2009年1月20日 火曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

参院予算審議 「消費税」を正面から論じ合え(2009/01/20 読売新聞の社説)

  • 民主党の審議拒否で空転していた国会が正常化し、参院予算委員会で2008年度第2次補正予算案の審議が始まった。
  • 麻生首相は、景気回復や行政改革の進展などを前提に、消費税率を11年度から引き上げる方針を改めて強調した。
  • 「しかるべき財政収入がないと安心した財政出動もできない。無責任なことはできない」という首相の姿勢は、当然のことといえる。
  • 政府は、昨年末に閣議決定した税制の「中期プログラム」に、経済状況の好転などを前提にして、「消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、10年代半ばまでに段階的に行う」と明記した。
  • 09年度の税制改正関連法案の付則に、抜本改革の道筋を明記することも、閣議決定済みだ。
  • ところが、今になって、この付則に「11年度実施」を明記するかどうかを巡り、自民党の一部から強い反対論が出ている。
  • 総選挙が近づき、「増税」を掲げることが不安になったようだ。
  • 民主党は、自民党から造反を誘うために、税制関連法案の付則部分を削除する修正案の提出を検討しているという。
  • 消費税率引き上げという苦い薬は避け、こうした政局優先の対応に走るとすれば、国民の信頼を損ねるだけではないか。

防衛大綱改定 国際平和活動の拡充を目指せ(2009/01/20 読売新聞の社説)

  • 国際平和協力活動により積極的に参加できるよう、自衛隊の部隊編成や装備を拡充すべきだ。
  • 日本の防衛力のあり方を定めた政府の「防衛計画の大綱」の見直しを検討する有識者会議が発足した。
  • 6月をめどに報告書をまとめ、その内容を年末の防衛大綱改定に反映する。
  • 大綱の改定では、海外任務の先遣隊となる陸上自衛隊の中央即応集団の拡充や、航空自衛隊の次期輸送機(CX)など長距離輸送力の確保を優先する必要がある。
  • 次期戦闘機(FX)導入など空自と海自の装備の近代化や、情報収集・分析力の強化にも重点を置かねばなるまい。
  • 自衛隊には依然、冷戦時代の名残がある。
  • 旧ソ連の着上陸侵攻を想定した北方重視の部隊編成や装備体系だ。
  • 陸自の定数や戦車・火砲などの一層の削減に取り組まねばならない。
  • 防衛調達プロセスの徹底した合理化も急務である。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

「停戦」を中東和平交渉の復活につなげよ(2009/01/20 日経新聞の社説)

  • イスラエルがパレスチナ自治区のガザに対する攻撃を停止し、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも戦闘停止を発表した。
  • 「停戦」は双方の合意によるものではなく、ともに一方的決定だが、とりあえず戦闘は終息に向かっている。
  • 12月27日のイスラエル軍による攻撃開始以来、パレスチナ側の死者は1300人を超え、その3分の2は子供を含む一般住民だ。
  • 負傷者も5300人に達し、多くの人が家を失った。
  • イスラエルはガザからのロケット弾攻撃には反撃するとし、ハマスは1週間以内のイスラエル軍撤退とガザ封鎖の解除を要求している。
  • ガザでは失業率が40%に達し、住民の大半が貧困に苦しむ。
  • その窮状はイスラエルが経済封鎖を続けてきたせいであり、ハマスなどの武力闘争は抑圧された民族の抵抗だと多くのアラブの人は言う。
  • 和平交渉での譲歩に消極的な右派野党の優勢が伝えられるイスラエル総選挙も3週間後に迫っている。
  • きょうの就任式を前に、米国のオバマ新大統領は「すぐに和平に向けた取り組みができるよう最善のチームを結成している」と語った。

試練が続く10歳のユーロ(2009/01/20 日経新聞の社説)

  • 欧州単一通貨ユーロが導入から10年の節目を迎えた。
  • スロバキアも加えた16カ国の通貨圏に拡大し、合計の人口は3億2000万人と米国を抜く。
  • ユーロは1999年1月1日、ドイツなど11カ国が自国通貨との交換相場を固定し、決済通貨として始動した。
  • 2002年にはユーロの現金流通が始まった。
  • 欧州中央銀行(ECB)によると1日時点でユーロの現金流通額は約7660億ユーロ(約1兆ドル)と1年で13%増えた。
  • ECBが適用するユーロ圏共通の政策金利は導入時のドイツの低金利を引き継いでいる。
  • このため、もともと高金利だったスペインでは不動産バブルが膨らみ、今その反動に苦しむ。
  • ユーロ圏は初の景気後退に陥ったが、財政は各国の所管で、経済対策の足並みもそろっていない。
  • 最近はギリシャやポルトガルなど財政赤字比率の比較的高い国と、最大の経済国であるドイツとの間で国債の利回りの差が広がりつつある。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

対テロ戦争―どこが間違いだったか(2009/01/20 朝日新聞の社説)

  • 「対テロ戦争(WAR ON TERROR)は間違いだった」 英国のミリバンド外相の発言である。
  • 先週、インド・ムンバイでの演説やBBC、英紙でそう明言した。
  • 「あらゆる手段でテロを根絶しなければならない。問題は、いかにそれを成し遂げるかだ」。
  • そうした立場から外相は「対テロ戦争」という言葉や考え方に三つの過ちをあげる。
  • まず、さまざまなテロ集団を十把一絡げに敵と見立ててしまったことだ。
  • 軍事力は有用だとしても、それを過信した過ちもある。
  • 制圧を急ごうとするあまり、国際法がなおざりにされ、人権侵害を誘発した。
  • マドリードの鉄道やロンドンの地下鉄を狙ったテロ事件でも、国際的な捜査協力で犯人を追い詰めるなど、米国とは違う対応をしてきた。
  • 国務長官に指名されたクリントン氏は今後は仲間を増やし、敵を減らす国際協調路線を目指すと語った。
  • テロは根絶したい。だが「敵か、味方か」といった単純な処方箋(せん)ではとてもこの難題を解くことはできない。

