2009年1月26日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

温暖化対策 経済危機克服の手段となるか(2009/01/26 読売新聞の社説)

  • 温室効果ガスの排出規制は、経済活動を停滞させる。
  • 地球温暖化問題を巡っては、長らくこうした指摘がされてきた。
  • だが、米国のオバマ新大統領が掲げる「グリーン・ニューディール」は、温暖化対策に新たな視点を示したといえよう。
  • 環境・エネルギー分野への投資で内需を拡大し、数百万人規模の雇用を創出しようという政策である。
  • オバマ大統領は「2050年までに90年比で80%削減」という長期目標を掲げている。
  • オバマ政権の登場で、厳しい目標設定を主張する欧州連合(EU)と、それに反対する米国という従来の構図は、少なからず変わるだろう。
  • ポスト京都議定書は、すべての主要排出国が参加する公平・公正なルールにする。
  • 特に、米国を抜き、世界一のCO2排出国になったとされる中国が削減義務を負わなければならないことは、言うまでもない。
  • オバマ大統領は、EUがすでに実施している排出量取引制度の導入も表明している。
  • 経済危機の中、投機筋の新たな対象としてマネーゲームになるとの懸念もある。
  • 政府は3月中に日本版「グリーン・ニューディール」を策定する方針だ。
  • これを機に、日本の技術力を生かし、社会構造を一歩一歩変えていく必要がある。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

排出削減目標、内向き議論の危うさ(2009/01/26 日経新聞の社説)

  • 温暖化ガスの排出削減義務を定めた京都議定書の第一約束期間は、2012年で終わる。
  • その次、ポスト京都の枠組みは、今年の年末にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP15)で決まる。
  • 昨年のCOP14でも確認され、一昨年のCOP13で国際合意した交渉の行程、バリ・ロードマップを無視するような議論が行き交っている。
  • バリ・ロードマップは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次報告書が示す、カテゴリー1と呼ぶシナリオを採用している。
  • 20年までに先進国は90年比25―40%減という数字である。
  • 地球の温度上昇を何度以内に抑えるかで、IPCCは厳しい順にカテゴリー1から6まで六つのシナリオを提示している。
  • 1は産業革命からの気温上昇がセ氏2.0から2.4度で、6だと最大6.1度上昇する。
  • 欧州は1を採用している。
  • オバマ新大統領の就任前の演説では、米国は20年までは次に厳しい2のシナリオに沿って削減し、50年までには1のシナリオに復帰するよう削減ペースを上げるという計画だ。
  • 昨年来、国際交渉の場では国別総量目標にはふさわしくないと何回も明確に否定された、セクターごとの削減可能量の積み上げが、いまだに日本の選択肢として検討対象になっているのは、不可解というしかない。

臨床研修の期間短縮は疑問(2009/01/26 日経新聞の社説)

  • 医師国家試験合格者は卒業後、2年間の臨床研修(初期研修)が義務づけられているが、舛添要一厚生労働相は医師不足対策として研修期間を1年間に短縮するなど、見直しを求めている。
  • 2004年4月の現制度発足前は医学生の多くは卒業後、出身大学の医局に進むのが一般的だった。
  • しかしいきなり専門科に進み他の領域を学ぶ機会が少ないことに加え、無給かそれに近い待遇だったためアルバイトをせざるを得ず、それが医療ミスの原因になった、などの問題点が指摘されてきた。
  • 新制度では学生は自分が希望する病院を選べるようにし、月30万円程度の給与も保証するよう改めた。
  • 新制度後は特に地方の大学病院では医局に入る卒業生が減り、大学は各地域の病院に派遣していた卒業生を引き揚げ、自病院に戻し始めたことから、地域の医師不足を加速させたとされている。
  • このため研修期間を1年間に短縮し、大学病院に戻せば医師不足も解消するというのが期間短縮化推進論者の主張だ。
  • 1年間で医局に戻せば解決するとは思えない。
  • 旧制度時代に指摘された問題点はどのように解決するのか簡単な話ではない。
  • さらに専門分化を助長することにもなろう。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

イランの核―打開へ直接対話を急げ(2009/01/26 朝日新聞の社説)

  • オバマ氏は就任演説のなかで、イスラム世界に向けて「共通の利益と相互の尊敬に基づいて、新たな道を模索する」と宣言した。
  • (イランの)モッタキ外相は「米国の新しいアプローチに対応する用意がある」と語った。
  • しかし、別の高官は、30年近く国交の途絶えた対米関係を改善する条件に、核開発の容認をあげており、いぜん強硬だ。
  • だが、政治の世界が一枚岩というわけではない。
  • 対米強硬派のアフマディネジャド大統領の激しい言動が強調される一方で、ハタミ前大統領に代表される穏健な改革派や、柔軟な対外政策を掲げる現実派もいる。
  • そんななか、今年6月には大統領選挙がある。
  • 女性にも選挙権があり、選挙を通じて国民の意思がそれなりに政治に反映する、中東では珍しい国でもある。
  • 原油価格の下落や政策の失敗で経済状況は悪い。
  • 米国が柔軟に出れば、イランでも穏健派が影響力を強める可能性がある。

スポーツセクハラ―女性の指導者をもっと(2009/01/26 朝日新聞の社説)

