2009年1月7日 水曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

代表質問 対決だけでなく協調も必要だ(2009/01/07 読売新聞の社説)

  • 2008年度第2次補正予算案に関する各党の代表質問が始まった。
  • 民主党の鳩山幹事長は、2兆円の定額給付金を「究極の大愚策」と批判し、補正予算案からの削除を要求した。
  • 定額給付金の景気刺激効果が限定的なのは否めない。
  • ただ、鳩山幹事長が「浪費の最たるもの」と主張するなら、より「有効な使い道」を建設的な対案の形で具体的に明示する必要がある。
  • 民主など野党3党が衆院に提出した予算修正案は、定額給付金を削除するだけで、代わりの経済対策を盛り込んだものではない。
  • 結局、渡辺喜美・元行政改革相ら、定額給付金に批判的な自民党議員に採決時の“造反”を促し、与党を揺さぶる政局的思惑によるものと見られても仕方がない。
  • 野党が共同提出した雇用対策の緊急決議案に賛成するよう麻生首相に求めた。
  • 決議案は、「国民の雇用と住まいの確保」と「生活保護の弾力的運用」を求めるだけの内容だ。
  • 新たな雇用創出、失業者の再就職支援、内定取り消し対策など、取り組むべき課題は多く、いずれも急を要する。

高大接続テスト 大学生の学力低下をどう防ぐ(2009/01/07 読売新聞の社説)

  • 中央教育審議会が大学の学部教育に関する答申の中で、高校生の学力を客観的に把握する方法の一つとして「高大接続テスト」の検討を打ち出した。
  • 高校は授業の改善に役立て、大学は入試や新入生の教育に活用する、新たな役割のテストが想定されている。
  • 背景には、大学全入時代を迎え、大学生の学力低下が顕著になってきた現実がある。
  • 推薦入試やAO(アドミッション・オフィス)入試による大学入学者は、全体の4割を超す約26万人、うち約23万人は学力検査を経ていない。
  • 全く新しい試験の導入は、教育現場を混乱させる恐れがある。
  • 既存のセンター試験や高卒認定試験の改善を基本に考えるべきだ。
  • センター試験については、資格試験のように扱うべきだという議論が、以前からある。
  • 大学が基礎学力不足の学生に補習を行うなど努力するのは当然だが、まず高校生の学力を引き上げる必要がある。
  • 文科省も、立場の違う高校と大学の関係者間の協議が進むよう力を尽くすべきだ。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

自動車産業は「危機後」をにらんだ布石を(2009/01/07 日経新聞の社説)

  • 2008年の国内新車販売は前年比5.1%減の508万台に落ちこみ、ピークの1990年の3分の2に縮小した。
  • 米国ではゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーは、米政府の支援で何とか持ちこたえている状況だ。
  • 欧州や中国でも販売は減速し、「自動車の危機」は世界に広がっている。
  • 自国企業優先主義が世界に広がれば、保護主義にもつながる。
  • 08年のBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)4カ国の新車販売は1500万台を突破し、米国を史上初めて上回った。
  • 新興市場でも新車の売れ行きは鈍っているが、自動車普及率の低さなどを考慮すると、潜在的な成長性はまだまだ高いとみるべきだ。
  • 二酸化炭素の排出を減らすために、各国政府は燃費規制の強化を急いでいる。
  • 税制面の優遇などで、環境性能の高いクルマへの買い替えを促す政策も広がっている。
  • 自動車を取り巻く状況は厳しいが、各社の経営者はコスト削減や人員削減のような当座をしのぐ策だけでなく、「危機の後」を想定した長期の布石をしっかり打ってほしい。

冷静にガス田の合意実現を(2009/01/07 日経新聞の社説)