インフルエンザ―流行本番へ備え急ごう(2009/01/20 朝日新聞の社説)

  • 高齢者が多く入院している東京都町田市の医療施設で、職員も含めて100人以上がインフルエンザに感染し、3人が亡くなった。
  • 今月末から来月初めにかけてピークを迎えるという。
  • インフルエンザは、まず感染しないように予防すること、なかでもワクチンを打つことが大切だ。
  • この病院でも、患者や職員の約9割がインフルエンザワクチンを打っていたという。
  • だが、ワクチンは流行する型を事前に予測して作るため、年によって効きにくい場合がある。
  • 今回、地元の保健所は病院から最初の報告を受けても数日間は立ち入り検査をせず、分析も遅れた。
  • インフルエンザは風邪とは全く別のこわい病気だ。
  • 全身に重い症状が出て、子どもや高齢者では命にかかわることもある。
  • 過去に大流行したインフルエンザを「スペイン風邪」などと呼んでいることが、日本で誤解を招く原因になっているかもしれない。
引用元:asahi.com

産経新聞

インフル院内感染 経路解明し管理の徹底を(2009/01/20 産経新聞の主張)

  • 東京都町田市の鶴川サナトリウム病院で入院患者や職員ら計100人以上がインフルエンザに感染し、患者3人が亡くなった。
  • (インフルエンザの)ピークは、これから2月初めごろにかけてとみられ、都も流行注意報を発令している。
  • 自らも感染してマスク姿で記者会見した日野研一郎院長は「年末年始には職員や入院患者の外泊、面会に来る見舞客が多かった。それが感染の要因のひとつと考えている」と説明した。
  • 予防接種はほとんどの職員や入院患者が受け、死亡した患者も3人のうち2人がワクチンを投与されていた。
  • 日ごろの手洗い、うがいの励行、十分な休養と栄養補給が予防の基本であることも忘れてはならない。
  • インフルエンザ治療薬のタミフルやリレンザには予防効果もある。
  • 病院内で広まる危険性がある場合は、症状のない職員や入院患者に早めに予防投与することも検討したい。
  • ただ、タミフルの効かないウイルスも見つかっている。
  • 今回のウイルスのタイプを専門機関で特定し、予防に結び付けたい。

ガザ停戦 本格的な中東和平に繋げ(2009/01/20 産経新聞の主張)

  • イスラエル軍による激しい攻撃が続いていたパレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル政府が「一方的停戦」に踏み切り、ガザを実効支配してイスラエルへのロケット攻撃を繰り返していたイスラム原理主義組織ハマスも即時停戦を発表した。
  • その後、散発的な攻撃の応酬はあったが、ほぼ停戦状態が続き、ガザに地上侵攻していたイスラエル軍の撤退も始まった。
  • 先月27日以来3週間に及んだ戦闘の結果、死者はガザ側が1300人を超え、イスラエル側も13人に上っている。
  • イスラエル政府は、ハマスを無力化するという「目標が達成された」としたが、逆にハマスとガザ住民の結束を強め、何よりも国際社会からの批判という重荷を負った。
  • 一方、ハマス側も組織や軍事能力に重大な打撃を受けた。
  • 強硬姿勢が一般住民の犠牲を大きくしたとの批判は免れまい。
  • これまで停戦調停に努めてきたエジプト、欧州などとともに、2007年11月の米アナポリス中東和平国際会議の合意に基づく和平交渉の再開を急いでほしい。
  • その過程で、ハマスもイスラエルの生存権を認めない従来の強硬路線を見直すべきだ。
  • 1993年のオスロ合意以来、イスラエルとパレスチナの両国家共存以外に中東和平の道はないのである。

毎日新聞

かんぽの宿譲渡 与党の民営化姿勢問われる(2009/01/20 毎日新聞の社説)

  • 民営化前に日本郵政公社が保有していたかんぽの宿などは、日本郵政会社法の付則で12年9月末までに、譲渡または廃止することが規定されている。
  • 日本郵政はこれに基づき、年間約40億円の経常赤字を出している全国70カ所のかんぽの宿などを一括事業譲渡することにし、昨年4月から手続きを進めてきた。
  • 昨年12月、オリックスグループのオリックス不動産に109億円で譲渡する契約を結んだ。
  • 鳩山総務相は、90年代から政府の規制改革の政策決定に深くかかわってきた宮内義彦氏が会長のオリックスグループの企業に一括譲渡することに「倫理や道徳、哲学の問題」として疑問を呈した。
  • 約3200人の職員を引き受けることが譲渡の条件とされ、それにかなう計画を提出した候補のひとつがオリックス不動産だった。
  • 行政手続きや法律面で問題は見当たらない。
  • 規制改革にかかわった経営者のグループ企業は望ましくないという鳩山総務相の主張は「李下(りか)に冠を正さず」という道徳論に頼るしかない。
  • 郵政民営化を推進した自民、公明両党は民営化企業の資産売却に関する基本的考え方を示す必要がある。
  • 入札参加要件も明確にしなければならない。
引用元:毎日jp

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