2009年1月19日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

小沢民主党 信頼できる政策を明示せよ(2009/01/19 読売新聞の社説)

  • 民主党が18日、定期党大会を開き、小沢代表は「国民とともに歩み、『国民の命と暮らしを守る新しい政権』を樹立する」と政権交代への決意を表明した。
  • 民主党が次期衆院選で政権交代を目指すなら、単なる人気取りでなく、国民が信頼できる政策を選択肢として明示し、政権担当能力を示す必要がある。
  • 昨年10月には、子ども手当など政権公約の実現に必要な財源を4年間で総額56・9兆円と試算し、その内訳の概要を示したが、財源の根拠は不明確なままだった。
  • 今後、さらに議論を深め、説得力を持つ公約に改めてもらいたい。
  • 日本外交の基軸である日米関係を一体どうするのか、疑問がある。
  • 民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止を求めるとともに、海兵隊普天間飛行場の移設合意の見直しや日米地位協定の改定を主張する。
  • 対応次第では、日米関係を大きく損ないかねない。
  • 活動方針の「主体的・積極的外交」とは何を意味するのか。
  • 党内の足並みを乱さないことだけを優先し、論議を回避し続けるようでは、責任政党とは言えまい。

ガザ攻撃停止 事態打開の契機になるか(2009/01/19 読売新聞の社説)

  • パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を展開してきたイスラエルが、攻撃停止を表明した。
  • これに対し、イスラエルに敵対してきたハマスも、1週間という期限付きの暫定停戦を宣言した。
  • イスラエルも、単に攻撃を停止するだけではなく、ガザからの撤退を急ぐ必要がある。
  • また、ガザ住民の困窮の原因であるガザ封鎖を、早急に解くことが重要だ。
  • イスラエルの攻撃で、「ハマス政府」庁舎のみならず多くの民間施設も破壊された。
  • 国連機関が運営する学校への攻撃で子どもが犠牲になった点などとも併せ、イスラエルによる攻撃の無差別性は、国際社会から批判されても当然だろう。
  • 米国にオバマ政権が誕生する。
  • 行き詰まった中東和平交渉を少しでも早く軌道に乗せることに力強いリーダーシップを発揮し、変化の風を起こしてもらいたい。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

決戦前夜を演出した自民、民主の党大会(2009/01/19 日経新聞の社説)

  • 自民、民主両党がそれぞれ定期党大会を開催した。
  • 衆院議員の任期が9月に切れる今年は、必ず衆院選が実施される政治決戦の年である。
  • 麻生太郎首相はあいさつで「いたずらに審議を延ばすのは国民の期待に反する」と、民主党の国会対応をけん制しつつ「経済危機に対してきちんと対応策を示せるのは、自民党しかありえない。今年1年、選挙に向けて全力をあげ、景気回復、不況克服に全力をあげる」と訴えた。
  • 一方、民主党はホテルよりも割安なメルパルク東京を会場に使ったり、新人候補は地元の選挙活動に専念させたりして、派手な演出を排する実務的な大会に徹した。
  • 小沢一郎代表は「自公政権が1日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなっていく」と麻生政権を批判。
  • いずれの大会も例年と同様に議事次第に沿って淡々と進行し、公開の場での議論はなかった。
  • しかし政権選択の衆院選を控える今年の場合は、もっと長い時間をとって、徹底的に政策を議論をするなどの工夫があってもよかったのではないか。
  • 昨年秋に首相が衆院解散を先送りしたため、自民、民主両党の政権公約づくりの動きは鈍っているようにみえる。
  • 党大会を機に、オープンな場で政権公約の議論を加速させるよう自民、民主両党に求めたい。

「総合」の旗降ろす米シティ(2009/01/19 日経新聞の社説)