  • スポーツの世界は、女性に対する人権意識が薄い。
  • 大阪府内の中学校で男性教諭が、顧問を務める部活動の女子生徒19人にわいせつな行為を繰り返し、今月、懲戒免職処分を受けた。
  • 昨年は熊本でも、部活動の女子中学生十数人にマッサージと称して服を脱がせ、胸にさわるなどの行為を繰り返した男性教師が免職になっている。
  • フィギュアスケートのコーチが指導する女子中学生に性的暴行を加え、逮捕された名古屋の事件もあった。
  • ノルウェーでは同国トップクラスの選手約550人のうち、3割がスポーツでのセクハラを体験していた。
  • カナダでは五輪経験者約230人のうち、2割が競技団体の幹部らと肉体関係を持ち、1割近くはそれが強制されたものだったと打ち明けた。
  • 熊本では県教委が部活動での教員によるマッサージ禁止を打ち出した。
  • 暴力的指導の禁止とあわせて徹底すべきだ。
  • そもそもコーチに女性が少なく、組織や団体の幹部にはさらにまれだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

公的資本注入 再編見据えて積極申請を(2009/01/26 産経新聞の主張)

  • 地域金融機関などに対して、予防的に公的資本注入を行う改正金融機能強化法が施行されて1カ月がすぎた。
  • これまで活用の方針を示したのは、第二地銀の北洋銀行を傘下に持つ札幌北洋ホールディングスと鹿児島県が地盤の南日本銀行の2行だ。
  • 金融機関が申請に躊躇(ちゅうちょ)する理由として挙げるのは、「経営難との風評が広がるかもしれない」との懸念である。
  • また、金融庁から中小企業向け融資の目標を設定され「経営の自由度を奪われる」と危惧(きぐ)する声も根強い。
  • まだ自己資本比率が健全とされる内に、体力強化を図るべきだ。
  • また、公的資本注入に際しては、地方の金融再編も視野に入れてもらいたい。
  • この改正金融機能強化法は、昨年3月末に期限が切れた旧法と違って、合併や経営統合などの再編を資本注入の申請条件としなかった。
  • しかし、地域金融機関は数が多すぎて、過当競争から経営環境が厳しい状況が続いている。
  • 経営の合理化と財務基盤の強化は長年の課題のはずである。

中国国防白書 変わらぬ軍拡の不透明さ(2009/01/26 産経新聞の主張)

  • 中国政府が「2008年版国防白書」を発表した。
  • 2年ぶり6回目で、基本的な軍事戦略や軍事力強化の方向についてはこれまでより踏み込んだ説明になっている。
  • しかし国防費の総額は相変わらず西側諸国が額面通りに受け取れない公表額を掲げ、その具体的な使途にも触れていない。
  • 20年も軍事費の2ケタ増を続けているだけに、透明度のさらなる向上に努めない限り中国脅威論がやむことはない。
  • 昨年の中国の国防予算は4178億元(約5兆6400億円)と日本の防衛費(4兆7426億円)を抜いた。
  • しかし、米欧の国防当局や研究機関の見積もりだと実態はその2~3倍という。
  • 新兵器の開発や外国からの購入などは別予算になっているとの見方が有力だ。
  • ただ、この白書で中国が長期戦略で着実に軍事力強化を進めていることが再確認された。
  • 日本としては中国の急速な軍拡を視野に入れ、安全保障政策を根本から検討し直す必要がある。

毎日新聞

オバマ外交 「公平さ」が不信解消のカギだ(2009/01/26 毎日新聞の社説)

  • オバマ大統領は就任から2日後に、ブッシュ前政権の「負の遺産」ともいえるグアンタナモ収容所の1年以内の閉鎖を命じた。
  • 中東特使には北アイルランド紛争の和平合意に努めたミッチェル元民主党上院議員、アフガン・パキスタン担当特別代表にはボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の仲介をしたホルブルック元国連大使が任命された。
  • 果たしてイスラエルが特使の仲介を尊重するかという別の懸念もある。
  • 近年、イスラエルは米大統領との直接交渉でしか動かない傾向がある。
  • オバマ大統領はパレスチナ側の被害に配慮しつつ、ハマス(イスラム原理主義組織)の再武装を阻止する密輸防止に協力する意向を表明し、同盟国イスラエルへの厚い支持をのぞかせた。
  • アフガンとパキスタンの情勢安定に力を注ぐ方針も確認した。
  • しかし、ブッシュ政権下で中東には米・イスラエルへの怨念(おんねん)が募り、誤爆の相次ぐアフガンでは親米のカルザイ大統領でさえ「米軍機をたたき落としたい」と語ったという。
  • そんな対米不信を解消するには、イスラム世界にも公平と映る姿勢をオバマ政権が取り続けることが必要だ。

中国国防白書 地球規模で国益防衛か(2009/01/26 毎日新聞の社説)

  • 中国が2008年の国防白書を発表した。
  • 最初の10年間は平均3・5%の伸びだった。
  • だが次の10年は平均14・5%、その次の10年は平均15・9%と連続2ケタの伸びを続けた。
  • 欧米の軍事専門家によれば、これ以外に宇宙開発や対外援助など別の費目に分散した軍事関係予算があり、実質は2倍とも3倍ともいわれている。
  • 領土、領海、領空の防衛から、地球規模に広がった中国の国益の防衛への転換である。
  • 白書ではないが、軍機関紙では「領土線防衛」に代わる「国益線防衛」の議論が出ている。
  • ソマリア沖に中国海軍が最新鋭のミサイル駆逐艦を派遣したのも、短期的な海賊対策だけではなく、海軍がアフリカ沖までシーレーン防衛を担う能力を持とうとしているのだ。
  • だが、経済成長が急速に鈍化した今年、軍拡はどのような影響をうけるだろうか。
  • 政府と軍部の力関係に変化が起きるかにも注目したい。
引用元:毎日jp

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