2009年1月4日 日曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

急変する世界 国際秩序安定をどう図るか、米新政権が背負う重い課題(2009/01/04 読売新聞の社説)

  • 世界全体の景気が急速に冷え込む中、「チェンジ(変化、変革)」を掲げるバラク・オバマ氏が20日、米国新大統領に就任する。
  • 最優先の課題は米国経済の再生だ。
  • イラクとアフガニスタンの二つの戦争、核拡散防止、中東和平問題などの難題も待ち構えている。
  • オバマ次期大統領は、米国のリーダーシップを再生するため、世界に比類のない軍事力、経済力、外交力など米国が有するパワーを総動員し、重大かつ喫緊の課題に取り組む、と宣言している。
  • 軍事的な膨張を続ける中国は、昨年末、ソマリア沖の海賊対策で軍艦を派遣し、国際責任を果たす意思を鮮明にした。
  • 格差是正を要求する大衆行動が広がる恐れが指摘されている。
  • ロシアも、好調だった経済が、原油価格の暴落で暗転した。
  • パキスタン領内にあるテロ集団の拠点を、パキスタン政府の協力で壊滅できるか、という難題もある。
  • 核兵器保有国であるパキスタンとインドの根深い対立が、昨年、両国で相次いだ無差別テロを契機に、再燃しようとしているのも懸念材料だ。
  • 北朝鮮の核廃棄や、イランの核開発の阻止も、焦眉(しょうび)の急だ。
  • 核廃棄や拉致問題の解決を早急に図らなければならない日本は、米国と緊密に連携しつつ、対北朝鮮交渉ではより能動的な対応が求められる。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

危機と政府(3)バラマキ政策はやめ、地域資源生かせ(2009/01/04 日経新聞の社説)

  • 国内景気は昨秋以降急速に悪化したが、日銀の企業短期経済観測調査(短観)の業況判断指数が昨年9月、同12月と2期続けて小幅ながら改善した地域がある。
  • 沖縄県だ。
  • まず、製造業や輸出企業が少ない構造が結果的に世界的な経済変調の影響を軽微にとどめている。
  • 一方で、県経済の主力である観光が健闘している。
  • 最後にIT(情報技術)関連企業の立地が進み、新たな雇用の場になっている。
  • 沖縄へのIT関連企業の進出数はこの10年間で180社に上り、1万5000人の雇用を生み出した。
  • 愛媛県内子町の農産物直売所「内子フレッシュパークからり」は年間70万人の顧客を集める。
  • 同町の農家の2割近い約430人が新鮮な野菜や果物などを出荷し、年間1000万円を売り上げる農家もある。
  • 地場の中堅企業や公共交通機関を再生し、赤字経営の第3セクターを処理するためには外部からの人材や資金の投入が効果的だ。
  • 政府は産業再生機構の地方版といえる地域力再生機構の設立を予定しているが、民主党が反対している。
  • 地方を元気にする方法は幾通りもあるのだから、民間と自治体が創意工夫して地域資源を生かす道を探るしかない。
  • そのためには自治体に権限と財源を与える必要がある。
  • まずは、過剰な規制の撤廃などすぐにできる改革を断行すべきだ。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

温暖化防止―「緑の日本」担える政治を(2009/01/04 朝日新聞の社説)

  • 京都議定書に続く新たな国際的枠組みが年末に決まる。
  • 太陽光や風力のように二酸化炭素(CO2)を出さない再生可能エネルギーの利用を広げ、それを新たな成長の糧にする「グリーン経済」への転換である。
  • エコ住宅を普及させたり、太陽光発電の施設を増やしたりすれば、CO2を減らしつつ新たな雇用をつくることができる。
  • 温暖化防止と景気回復を同時にねらう発想だ。
  • 昨年10月、太陽光や風力の利用を広げようと、英仏独伊やインド、韓国、オーストラリアなど51カ国が(国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の)設立協定を結んだ。
  • だが、日本は米ロなどとともに参加を表明していない。
  • 「日本は脱温暖化に後ろ向きだ」というイメージが定着すれば、ポスト京都議定書をめぐる国際交渉で、誰も日本の主張に耳を傾けてはくれまい。
  • そもそも日本は、けっして脱温暖化に後ろ向きではない。
  • 世界へ向けて「緑の日本」というメッセージをいかに発信するのか。

