2009年1月14日 水曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

補正衆院通過 予算審議を速やかに進めよ(2009/01/14 読売新聞の社説)

  • 第2次補正予算案と関連法案が13日、自民、公明両党の賛成多数で衆院を通過した。
  • 衆院通過により、補正予算は、参院で採決されなくても、30日たてば自然成立する。
  • ただ、定額給付金支給などを実施するには、関連法案の成立が必要になる。
  • 与党は、野党が採決に応じない時は、憲法の「60日ルール」に基づき、衆院の3分の2以上の多数による再可決を迫られる。
  • 民主党は今後も、定額給付金の「愚策」ぶりを際立たせ、いずれ再可決の際、自民党内から多数の造反を誘う狙いがあるようだ。
  • 審議を通じ、約2兆円に上る定額給付金予算の削除要求に伴う代替案を明確に示し、政府・与党に修正を迫る。この方が、民主党にとってよほど賢明な策だろう。
  • 早期の衆院解散や定額給付金の撤回などを求めていた渡辺喜美・元行政改革相が採決前、自民党に離党届を出し、受理された。
  • 衆院本会議の採決では自民党議員一人が棄権した。
  • これ以上、党の結束を乱すわけにはいくまい。

リニア新幹線 夢の超特急をどう実現する(2009/01/14 読売新聞の社説)

  • 東京―名古屋間を時速500キロ、わずか40分で結ぶ超高速鉄道が、実現に向けて動き出した。
  • 構想を進めてきたJR東海が、建設費、採算性やルートなどの本格的な検討に入った。
  • JR東海は、2025年に、まず東京―名古屋間の開業を目指すとしている。
  • この区間だけで5兆1000億円にのぼると見られる建設費は、国費に頼らず、原則としてJR東海が負担する。
  • JR東海は、甲府市を経て南アルプスをトンネルで貫き、長野県飯田市に抜ける直線ルートを想定している。
  • だが、長野県は、南アルプスを北に迂回(うかい)し、諏訪盆地を通るルートを希望して、県内に複数の駅を設けるよう求めている。
  • ルート設定などにあたって、JR東海と国や自治体との調整は、難航が予想されよう。
  • JR東海は、最終的には大阪までリニア新幹線を延伸し、東京―大阪間を1時間で結ぶ計画だ。
  • 3大経済圏を直結してこそ、超高速鉄道の強みが生きるというものだ。
  • 大阪延伸についても準備を着実に進めるべきだ。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

補正の早期成立へ与野党は話し合え(2009/01/14 日経新聞の社説)

  • 景気対策を具体化した2008年度第2次補正予算案と関連法案が与党の賛成多数で衆院を通過した。
  • 2兆円の定額給付金は景気対策としては甚だ疑問だが、2次補正は国民生活を守るためにも一刻も早く成立させる必要がある。
  • 野党が多数の参院審議は予断を許さない。
  • 与野党の不毛な対立が続いた場合、2次補正の成立に30日、その関連法案の成立には60日を要する事態も想定される。
  • 与党が定額給付金の削除にどうしても応じない場合は参院で速やかに定額給付金削除の修正案を可決し、参院としての意思を明確に示せばよい。
  • 強引な審議引き延ばしは「国民生活が第一」という党の看板と矛盾する。
  • 麻生太郎首相は「政局より政策」と言明したのだから、景気・雇用対策が盛り込まれた2次補正や本予算の早期成立のために、解散カードを切ることも含めて何でもやるという強い決意を示してもらいたい。
  • 13日の衆院本会議の採決では、自民党に離党届を提出した渡辺喜美議員が自民党の松浪健太議員とともに本会議場から退席した。
  • どんなに不満があっても与党議員には2次補正や本予算を早期に成立させる責任があることを忘れてはならない。

電機産業は事業モデル改革を(2009/01/14 日経新聞の社説)

  • ソニーと東芝が今期、営業赤字に転落する見通しになったほか、パナソニックも薄型パネルの投資圧縮を決めた。
  • 日本の電機産業は1990年代初頭に世界を席巻したが、その後のデジタル化やソフト化の波に乗りきれず、地盤沈下が続いてきた。
  • 携帯電話ではノキア(フィンランド)、携帯音楽プレーヤーでは米アップル、半導体メモリーでは韓国サムスン電子など重要市場の多くで、主導権を海外勢に握られた。
  • 日本の電機産業は多数のプレーヤーが同じ市場に参入し、激しい競争をバネにコストや品質に磨きをかけてきた。
  • だが、規模の利益がモノをいうデジタル時代には、この「切磋琢磨(せっさたくま)」型のモデルは通用しにくい。
  • 業界の再編集約を加速し、規模の利益を発揮できる体制を整えることが、復活への第一歩だろう。
  • パナソニックは今春から欧州の白物家電市場に参入する。
  • 国内で蓄積した省エネや節水技術がどこまで外で通用するか、注目したい。
  • 今回の業績悪化をテコに思い切った改革を進められるかが問われる。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

定額給付金―民意が首相に届かない(2009/01/14 朝日新聞の社説)