  • 日本と中国双方の海岸線から等距離にある日中中間線の近くで、中国がガス田「樫」(中国名・天外天)の単独開発を続けていることが明らかになった。
  • 日本政府は樫も継続協議の対象であり中国側は開発を中断すべきだとの立場から、中国政府に抗議した。
  • 一方、中国外務省の秦剛副報道局長は、樫は言い争いのない中国の管轄区域に属し「継続協議の対象となった『その他海域』に含まれない」との談話を発表した。
  • 合意は樫の開発中断を明記しておらず、合意違反と言い切れないのも事実だ。
  • 心配なのは、実務者協議の開始に中国政府が消極的な姿勢を見せていることである。
  • 中国国内では昨年6月の合意発表以来「日本に譲歩しすぎだ」との批判がくすぶっている。
  • 日本との関係を重視する方針を強調してきた胡錦濤国家主席をはじめとする指導部も、こうした声に配慮せざるを得ないようだ。
  • 昨年12月、中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本の領海に侵入する事件が発生するなど、日中間の火種は多い。
  • 9日に都内で開く次官級の戦略対話などを通じて、粘り強く問題解決を目指すべきである。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

定額給付金―君子は豹変ためらわぬ(2009/01/07 朝日新聞の社説)

  • 第2次補正予算案に盛り込まれた2兆円の定額給付金のことである。
  • 民主党など野党3党は、2次補正から定額給付金部分を削除する修正案を提出した。
  • だが、首相はかたくなだ。「国民からは給付を待っているとの声もある。切り離しは考えていない」
  • 給付のために必要な関連法案の成立に参院で野党側が抵抗したとしても、60日ルールを使って衆院再議決で押し通そうという構えらしい。
  • だが、朝日新聞の世論調査では63%が「必要な政策と思わない」と答え、NHKの調査では81%もの人が「景気回復に効果はない」と答えている。
  • たとえば2兆円を各自治体に配り、失業者ら困っている人々の生活や再就職の支援に使ってはどうか。
  • 産科医不足や救急医療の整備、介護など社会福祉へのてこ入れといった、本当に必要とされている分野になぜ投入しようとしないのだろう。
  • とりわけ福祉を重視してきた公明党なのだから、ここは方針転換をためらうべきではあるまい。
  • 首相は野党の提案に歩み寄り、定額給付金を削除すべきだ。

高齢者住宅―「おひとりさま」を支える(2009/01/07 朝日新聞の社説)

  • 住宅政策担当の国土交通省は、昨年10月、社会資本整備審議会に高齢者の住宅政策のあり方を諮問した。
  • これまでの住まいと施設の中間にある高齢者住宅への関心が、ようやく高まってきたといえそうだ。
  • 生活の自立ができていて介護はまだ必要ではない人に、安全と安心を保障するのが高齢者住宅といえるだろう。
  • 実は高齢者住宅は、20年余り前から試行されている。
  • 公営住宅の「シルバーハウジング」がそれだ。
  • しかし、その後の景気の低迷などで戸数は伸びず、現在、全国でわずか2万2千戸余りしかない。
  • その後、建設費や家賃の補助がある高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者居住法など、法律や制度の整備は進んできた。
  • だが、多くの利用者が望む安くて便利な立地の住まいは数が少ない。
  • 未曽有の長寿国での高齢者住宅に、お手本はない。
引用元:asahi.com

産経新聞

天皇ご即位20年 陛下の願いは国民の結束(2009/01/07 産経新聞の主張)

  • 天皇陛下が即位されてから20年を迎えた。
  • 陛下は新年のご感想で世界的な金融危機に触れ、「国民の英知を結集し、人々の絆(きずな)を大切にしてお互いに助け合うことによって、この困難を乗り越えることを願っています」と述べられた。
  • 阪神大震災(平成7年)や新潟県中越地震(16年)など大災害のたびに、皇后陛下とともに現地に赴かれた。
  • 両陛下は被災者の前にひざをつかれ、直接お声をかけて励まされた。
  • また、戦後50年の平成7年夏、長崎、広島、沖縄、東京都慰霊堂の4カ所で原爆や地上戦、大空襲による犠牲者を慰霊された。
  • 戦後60年の17年には、激戦地のサイパン島を訪れ、多くの在留邦人や日本兵が命を絶った「バンザイクリフ」などで、皇后さまとともに深々と頭を下げられた。
  • 陛下は昨年12月23日の75歳の誕生日に際してのご感想でも、「働きたい人々が働く機会を持ち得ないという事態に心が痛みます」と述べ、国民の英知の結集を願われた。
  • 陛下は暮れに体調を崩され、ご健康が心配されたが、2日の新年一般参賀で元気な姿をお見せになり、国民を安心させられた。
  • 憲法に定められた国事行為をはじめとするさまざまなご公務のほか、年間約30件の宮中祭祀(さいし)を昭和天皇にならい、厳格に心を込めて執り行われている。
  • 陛下のご健康のため、宮内庁にご公務の負担軽減の工夫を改めて求めたい。
  • また、陛下のご心労の大きな原因は皇位継承問題である。
  • 天皇ご即位20年の節目の年に、この問題を白紙から再検討することを麻生内閣に重ねて要望したい。

