスの供給が、経由するウクライナとの対立によって一時停止した。
  • ロシアが経済的にも政治的にも、日本を含めたアジア太平洋地域に活路を求めようとしているゆえんだ。
  • 日本にとっても極東での経済協力もさることながら、中国の台頭をにらんだ外交戦略上、日ロの関係進展は欠かせない。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

温暖化防止―説得力ある中期目標を(2009/01/27 朝日新聞の社説)

  • 「温暖化の悪影響を最も小さくするには、先進国全体で20年までに90年比25~40%削減する必要がある」。
  • 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、科学的な知見を検討した結果、そう指摘している。
  • すでに、欧州連合(EU)は「90年比20%減」を打ち出した。
  • 日本政府はといえば、「今年のしかるべき時期に明らかにする」として、まだ有識者の検討委員会が議論をしている段階だ。
  • 説得力ある数字をなるべく早く示し、温暖化防止に取り組む日本の姿勢をアピールした方がいいのではないか。
  • ただし、現行の枠組みは省エネが進んでいた日本にとって不利になったとの不満もある。
  • この意味で、四つの選択肢のうち「温室効果ガス1トン当たりの削減コストが平等になるよう、削減目標を先進各国へ割り振る」という方式を提案するのも一法だろう。
  • これなら、先進国を「90年比25%減」としても、日本の削減は15%ですむ。
  • 最大の問題は、温暖化に対し万事、政府の腰が引けている点だ。

環境

山形知事選―「温かさ」が勝った意味(2009/01/27 朝日新聞の社説)

  • 2期目をめざす現職と新顔の一騎打ちとなった山形県知事選挙は、1万票あまりの小差で現職が敗れた。
  • (敗れた現職の)斎藤氏はこの4年間、公約に沿って県の財政改革に取り組んだ。
  • 県職員の人件費を累積で200億円削減し、借金である県債残高を初めて2年連続で減らしたと誇る。
  • その一方で、公共事業や農業予算の削減という「痛み」を県民にもたらした。
  • そこを、農業予算の増額などを掲げて「温かい県政」を訴えた吉村氏につかれた形だ。
  • 改革の痛みを人一倍感じている地方が政治に「温かさ」を求めるのは当然のことだろう。
  • その一方で、行財政の効率化を進め、税金のムダをなくす改革はぜひとも進めなければならない。
  • この二つの要素を踏まえて、有権者の心をとらえ、また説得する力は、今の時代の政治指導者に求められる資質の一つだ。
  • (麻生内閣は)目玉の定額給付金をうまく説明できないことなどから、支持率は記録的な低さだ。
  • 政策の中身も大事だが、同時に政治家はそれを訴える説得力が問われる。
引用元:asahi.com

産経新聞

2次補正予算 審議拒否は経済悪化招く(2009/01/27 産経新聞の主張)

  • 定額給付金などを盛り込んだ第2次補正予算案の成立が27日にずれ込んだ。
  • 一方、補正予算の執行に必要な関連法案は参院で審議入りしていない。
  • 民主党は2次補正の参院採決を容認した以上、引き延ばし戦術に固執して経済対策全般を犠牲にする態度は改めるべきだ。
  • これら(2次補正の関連法案)は13日に衆院から参院に送付された。
  • 野党が引き延ばそうと思えば、関連法案の成立は3月中旬となる。
  • 民主党が本気でそれをねらっているなら、経済対策としての給付金の是非といった政策論でなく、政争の具にしているだけだ。
  • 派遣労働など雇用対策を中心に、党派を超えて取り組める課題も多いはずだ。
  • 消費税の増税時期を税制改正関連法案にどう書くかで、自民党内の激しい論争があったが、社会保障の安定財源についても審議を通じて国民に論点を示すべきだ。

オバマ外交 道義とテロ防止の両立を(2009/01/27 産経新聞の主張)

  • オバマ米大統領は、キューバ・グアンタナモ米海軍基地内にあるテロ容疑者収容施設を1年以内に閉鎖する大統領令に署名した。
  • だが、その具体化にあたって難問が多いことも忘れてはならない。
  • 第1に、米国は代替収容先を数十カ国に打診してきたが、大半は「治安上難しい」(豪州)などと難色を示している。
  • 出身国に引き渡せば拷問や虐待の恐れがあるほか、逆に釈放されてテロに舞い戻る例も報告されている。
  • 第2に、容疑者を裁く場も問題だ。
  • 大統領の要請でグアンタナモ特別軍事法廷は停止されたが、米本土の一般法廷で裁かれることになればテロ組織幹部らが無罪放免となる可能性もあるという。
  • 施設閉鎖を性急に進めて、テロリストを野に放つ結果となっては元も子もない。
  • そもそも米国に限らずテロ容疑者の訴追は各国国内法に任されているが、国際基準や対応が万全とはいえない。
  • 新たに起用されたミッチェル中東特使とホルブルック・アフガン・パキスタン担当特別代表の2人は説得外交のベテランだ。
  • シャトル外交などでイスラム社会の対米不信を解消し、公正さと信頼感を回復する手腕に注目したい。

アメリカ

毎日新聞

2次補正予算 世論無視するツケは大きい(2009/01/27 毎日新聞の社説)

  • 2兆円の定額給付金を盛り込んだ08年度2次補正予算案の成立をめぐる与野党攻防は26日深夜まで続き、結論を持ち越した。
  • 毎日新聞の世論調査(24、25日)で定額給付金を評価すると答えた人は22%。
  • 評価しない人は74%に上った。
  • 麻生内閣の支持率は今回の毎日調査で19%。
  • 不支持率は65%と歴代ワースト2位となった。
  • 山形県知事選では従来、圧倒的に優位とされる2期目をねらった現職を地元選出の自民党衆院議員らが支援しながら、民主党支援の新人に敗れた。
  • だが、そこまで窮地に陥っているのに与党は相も変わらず何ら譲歩しない国会運営を進めようとしている。
  • 解散先送りのツケもまた、大きくなるばかりだろう。

タクシー規制 サービスの改善を最優先に(2009/01/27 毎日新聞の社説)

  • タクシー事業の適正化が必要だとして国土交通省が法改正に向け作業を進めている。
  • しかし、行政介入の強化は規制緩和に逆行すると、反対論も根強い。
  • しかし、金融危機は市場の暴走に歯止めをかけられなかったからで、自由な競争に任せていれば、常に最適な解が得られるものではないことは、多くの人がいま実感しているところだ。
  • 改正法により、台数の増加率などから国は供給過剰となっているところを「特定地域」に指定できる。
  • そして、自治体やタクシー事業者、住民代表などでつくる協議会で適正化の目標などをつくる。
  • その目標を達成する手段としてタクシー事業者は事業計画をつくり、実施するが、その中には減車も含まれる。
  • また、特定地域で増車する場合には国の認可が必要となる。
  • いずれにしても、サービスや待遇の改善という形で、利用者や運転手が最大のメリットを受けられるようにすべきだ。
引用元:毎日jp

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