2009年1月22日 木曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

オバマ政権発足 米国再生へ問われる真価(2009/01/22 読売新聞の社説)

  • 米国の第44代大統領にバラク・オバマ前上院議員が就任した。
  • 世界中が聴き入った就任演説で、新大統領が真っ先に強調したのは、米国が直面している試練は、短期間では克服し難い、という現状認識である。
  • 新大統領は、なすべき仕事の第一に、金融危機の深刻化で冷え込んだ米国経済の再生を挙げた。
  • 新大統領は、「経済はひどく弱体化している。一部の者の強欲と無責任の結果だけでなく、我々全員の失敗だ」と率直に語った。
  • 新大統領は、「米国経済は大胆で迅速な行動が必要だ。新規の雇用創出だけでなく、新たな成長の礎を整える」と公約した。
  • すでに、公共投資と減税などを柱にした総額8000億ドル(約74兆円)超の景気対策を打ち出している。
  • イラクから、16か月以内に米軍を撤退できるのか。
  • 米軍を増派するアフガニスタンで、果たして平和を構築できるのか。
  • 北朝鮮の核廃棄へ向け、6か国協議をどう進展させるのか。
  • 年内にも核兵器用の高濃縮ウランを保有する可能性があるイランの核開発をどう阻止するか。
  • 地球温暖化対策で、米国や中国、インドなどを加えたポスト京都議定書の枠組みを、年内に構築することも重要な課題だ。
  • オバマ大統領は、「新しい責任の時代」に入る必要がある、として、米国民一人ひとりに、「自分と自国、世界への義務」を喜んで果たすよう促した。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

オバマ氏は広い視野で米国経済再建を(2009/01/22 日経新聞の社説)

  • 米国のオバマ新大統領は20日の就任演説で、寒空の中集まった200万人もの聴衆に向かって「我々は今日から立ち上がり、米国を再生する作業を始めなければならない」と訴えた。
  • 深刻な経済の悪化に対応して、オバマ大統領は「米国の回復と再投資計画」と名付けた再建策を打ち出した。
  • 2年で総額8000億ドルに及ぶ大胆な財政政策により、300万―400万人の雇用を創出・維持できるとしている。
  • 就任演説で新大統領は「雇用創造だけでなく、成長の新しい基盤を敷くために行動する」と強調した。
  • ただ、将来的な効果が見込める事業よりも、政治家が求める地元利益誘導型の事業が優先される懸念もある。
  • 昨年秋に総額7000億ドルの公的資金活用を認める金融安定化法が成立し、大手金融機関から地方金融機関まで幅広く公的資金が注入された。
  • だが、景気の悪化も響いて銀行が抱える不良債権はなかなか減らず、米国の金融機関に対する信認は戻っていない。
  • オバマ大統領は経済のグローバル化という現実を見据えた対応の必要性を強調しており、基本的には自由貿易を重視している。
  • 経済が悪化する中で、自国産業や企業の保護につながる政策を求める圧力は強まりつつある。
  • 米国が自国産業保護に傾斜すれば、これに追随する動きが世界に広がり、世界経済の足を引っ張る恐れもある。
  • 米国発の金融危機を教訓にどう世界の金融監督体制や規制を改めるか、先進7カ国(G7)に代わる経済政策の調整・協調体制をどう構築するかについても、効果的で前向きな提案を期待したいところだ。
  • 開かれた世界市場を維持し、再び危機を起こさないような仕組みを作っていくうえで、日本も主導的な役割を果たさなければならない。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

オバマ氏と世界―柔らかく、したたかに(2009/01/22 朝日新聞の社説)

  • (オバマ新米大統領は)経済危機など現実の厳しさを率直に認めたうえで、「アメリカよ、それは解決できる」と、米国民に勇気をもって試練に立ち向かうよう求めた。
  • そんななかに「すべての国の皆さんや政府に知ってほしい」という異例の呼びかけがあった。
  • イスラム世界に対し「私たちは、新たな道を模索する」と述べ、これまでとはアプローチを変え、共通の利益と相互の尊敬に基づく関係を築きたいという意欲を示した。
  • イスラム世界もこの絶好の機会を真剣にとらえて、対話に踏み出してほしい。
  • ブッシュ政権が敵視してきた独裁政権などにも、手をさしのべる用意があると表明した。
  • オバマ氏は、途上国の貧しい人たちにも呼びかけた。
  • 日本などの先進国には、貧困や環境・資源問題にともに取り組もうと語った。
  • 目新しい主張ではないけれど、ブッシュ時代には欠けていた他者への共感と謙虚さを感じさせた。
  • 「世界が変わったのだから、米国も変わらなければならない」。

中国の国防白書―前進? まだまだ不透明(2009/01/22 朝日新聞の社説)