代表質問 予算の早期成立欠かせぬ(2009/01/07 産経新聞の主張)

  • 衆院の代表質問が行われ、論戦が本格化した。
  • 第2次補正予算案に含まれる定額給付金の是非が大きな対立点となっており、民主党などは給付金撤回を求めて2次補正への修正案を提出した。
  • 野党の審議拒否や引き延ばしを国民は求めていない。
  • 一方、政府・与党も景気対策を大義名分に、議論が不十分でも強引に片づけてしまおうとの考えがあるなら筋違いだ。
  • スピード感を失わず、審議を通じて効果的な経済対策を模索するのが国会の責務である。
  • 代表質問では、民主党の鳩山由紀夫幹事長が経済情勢の悪化は麻生内閣による人災だと決めつけ、退陣か衆院解散を迫った。
  • 首相はこれを一蹴(いっしゅう)した。
  • 最初から話し合いの道を閉ざすような双方の姿勢はいかがなものか。

毎日新聞

天皇陛下即位20年 「国民とともに」を実践した(2009/01/07 毎日新聞の社説)

  • 天皇陛下は7日、即位20年を迎えた。
  • その中で陛下は、憲法に従い国民とともにある「象徴天皇」像を誠実に実践し、そのあり方は定着したといえよう。
  • 天皇として初めての全都道府県訪問は2003年に達成し、さまざまな場で直接国民に接した。
  • 阪神大震災や新潟県中越地震など大災害地でひざを突き合わせるように被災者に語りかけ、耳を傾けた。
  • 皇太子時代から友好親善の外国訪問を重ね、即位後では30カ国を超えた。
  • 75歳の陛下は03年に前立腺がんの手術を受け、昨年末は不整脈、胃の炎症などで体調異変があった。
  • 公務多忙のほか、羽毛田信吾宮内庁長官は「皇統(皇位継承)問題など」で心労があったとの見方を示した。
  • 男系男子の継承に限る現行皇室典範のままでは、将来皇位継承資格者を欠く事態さえ憂慮される。
  • 05年、首相の私的諮問を受けた有識者会議は、継承安定のため女性・女系天皇を容認する意見をまとめたが、翌年、秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生し、改正への動きは事実上凍結されてしまった。

ガザ地上侵攻 米国はイスラエルを止めよ(2009/01/07 毎日新聞の社説)

  • 国連も含めてイスラエルの軍事行動をすぐに止められる国や機関はありそうにない。
  • 時に世界の警察官役が期待される米国も、「イスラエルは自国を守る決断をした」(ブッシュ大統領)と同盟国を擁護する。
  • 昨年末からの攻撃で550人以上のパレスチナ人が死に、救急関係者によると、うち約100人が子供だという。
  • この軍事作戦が、2月のイスラエル総選挙をにらんだ政治的パフォーマンスなら、よけい罪深いと言わざるを得ない。
  • フランスのサルコジ大統領の仲介は不調に終わった。
  • イスラエルは、国際的に禁止の動きが広がるクラスター爆弾を使ったとの情報もある。
  • イスラエルは過去にもガザに侵攻し、06年には隣国レバノンを舞台に大規模な軍事作戦を行った。
  • しかし、こうした軍事行動がイスラエルの平和と安定に寄与したとは言い難い。
  • 同盟国の米国はイスラエルを説得して軍事行動をやめさせるべきだ。
引用元:毎日jp

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