2008年10月20日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

指導力不足教員 「減少」にも安心はできないだ(2008/10/20 読売新聞 社説)

  • 文科省のまとめでは、都道府県・政令市教委が昨年度認定した指導力不足教員は371人で、2006年度より79人減った。
  • これまで教委によって定義や判定基準、研修期間が異なり、認定数にもばらつきがあった。
  • 文科省は各教委の定義などが指針に沿っているか、早急に点検すべきである。
  • 公正な試験と同時に、教員としての適性や能力を的確に見極めるにはどうすればよいのか。
  • 筆記、面接など試験の成績と教員になった後の評価をもっと追跡調査し、試験を工夫すべきではないか。

振り込め詐欺 社会全体で防御を固めよう(2008/10/20 読売新聞 社説)

  • 振り込め詐欺の被害を減らそうと、全国の警察が取り組みを強化している。
  • 被害件数、被害総額ともに昨年同期より4割も増えており、年間被害額は過去最悪の300億円を超えかねない。
  • 警察は携帯電話業界に、購入者などに窓口ですぐ手渡さず、銀行カードのように、配達記録郵便で送れないか提案している。
  • 運転免許証の真偽を警察に照会する仕組みも検討中だ。いずれも本人確認を厳格にするためである。
  • 新しいカギの普及や摘発を容易にする法整備で、ピッキングの窃盗被害をほぼ根絶した成功例もある。
  • 社会全体で防御態勢を固くしていけば、そうした成果につなげることもできるだろう。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

新興・途上国の経済危機防ぐ国際協調を(2008/10/20 日経新聞 社説)

  • インドネシアの証券取引所では数日間にわたって取引が停止され、パキスタンでは売買がほとんどできなくなった。
  • 中国の上海総合指数は昨年10月のピークから7割近く下がった。
  • グルジア紛争が重なったロシアでは、主要指標のRTSが今年5月の年初来高値から7割も下げた。
  • インド、ブラジルも年初来高値からの下落率が5割を超えた。
  • 新興国、途上国の不安心理を和らげる意味でも、先進国や国際機関はより広範な政策協調を考えるべきだ。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

新JICA – 援助に三位一体の実を(2008/10/20 朝日新聞 社説)

  • 国際協力機構(JICA)と国際協力銀行(JBIC)の円借款部門が統合され、装いを新たに新JICAとして発足した。
  • 事業規模1兆円を超える世界有数の開発援助機関である。
  • ODAには技術協力、無償資金協力、円借款の三つの手立てがある。
  • 三つの手立てをうまく組み合わせて、三位一体の援助効果を引き出す必要がある。
  • ODAを食い物にした汚職が起きれば、国民の理解は損なわれる。再発防止策を徹底したい。
  • 民間投資を途上国に導く触媒としての役割もODAに期待されている。
  • にもかかわらず、日本のODA実績は減り続け、07年に世界5位に転落してしまった。
  • 政府は財政難を理由にあげるが、そうした内向きの理屈では日本のソフトパワーはしぼんでいくだけだ。

障害者の年金―国会が救済するしかない(2008/10/20 朝日新聞 社説)

  • 心や体に重い障害を持つ人々にとって、最高で月に8万円あまりが支給される障害基礎年金は生活の支えだ。
  • これを受けるには、国民年金に入っているか、あるいは20歳になる前に医師の診察を受けているかのいずれかが必要だ。
  • 統合失調症の場合、発症しても患者が医師にかかるまでに長い月日がかかり、結果的に20歳を過ぎてしまうこともある。
  • 最高裁は「政府が客観的に公平に審査するためには、厳密に初めて診察を受けた日と考えるべきだ」との判断を示した。
  • 統合失調症の2人の男性が、不支給の取り消しを求めた裁判でのことだ。これで原告の敗訴が確定した。
  • このうえは国会が動くしかない。すみやかに法を改正し、20歳前の発病が医学的に証明された場合にも支給の扉を開くべきだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

拉致 実効ある具体策が急務だ(2008/10/20 産経新聞 主張)

  • 米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに伴い、拉致問題が置き去りにされかねないとの懸念が強まっている。
  • 麻生内閣は拉致問題に積極的に取り組もうとしている。だが、肝心なことは、被害者の帰国をいかにして実現するかだ。
  • 日本が対北エネルギー支援に加わらないのは当然として、家族会が求める追加制裁も含めた実効ある方策を早急に検討すべきだ。
  • 米国が拉致を忘れていないというのなら、米国として何ができるかを日本に示し、具体策を真剣に話し合ってほしい。
  • 今回の指定解除をめぐり、中曽根弘文外相がライス国務長官に慎重な対応を求めたものの、ほとんど受け入れられず、ライス長官が指定解除を署名した後、ブッシュ大統領からその決定が麻生首相に電話で伝えられたとされる。同盟国に対し、このような事後承諾を求める手法は問題である。
  • 指定解除の決定を、民主党のオバマ候補は「一歩前進だ」と評価し、共和党のマケイン候補は強い懸念を示した。
  • 次期大統領選でどちらが大統領になっても、日本政府は拉致問題の重要性を粘り強く迫るしかない。
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