2009年1月21日 水曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

株式会社大学 教育充実と経営安定を図れ(2009/01/21 読売新聞の社説)

  • 株式会社が開設した大学の弊害が、目立ってきた。
  • 経営のエキスパート養成を掲げた大阪市のLCA大学院大学が、2009年度から学生募集を停止する。
  • 大幅な定員割れと親会社の経営難が理由だ。
  • 学校教育法では、学校を開設できるのは、国と自治体、学校法人だけだ。
  • だが、03年に規制緩和で、自治体が申請して認定された構造改革特区に限り、株式会社にも学校設立が認められた。
  • 株式会社立学校は、学校法人と異なり、私学助成や税制上の優遇措置が受けられず、約3分の1は学校法人への移行を望んでいる。
  • 弊害の目立つ現状では全国展開は困難だろう。
  • LEC大の問題を受け、文科省の大学設置・学校法人審議会は07年、同省に大学設置基準の見直しなどを求めた。
  • 大学の質を担保するため、規制緩和によって要件が緩められた大学設置基準の再検討作業が、現在進められている。

トヨタ社長交代 非常時の「大政奉還」の意味(2009/01/21 読売新聞の社説)

  • トヨタ自動車が、豊田章男副社長(52)の社長昇格を内定した。
  • 社長に就任する章男氏は、トヨタグループの創業者である豊田佐吉のひ孫にあたる。
  • 3代続いた「大番頭」出身の社長に代わり、この時期に「豊田家のプリンス」がトップになるのは、これまでの経営戦略を、原点に返って見直す必要があるとの判断からだろう。
  • グループ全体で2兆円を超えていた営業黒字が、わずか1年で消し飛んでしまった。
  • 盤石に見えた経営に、大きな死角があったと言わざるを得ない。
  • トヨタは新体制のもとで、販売台数がピーク時より2割減っても利益を出せる体質への転換を目指すという。
  • 生産体制の縮小やさらなる人員削減といったリストラは避けて通れないだろう。
  • だが、後ろ向きの収益改善策を進めるだけでは、新社長の求心力はすぐに色あせてしまう。
  • 世界企業であるトヨタをまとめ上げるには、復活に向けた攻めの経営戦略を示すことも重要だ。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

予防注入を生かし年度末の不安回避を(2009/01/21 日経新聞の社説)

  • 第2地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスが改正金融機能強化法に沿う公的資金の予防的注入を申請する検討に入った。
  • 景気後退や株安で自己資本が目減りする事態に備え、資本注入で貸し出し余力を確保する。
  • 傘下の北洋銀行は第2地銀の協会長行であり、申請の動きに弾みをつけたい金融庁の意向も勘案したようだ。
  • 2008年9月末時点の連結自己資本比率は9.2%と国内行に必要な4%を上回ってはいるが、昨年秋以降の株価急落や不良債権増加でさらに低下する懸念が大きい。
  • 金融機能強化法の目的は地域経済の活性化にある。
  • 金融機関の事情で事業存続が可能な中小企業までも資金繰りに詰まり、倒産が続出する事態は避けるべきだ。
  • 金融機関は資金供給の責任を果たすため、公的資金活用を積極的に進めてほしい。
  • 金融機関は注入申請時に、総資産に占める中小向け融資の比率や中小向け貸出残高の見通しを「経営強化計画」として提出し、2期連続で計画が下回れば業務改善命令の可能性があるという。
  • 予防注入はあくまでも緊急避難であり、地域金融機関の再編や地域の産業再生で経済を強くする努力も怠ってはならない。

第2地方銀行ってナニ? : 一言コラム

難局に挑むトヨタの新体制(2009/01/21 日経新聞の社説)

  • トヨタ自動車の社長に豊田章男副社長が就任する。
  • 同副社長は名前の示すとおりトヨタの創業家の出身で、年齢は52歳。
  • つい半年前まで最強企業といわれたトヨタだが、世界経済の減速と急激な円高に直撃され、今期は営業赤字に転落する見通しだ。
  • 今回の人事は、創業家の求心力をバネに、組織一丸となって危機克服をめざす、そんな強い意志の表れである。
  • 世界的に自動車の販売が落ち込む中で、ここ数年急ピッチで生産体制を拡大してきたトヨタは設備過剰感がとりわけ強い。
  • 設計段階からクルマのコスト構造を見直し、価格の安い小型車でもきちんと利益を出せる体制づくりが急務といえる。
  • 長期的な課題としては、米国基軸だった従来のグローバル化の幅を広げ、新興国市場の比重を高める必要があるだろう。
  • トヨタはハイブリッド車で先行したが、ここに来てライバルの追い上げも激しい。
  • 常に世界の1歩先を行く技術開発を続けることが、トヨタをはじめ日本企業の使命である。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

オバマ大統領就任―米国再生の挑戦が始まる(2009/01/21 朝日新聞の社説)