  • 米総合金融機関大手のシティグループが「総合」の看板を下ろす。
  • 先週発表した再建案によれば、預金、融資、投資銀行などを担う中核部門に業務を集中する一方、個人向けの証券仲介や消費者金融を非中核部門として売却を視野に入れる。
  • わずか2年前に傘下に収めた日興コーディアル証券が、一転して売却候補になるのは象徴的だ。
  • シティの路線転換は金融総合化の落とし穴を示している。
  • ウォール街では、総合化がバブルの伏線になったとの批判もある。
  • 経営のかじ取り次第で致命傷を負いかねないというシティの重い教訓を、経営に生かすべきだ。
  • 米政府は先週、バンク・オブ・アメリカへの追加支援を決めた。
  • 金融機関の不良債権を買い取る専門銀行(バッドバンク)を設立する構想もある。
  • 抜本的な解決策が求められるのは、民間だけでなく、20日に発足するオバマ政権も同じだ。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

ガザ混迷―本格停戦へ国際的仲介を(2009/01/19 朝日新聞の社説)

  • パレスチナ自治区のガザへ3週間以上も攻撃を続けているイスラエルが、一方的な「攻撃停止」を宣言した。
  • それを受けて、ガザを実効統治しているイスラム過激派ハマスも「攻撃停止」を発表した。
  • イスラエル軍は「宣言」後もガザ市などの住居地域を包囲している。
  • また、ハマスがガザを制圧した07年6月以来、イスラエルが課している厳しい封鎖が解除される見通しもない。
  • ガザには150万人が住んでいるが、全域で1日16時間も停電し、半分の地域で1日数時間の水道給水しかない生活を強いられる。
  • 病院では医薬品が底をついている。
  • 国際法違反の占領地への「集団懲罰」である。
  • これでは実効ある収拾策になりようがない。
  • エジプト大統領やパレスチナ自治政府のアッバス議長、英国など欧州の指導者らが集まり、停戦実施のための首脳会議がエジプトで開かれた。
  • 事態収束のためには、国際的な仲介を実らせ、イスラエル軍の撤退と封鎖解除を含む一日も早い本格的な停戦合意の枠組みをつくることが必要だ。

欧州の派遣労働―均等待遇で競争力を培う(2009/01/19 朝日新聞の社説)

  • 給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない。
  • 欧州連合(EU)は6年越しの議論を経て昨秋、こんな内容の指令を正式に決めた。
  • 派遣労働者が正社員と同じような仕事をしていれば、各国は同じ待遇を保障すべきであると明確にうたっている。
  • 欧州での派遣労働は、90年代に英国やドイツなどで急増し、いまや300万人を超える。
  • 欧州でも経済危機で失業者が増えているが、日本のように派遣労働者にしわ寄せが集中することもない。
  • 多くの欧州諸国は失業手当を派遣にまで広げている。
  • さらに、次の仕事につくための職業訓練も充実させている。
  • 職種別賃金が普及する欧州と、企業内交渉で賃金が決まる日本では事情が違い、安易には同列に論じられない。
  • だが、見過ごせないのは、EUが均等待遇を進めている背景に、国際競争力を高めようという戦略があることだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

自民党大会 保守政治の危機見据えよ(2009/01/19 産経新聞の主張)

  • 自民党は今年の運動方針にあらためて「立党以来最大の危機」と書いた。
  • しかし世界的な金融危機は「日本の底力」で乗り切れるとし「強くて明るい日本」を目指すというだけでは、あまりに具体性を欠く。
  • 国のかたちを責任をもって示していくことが保守の使命である。
  • 冷戦終結により、反共産主義や経済成長といった自民党結党時における歴史的使命は終わったとの見方もあるが、それは違う。
  • 今の日本には、冷戦後の国際社会における地位を確立し、国益を明確化する作業が不足している。
  • それだけに、自民党は国家運営のビジョンを提示する責任を引き続き負っている。
  • その意味では、まもなく米大統領に正式に就任するオバマ氏との間で日米同盟をどう維持強化していくのか、首相が何ら言及しようとしないのは物足りない。
  • 首相は「伝統を守るために改革することこそ、私の目指す真の保守だ」と述べた。
  • 改革とは具体的に何かが聞きたい。