  • 中国政府が08年版の国防白書を発表した。
  • 国防費は20年連続2けた、という驚くべき伸び率を記録した。
  • しかし詳細は相も変わらず明らかでなく、透明性の向上という点からはとても及第点をあげるわけにはいかない。
  • 注目されるのは、包括的核実験禁止条約(CTBT)の「早期発効支持」を明確に表明したことだ。
  • 中国はただちに、米新政権とともに発効に向けて動き出すべきだ。
  • 中国海軍はソマリア沖での海賊対策に、初めて艦船を派遣した。
  • 白書は「遠洋での協力と非伝統的な脅威への対応能力を着実に発展させる」と、遠洋での作戦能力向上を目指す方針を初めて示した。
  • だが、建造が伝えられる弾道ミサイル搭載の新型原子力潜水艦や航空母艦についての説明はない。
  • 目指すという「強大な海軍力」への警戒感は逆に大きくなった。
引用元:asahi.com

産経新聞

オバマ新大統領 強い米国再生へ覚悟を(2009/01/22 産経新聞の主張)

  • オバマ新大統領は就任演説で「一人ひとりが自身と国家、世界に対する義務を自覚しよう」と国民にアピールし、結束して国難の克服と「米国の再生」に取り組むよう呼びかけた。
  • オバマ氏は原理原則にこだわらない中道派の実利主義的な政権布陣を進めてきた。
  • 具体的政策には不透明な部分もあり、世論や支持者の不評を覚悟で「国益に絡む決断を下せるかが問われる」と指摘する米紙社説もあった。
  • オバマ氏は高速道路などのインフラ復旧や環境、エネルギーの「グリーン・ニューディール」を掲げ、8000億ドル(約72兆円)規模の景気対策で400万人の雇用創出を公約しているが、短期間で景気が上向く見通しはどこにもないのが実情だ。
  • 「16カ月以内」を掲げた米軍戦闘部隊のイラク撤退、アフガニスタン、パキスタンでのテロとの戦いの強化には、北大西洋条約機構(NATO)の欧州同盟諸国やロシアなどの協力が不可欠となり、ガザで火を噴いたパレスチナ問題も急を要する。
  • 世界が多極化傾向を強める中で、ロシアや、台頭を続ける中国、インド、ブラジルなどとの関係をどう調整するのか。
  • 4月に英国で開かれる金融サミット(G20)の運営もある。
  • 米国の再生と並行して、米露核軍縮、核拡散、地球温暖化、国際経済も含めた世界秩序の「グランドデザイン」をオバマ政権がどのように描くかによって、21世紀の世界の流れは変わってくる。
  • 新政権のアジア政策チームには事前に懸念されたよりも知日派が多く加わり、クリントン長官も日米同盟を「アジアの平和と繁栄の礎石」と証言した。
  • 北朝鮮の6カ国協議、エネルギー・環境、アフリカ支援などでも、「信頼される同盟国」としてオバマ政権への積極的提言や助言を惜しまず、率先して行動していくべき理由がここにある。
  • 内外の情勢をみれば、日本や国際社会にとって「強く、信頼されるアメリカ」の再生が今ほど求められるときはない。
  • そのためには、オバマ氏も厳しい決断をためらってはならない。

毎日新聞

オバマ米大統領就任 世界変える旅が始まった(2009/01/22 毎日新聞の社説)

  • バラク・オバマ氏が20日、第44代米大統領に就任した。
  • 黒人奴隷が強制労働で建てたホワイトハウスに、奴隷の子孫であるミシェル夫人や子供たちとともに住む。
  • 就任演説がブッシュ時代からの決別宣言であり、オバマ時代の希望宣言となったのも当然だ。
  • 経済では「我々は困難な選択を行わなかった」「豊かな者のみを優遇する国は長く繁栄しない」と語った。
  • 外交・安全保障では、軍事力だけに頼らず、「大義の正しさ、他国の手本となる振る舞い、謙虚さや自制心が安全保障を生み出す」と述べた。
  • 「テロ(恐怖)」ということばは1回だけで「テロリスト」やブッシュ政権が推進した「対テロ戦争」は一度も使わなかった。
  • 法の支配と人権尊重を約束し、核の脅威の削減や地球温暖化対策にも言及した。
  • イスラム世界に対し「互いの利益と敬意を基本としてともに歩む」と呼びかけた。
  • 「世代」や「旅」を繰り返し語った。
  • 「チェンジ」は「世界が変わった」という時だけ使い、「ドリーム」や「イエス・ウィ・キャン」の連発は消えた。
  • むしろ「責任を果たす新しい時代」「国民の信念と決意」といった国民の参加や協力を促すことばが目立った。
  • どの新大統領もホワイトハウスに入った瞬間から4年後の再選戦略を考えるという。
  • 大統領にとって必要なのは説得のパワーだ。
  • 議会を説得し、メディアを説得し、国民を説得し、同意を得て、初めて政策が実現する。
  • 責任と強さは就任の翌日から直ちに試される。
引用元:毎日jp

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