  • 第44代大統領に就任したバラク・フセイン・オバマ氏の就任式は「自由の新たな誕生」がテーマだ。
  • 奴隷解放を宣言したリンカーン大統領がゲティズバーグ演説で述べた「この国家をして新しく自由の誕生をなさしめる」という一節からの引用だ。
  • だが、美しい演説だけでなく、今日からオバマ氏が問われるのは結果であり、実績だ。
  • 就任前から打ち出した空前の景気対策にしても、民主党優位の議会であってもすんなり行きそうもない。
  • 公約だった富裕層への増税には、経済チームが「今は時期が悪い」と待ったをかけ、支持層の労組は厳しいリストラに抵抗を強めている。
  • 雇用や市場、米企業を守るという目的にとらわれすぎれば、世界の自由貿易がおかしくなる。
  • イラク戦争への反対では、一貫している。
  • 最高司令官としての初仕事は、公約である16カ月以内の戦闘部隊の撤退を軍に指示することだ。
  • 01年のボン会議のような国際会議を開き、包括的な安定戦略を再構築したい。
  • 中東和平や北朝鮮、イランの核問題など、世界の安全は米国抜きでは語れない。
  • これも公約の地球温暖化対策をはじめ、核廃絶などのグローバルな課題も山積している。
引用元:asahi.com

産経新聞

クローン食肉 「安全判断」広げる努力を(2009/01/21 産経新聞の主張)

  • 内閣府の食品安全委員会の専門家ワーキンググループが、体細胞クローン技術によって作られた牛や豚を食品として利用しても安全であるという判断を示した報告書をまとめた。
  • 科学的な観点からは、きわめて当然な結論であろう。
  • 人間の一卵性双生児も、挿し木で増えた植物も生物学上はクローンなのだ。
  • にもかかわらず、一般消費者の間には、クローン牛などに対する根強い不信感が存在する。
  • おそらく、遺伝子組み換え食品などへの不安や不信などが一緒くたになっていることも関係しているはずである。
  • クローン牛やクローン豚への正確な理解が進んでいないところに、問題の多くが根ざしているはずである。
  • 生活と密接な食の領域のテーマなので正確かつ平明なネーミングが必要であったと思われる。
  • 安全であることに異論はなくても、口には入れたくないという人がいることも忘れてはならない。
  • それを理解したうえでの対応や地道な啓蒙(けいもう)活動が必要だ。

日本史必修 自国学ばせ国際人育てよ(2009/01/21 産経新聞の主張)

  • 横浜市教育委員会が市立高校で平成22年度から日本史を必修科目にする。
  • 自国の歴史を知らずして他の国や地域への理解や尊敬の念は生まれない。
  • 約10年ごとに行われる指導要領改定期にあたり、日本史必修化の要望は各界から起きていたが、昨年末公表された新学習指導要領案で日本史必修は見送られた。
  • 歴史教科書では近現代史を中心に日本をことさら悪者にする記述が目立つ。
  • 例えば、南京事件の犠牲者数では中国側が宣伝する誇大な数字を挙げるなど、高校教科書では特に自虐的な記述の傾向が強い。
  • 学習指導要領改定に伴う教科書改訂を機会に、教科書会社や執筆者らは、伝統文化や愛国心を重視した教育基本法を踏まえ、歴史に心から興味が持てる教科書づくりを心がけてもらいたい。
  • 歴史は覚える年号なども多く、事項を羅列するだけの授業ではつまらない。
  • 小中学校時代から、国や郷土に尽くした人物の生き方などを含め、歴史ロマンをかき立てるような授業を行ってほしい。
  • 暗い歴史観の押しつけでは歴史嫌いの生徒を増やすばかりだ。

毎日新聞

公務員天下り 「渡り」の抜け道は首相がふさげ(2009/01/21 毎日新聞の社説)

  • 国家公務員の天下りは新設された「官民人材交流センター」に3年後までに一元化され、各省によるあっせんはできなくなる。
  • それと同時に公務員の「渡り」、つまり再々就職のあっせんは全面禁止される。
  • もともとは「再就職等監視委員会」が省庁があっせんする天下りの是非を判断する予定だったが、委員会人事は野党の反対で参院で否決された。
  • このため、政府は先月、首相が天下りの承認を代行する苦肉の策を政令として閣議決定した。
  • ところが「必要不可欠と認められる場合」に「渡り」のあっせんも容認する文言が盛り込まれた。
  • 中央省庁が「渡り」の存続にこだわるのには訳がある。
  • 一度天下りした人の再々就職が決まらないと省庁からの再就職先のイスが空かず、非公式に築いた人事体系が乱れるためだ。
  • 行き先の多くは公益法人であり、行財政改革の視点から容認は疑問である。
  • 自民党からさえ、禁止の議員立法を目指す動きが起きたことは、国民と麻生官邸の目線のずれの表れでもある。

舛添厚労相 「言行一致」で非正規を守れ(2009/01/21 毎日新聞の社説)

  • このところ、雇用問題を所管する舛添要一厚生労働相の発言が注目を集めている。
  • 「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)というのは常用雇用が原則」「個人的な考えだが、製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」など、従来の政府・与党の考え方とは異なる見解を表明している。
  • 麻生太郎首相も「常用雇用が原則」としながらも、製造業派遣の禁止には慎重だ。
  • 舛添厚労相は昨年、お年寄りから猛反対が出た後期高齢者医療制度について、見直し私案を発表したが、与党議員から批判を浴びて、うやむやになってしまったことがある。
  • 政治家として正しい主張を貫けば評価されるが、途中で安易に妥協すれば信用を失う。
  • 正規、非正規の均等処遇の実現、欧州連合(EU)諸国で実施されている同一労働・同一賃金の原則の普及、さらに派遣法の抜本的な見直しなどによって、安心して働ける社会をつくることが最優先の課題になっている。
  • 雇用・労働行政を担う舛添厚労相には、堂々と「言行一致」を貫き、非正規の雇用を守ってもらいたい。
引用元:毎日jp

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