財政再建目標 中期プログラムこそ肝心(2009/01/19 産経新聞の主張)

  • 内閣府が国と地方を合わせた基礎的財政収支の見通し試算を自民党や経済財政諮問会議に示した。
  • 2011年度の黒字化という政府目標達成は不可能とする内容で、極めて深刻といえる。
  • 消費税を引き上げるケースも併せて試算している。
  • それによると、「順調回復」で消費税を11年度から1%ずつ上げて15年度に10%とする場合でも、黒字化目標の11年度は15兆円の赤字となる。
  • もう一つの政府目標である2010年代半ばからの対国内総生産(GDP)比での債務残高圧縮にしても、15年度には5兆円の赤字が残るから極めて難しい。
  • それは11年度からの消費税引き上げを含めてその道筋を示した「中期プログラム」の着実な実行である。
  • 自民党内ではこうした深刻な試算を示されたにもかかわらず、総選挙を意識し11年度からの消費税引き上げに反対論が噴出したという。
  • 麻生太郎首相は景気対策を優先した後は財政再建に取り組むのが政権政党の責任とした。
  • そのためにはせめて中期プログラム実行の法制化は欠かせまい。

毎日新聞

ダブル党大会 民主は早期に政権構想を示せ(2009/01/19 毎日新聞の社説)

  • 自民、民主両党の党大会が18日、そろって開かれた。
  • それぞれ採択した運動・活動方針で自民党は民主党による政権交代を「幻想にすぎない」と切り捨て、民主党は「09年を歴史に記される年にする」と冒頭にうたうなど、政権選択を意識した。
  • 自民党はまだ、本当の意味で危機感に乏しいのではないか。
  • 政権公約作りも停滞する現状を見ると、そう思わざるを得ない。
  • 一方、小沢氏はあいさつ冒頭から選挙を前面に出し、「一刻の猶予もならない」と政権交代を訴えた。
  • 印象的だったのは「政権は国民が選ぶもの」と投票で主権を行使する「自覚」を国民に促したことだ。
  • ただ、国民に選択の責務を説くのなら、それに見合う判断材料もこの大会を機に示すべきだった。
  • 政権公約はもとより、同党が掲げる「脱官僚支配」の政権運営を可能とする構想はどんな中身か、早急に公表すべきだ。
  • 有権者への具体的メッセージを忘れては困る。

ガザ停戦宣言 もう戦闘をやめる時だ(2009/01/19 毎日新聞の社説)

  • イスラエルがパレスチナ自治区ガザにおける「一方的停戦」を宣言した。
  • ハマスも停戦の意思を表明したことを歓迎したい。
  • 文字通りの停戦に向けて国連や米国、エジプトなどにさらなる仲介を望みたい。
  • 今回の軍事行動でハマスとの抗争が終わる保証はなく「中東和平は軍事力では達成できない」との教訓を再確認しただけと懸念する人も多い。
  • イスラエルが06年に大規模な攻撃を加えたレバノンでも原理主義組織の力は衰えていない。
  • オバマ次期政権の中東政策はまだ不透明だが、「イスラエル一辺倒」といわれたブッシュ政権の姿勢を引き継ぐようなら、結局はイスラエルと米国を取り巻く敵意を緩和することはできそうもない。
  • ハマスも武装闘争路線を見直し、アッバス・パレスチナ自治政府議長が率いるファタハとの歩み寄りを考えるべきだ。
  • 子供を含めてどれだけの市民が犠牲になったのか、イスラエル軍による国際機関への攻撃が相次いだのはなぜか、白リン弾などの使用は事実なのか–など解明すべき点は多い。
  • 国際社会の良識ある対応のために、まずはガザの実態を明らかにすべきである。
引用元:毎日jp

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