世界天文年―さらにガリレオの先へ(2009/01/04 朝日新聞の社説)

  • イタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイが、レンズを使った望遠鏡の発明を知り、手作りして夜空に向けたのはちょうど400年前のことだ。
  • 宇宙の構造や銀河などの運動をくわしく調べたところ、宇宙には見えない成分が大量にあるらしい。
  • 光などを手がかりにして見えるのは5%弱、残りの約95%が正体不明なのだ。
  • 全体の2割強の「暗黒物質」には、未知の素粒子やブラックホールなどの候補がある。
  • 7割強を占め、正体の見当さえついていないのが「暗黒エネルギー」だ。
  • ガリレオの望遠鏡の遠い子孫の一つが、日本がハワイにつくった「すばる」である。
  • 誕生してまもない銀河など、最も遠くまで見える望遠鏡としての活躍が期待されている。
  • 知りたい心を育み、宇宙の根源を訪ねる営みを支えていく。
  • 21世紀の日本にとって、これも大切な課題だ。
引用元:asahi.com

産経新聞

経済財政運営 「禍を福となす」戦略を(2009/01/04 産経新聞の主張)

  • 「100年に1度」といわれる米欧の金融危機の影響が日本にも急速に波及している。
  • 米欧経済と日本の大きな違いは2つある。一つは多くの主要金融機関が経営危機で金融システムまでが機能不全に陥っている米欧に対し、日本はそこまでいたっていない点だ。
  • もう一つは財政だ。麻生太郎政権は米欧と同様に財政出動による景気・雇用対策に乗り出した。
  • その規模は来年度予算を含め12兆円と米国並みでドイツの2倍だが、財政事情はまったく異なる。
  • 日本は来年度で国債残高がGDPの1・1倍、地方を含めると1・6倍と極度に悪化する。
  • 企業は体力のあるうちに、将来に備えた戦略をどう構築するかだ。
  • 政府は経済対策で限られた財源を効果的に使い、どう中長期的に財政再建を図るかである。
  • 内需拡大にしても、これだけでGDP510兆円の経済規模を浮揚させるのは難しい。
  • ここはアジア地域の経済連携強化が欠かせない。先月に合意した日中韓の通貨交換協定の強化を一歩進め、アジア通貨基金(AMF)創設など通貨制度改革の論議を加速させたい。
  • 指摘したアジア通貨制度改革では円が中心的役割を果たそう。
  • 通貨の安定を支えるのは健全財政である。

毎日新聞

オバマ政権 のびやかな日米関係に(2009/01/04 毎日新聞の社説)

  • イラクからアフガニスタンに軸足を移す予定の対テロ戦で、オバマ政権が同盟国に支援を求めるのは確実だろう。
  • イラクのような自衛隊派遣はできないとなった場合、米国は巨額の費用負担を求めるという見方がある。
  • その金額に、不況に苦しむ日本国民が驚き、さらにオバマ政権が北朝鮮の核問題や日本人拉致問題で日本への配慮を欠いたりすると、対米感情が悪化するのは避けられまい。
  • 開戦に至る経緯や原爆投下、東京裁判などをめぐって、米国へのわだかまりや日本内部の対立が今も残り、時には表面化する。
  • ワシントンで会った日本語に堪能な米国人青年は、希望するレベルの就職先が少なくて困っていた。
  • 中国の爆発的な経済成長と米中交流の急拡大を背景に、中国専門家なら良い条件のポストがいくらでもあるという。
  • 悩ましい側面があっても日米同盟は重要である。
  • 北朝鮮が核計画を放棄せず、ロシアや中国の野心的な動向が目立つ現状ではなおさらだ。
  • 日本と世界の近現代史の基礎を学校でしっかり教え、大人も学ぶことだ。
  • その知識がないと、偏った情報を根拠に怒りをたぎらせ、かつて日本を滅ぼしたようなナショナリズムに陥る危険がある。
引用元:毎日jp

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