2009年1月5日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

急変する世界 「トヨタショック」克服の道は、不況のツナミに襲われた日本(2009/01/05 読売新聞の社説)

  • 2009年の日本経済は、激しい時化(しけ)の海への船出となった。
  • 成長を引っ張る「外需」と「内需」という、二つのエンジンのバランスが悪い。
  • 日本は、原材料を輸入して製品に仕上げ、それを海外に売る「加工貿易」で、戦後の高度成長を実現した。
  • このため、今も外需への依存度が高く、それも欧米の先進国に偏りがちだ。
  • さらに幅広く新規市場を求め、外需の地域バランスを取る必要がある。
  • 内需を活性化するカギは、約1500兆円という、世界的にも高水準な貯蓄が握っている。
  • タンスなどに眠る巨額の資金を社会基盤投資などに活用すれば、内需拡大と将来への備えを同時に実現できよう。
  • まず必要なのは、失業対策の充実など景気悪化の痛みを和らげる措置だ。
  • 救急医療など、社会保障予算削減の弊害が出てきたところへの手当ても急ぎたい。
  • 公共事業も、耐震化など国民の安全や社会資本の質向上につながる分野に絞るべきだ。
  • 「経済最優先」をともに掲げるのなら、与野党は政策実現のスピードアップで協力すべきだ。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

危機と政府(最終回) 環境・エネルギーを成長回復の主役に(2009/01/05 日経新聞の社説)

  • 1月に就任する米国のオバマ新大統領は、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの開発・導入に、10年間で1500億ドルを投じ、500万人の新規雇用(グリーンジョブ)を創出すると宣言している。
  • 英独仏の欧州各国政府も環境とエネルギーへの投資をバネに雇用拡大をめざし、矢継ぎ早に新制度を提案している。
  • 中国と韓国も、政府の景気浮揚策は環境投資、グリーンへのシフトが鮮明である。
  • そんな中で、環境立国を唱える日本政府の立ち位置がはっきりしない。
  • ハイブリッド車や電気自動車の自動車重量税の軽減や、省エネ住宅や省エネリフォームへの減税など、需要喚起策とセットでグリーン税制は少し広がったが、環境税など本質的な環境税制についてはまたも議論は先送りされた。
  • オバマ構想で再生可能エネルギーに投じる1500億ドルは、キャップ・アンド・トレード(C&T)とよばれる排出量取引で、企業に有償で排出量を割り当てる際に発生する膨大な収入をあてることにしている。
  • EUで始まったC&T型の排出量取引は、日本経団連と経産省が義務(キャップ)を嫌って反対を続けている日本を除く先進各国が導入を決めている。
  • (ドイツでは)コスト競争では今のところ化石燃料に対して勝ち目のない太陽光や風力の電力を電力会社が定額で買い取る仕組みだ。
  • しかし、日本ではこれも実現していない。
  • 世界は50年までに環境分野に約45兆ドルを投じるとみられる。
  • その受け皿として機能する構造に日本経済は変わりうるだろうか。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

不況と総選挙―政治のリセットを急げ(2009/01/05 朝日新聞の社説)

  • この国会の最大の使命は、何と言っても昨年来、急激に深刻化する景気と雇用の危機の中で国民の生活をどう守っていくかにある。
  • 2次補正の提出をここまで遅らせたのも、衆院解散に追い込まれるのを恐れる首相や与党の、政局への思惑あってのことではなかったか。
  • 野党の側も、単に政府与党の足を引っ張るだけでは済まされない。
  • 予算の成立が遅れていちばん困るのは国民なのだから、早期成立を最優先に譲り合うことだ。
  • まず首相は、野党がこぞって反対する定額給付金を2次補正から除く。
  • 引き換えに、民主党など野党はそれ以外の2次補正を速やかに受け入れる。
  • そのためには、首相が予算や関連法案の成立後ただちに衆院を解散すると約束することが欠かせまい。
  • だが、首相はきのうの記者会見で、野党との「話し合い解散」の可能性を明確に否定した。
  • 対決一辺倒では政治の無責任というほかない。

お酒と高齢者―静かに広がる依存症(2009/01/05 朝日新聞の社説)