  • 麻生内閣の支持率は、朝日新聞、産経新聞、共同通信の調査で軒並み2割を割り込んだ。
  • 逆に、不支持率は読売新聞、NHK、産経、共同の調査でそろって7割を超えた。
  • そんななか政府与党は衆院で、第2次補正予算案と関連法案を野党の反対を押し切って可決した。
  • 小沢代表が「定額給付金を分離して採決すれば、その他のことには前向きに取り組む」と発言し、定額給付金をはずせば補正予算の成立に協力するとのボールを首相に投げていたからだ。
  • それでは敗北に等しいというのが首相の思いなのだろうが、世の中の厳しい空気を読み違っているのではないか。
  • 渡辺喜美元行革相がきのう離党に踏み切り、加藤紘一元幹事長は「定額給付金はあまり出来がよくない制度というのが7、8割の自民党議員の心だが、総選挙で公明党にお世話になるから賛成する」と述べている。
  • 加藤氏の言葉が事実なら、自民党は公明党・創価学会の支援欲しさに「出来のよくない」政策に甘んじるということなのか。
  • このまま与野党がにらみ合っていては「60日ルール」での衆院再議決に頼る政治がまた繰り返されることになる。
  • 国民の暮らしがますます厳しくなるなかで、そんな愚かな政治を続ける余裕がいまの日本にあるはずがない。

最高裁人事―密室から解き放つとき(2009/01/14 朝日新聞の社説)

  • 最高裁の15人の裁判官を選任する過程を、連綿と続いてきた密室人事から解き放つことだ。
  • 日本国憲法では、最高裁長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命し、14人の最高裁判事については、内閣が任命することになっている。
  • ところが、選考方法についての規定がないのだ。
  • 最高裁判事の出身は、裁判官6人、弁護士4人、検察官と官僚各2人、法学者1人となっている。
  • この枠は事実上固定されてきた。
  • 見識が高く、法律の素養のある40歳以上の者。
  • 最高裁判事の任命資格は、このように定められている。
  • 候補者は、もっと多彩な人材の中から国民の目に触れる方法で選考されるべきだ。
  • 内閣の下に法曹界や国会、学識経験者らで構成する任命諮問委員会を設け、そこで複数の候補者を選んで内閣に答申する、という改正案が過去に4度も国会に提出された。
  • この改正案の再考を含め、司法改革が本格化する今年こそ、国会は検討に着手するべきだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

Jパーク 先端科学技術の先頭走れ(2009/01/14 産経新聞の主張)

  • J(ジェイ)-PARC(パーク)が稼働を始めた。
  • 茨城県東海村に完成した大強度陽子加速器施設群のことだ。
  • 産業応用から基礎科学の研究にまで使える巨大な実験施設である。
  • J-PARCは、異なる3分野の施設から成り立つ。
  • 物質・生命科学用、原子核・素粒子用とニュートリノ実験用である。
  • 日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が1500億円を投じ、8年がかりで完成させた。
  • 日本にノーベル物理学賞をもたらしたことのあるニュートリノ研究がさらに進む。
  • 10年以上前から兵庫県で稼働しているSPring(スプリング)-8(エイト)は、加速器からの放射光で、物質の性質や極微の構造を調べる研究施設である。
  • J-PARCと合わせて、日本は世界一の研究施設を手に入れた。

補正衆院通過 与野党で閉塞感の打開を(2009/01/14 産経新聞の主張)

  • 定額給付金などを盛り込んだ第2次補正予算案が衆院を通過した。
  • 給付金の撤回を求める民主党は審議が不十分だと反発しており、参院で審議拒否の構えだ。
  • 民主党は政局中心の姿勢を捨てておらず、与党も予算案の早期成立が最優先で修正の余地はないという姿勢を崩していない。
  • このため、衆院再議決をあらかじめ想定せざるを得ず、円滑さと柔軟性に欠けている。
  • 本会議に先立ち、麻生太郎首相の政策判断を批判していた渡辺喜美元行革担当相が自民党を離党した。
  • 渡辺氏は給付金事業の見直しを求めたほか、公務員の天下り規制に対する首相の取り組み姿勢を批判した。
  • とくに官僚OBが再就職を繰り返す「渡り」の禁止をめぐり、例外規定が政令で設けられた点を重視した。
  • 自民党内には、道路特定財源の一般財源化方針が公共事業中心の1兆円規模の交付金創設で大きく変質したことや、3年後の消費税増税の法制化など、重要政策をめぐる意見対立がいくつも重なっている。
  • 政策決定をめぐる対立を打開する重要性こそ、首相や党執行部は再認識すべきときではないか。

毎日新聞

「給付金」通過 国民を甘く見たごり押しだ(2009/01/14 毎日新聞の社説)

  • 定額給付金を盛り込んだ08年度第2次補正予算案と関連法案について与党は民主党などが退席する中で衆院本会議の採決に踏み切り、通過した。
  • 野党は強く反発、民主党は参院での審議に当面は応じない構えだ。
  • 首相が補正予算案や09年度本予算案の早期成立を強調しながら、いっこうに野党へ歩み寄りを見せない態度も理解できない。
  • 民主党の小沢一郎代表が衆院解散を条件に本予算案などの成立に協力する「話し合い解散」に応じる姿勢を示しても、首相は「考えられない」と冷淡だ。
  • 一方で、民主党も審議拒否戦術には慎重であるべきだ。
  • 「2兆円」を今、何に使うべきか。
  • 野党多数の参院で十分に審議し、与党に修正を迫るのが正攻法だ。
  • そんな中で渡辺氏が離党したことは軽視できない。
  • 政治の閉塞(へいそく)状況に活路を見いだそうとする試みは歓迎である。
引用元:毎日jp

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