  • アルコール依存症になる高齢者が増えている。
  • 厚生労働省の調査によると、アルコール依存症の患者は推計で約80万人いる。
  • なかでも70歳代は同世代人口の3%を占めると見られ、割合では世代別のトップだ。
  • ここ数年で目立つのは、定年後の数年で急速に依存症が進行する例だ。
  • 「まじめに働いて定年を迎えた人が、定年後の生活設計を描けず、知らず知らずお酒にすがっている」。
  • アルコール依存症は、お酒の量を自分ではコントロールできない病気である。
  • 「酒好き」や「大酒飲み」と放っておいてはいけない。
  • きちんと治療を受けてお酒を断てば、十分に回復できる。
  • 依存症を克服し、ひとりでも多くの高齢者が、ほんとうの自分を生きられるよう応援したい。
引用元:asahi.com

産経新聞

東京五輪招致 なぜ開催か具体的説明を(2009/01/05 産経新聞の主張)

  • 2016年夏季五輪の開催都市に立候補している東京都は近く、招致の賛否を問う全国世論調査を行う。
  • 一昨年12月に行った調査では、賛成が60%台前半にとどまった。
  • 東京とともに第1次選考に残ったシカゴ(米)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)はいずれも地元市民から70%以上の高い支持を受けている。
  • それだけに、ライバル都市に比べ冷めているとの印象を与えてしまった。
  • 国際オリンピック委員会(IOC)は開催都市の重要な条件の一つとして、地元の盛り上がりをあげている。
  • 招致委員会は(1)スポーツを通じて次世代を担う子供たちに夢と希望を与える(2)世界最高水準の環境技術と環境への先駆的な取り組みで地球環境の大切さを世界に発信する-という2つの柱を前面に出し、「東京から地球社会への『贈り物』」を訴えてきた。
  • だが、言葉は格調高いものの国民、都民の強い関心を呼ぶには至っていない。
  • 開催都市は今年10月2日、デンマークのコペンハーゲンで開かれるIOC総会で、IOC委員の投票によって決定される。
  • 勝負の年を迎え、石原慎太郎知事をはじめ招致委の奮闘と手腕が問われている。

首相年頭会見 憲法解釈見直しの好機に(2009/01/05 産経新聞の主張)

  • 麻生太郎首相は年頭の記者会見で、ソマリア沖に海上自衛隊の艦船を派遣する場合、現行の憲法解釈のために海賊対策の効果が上がらず、海自隊員が危険に遭うことはあってはならないと明言した。
  • 同時に「議論を行う必要がある」と強調した。
  • これは集団的自衛権の行使を禁止としている憲法解釈の見直しなどを具体的に検討していく意向を示唆したものだ。
  • 外国船が海賊に襲撃された場合、海自艦艇が海賊を抑止するための実力行使は、内閣法制局の判断で「武力行使と一体化する」として容認されずにきた。
  • そうした解釈は現実的でないことを首相が事実上認めた意味は大きい。
  • 民主党の小沢一郎代表もソマリア沖への海自艦派遣について、憲法解釈の明示を条件に一定の理解を示している。
  • 一方、5日召集される通常国会に関し、首相は予算案や関連法案の早期成立を最優先させると表明し、民主党との話し合い解散には応じない見解を繰り返した。
  • これに対し、小沢代表は4日の会見で定額給付金の撤回と解散を求める姿勢を崩さなかった。
  • こうした対立状況の下で「100年に1度」の経済危機を乗り切ることができるのだろうか。

毎日新聞

09年チェンジ 世界同時不況 協調こそ回復の処方せんだ(2009/01/05 毎日新聞の社説)

  • 「100年に一度の危機」と呼ぶのであれば、それを超えるスケールの構想が必要になる。
  • 例えば東南アジアを含む東アジア全体を広い意味での「内需」ととらえ、域内諸国と共同で大規模なプロジェクトをやってみてはどうだろう。
  • 世界的な景気後退の中、減速するとはいえ、相対的に高い成長が期待されるのが東アジア地域だ。
  • しかし、その成長に必要な資金は金融危機下の米欧から入ってこなくなる。
  • アジア諸国は環境対策にも力を入れようとしているが、技術力が足りない。
  • 日本の資金と技術が積極的に出て行く時だ。
  • そのための構想を特に日中韓が中心になって早急に練り上げる。
  • 日本と韓国を海底トンネルでつなぎ、中国や東南アジアまで縦横に走る高速道路や新幹線を敷設する構想もある。
  • 近隣窮乏化ではなく近隣繁栄化へ、「恐れ」に負けて保護の壁を築くのではなく、より開かれた経済へと前進する力へ。
引用元:毎日jp

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