2009年1月3日 土曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

急変する世界 カギ握る米国経済の再生(2009/01/03 読売新聞の社説)

  • 国際通貨基金(IMF)の予想では、今年は景気が一段と落ち込み、世界全体で実質2%程度の成長にとどまる。
  • 今月20日に就任するオバマ次期大統領は、道路や橋の補修などの公共投資と、減税を柱にした8000億ドル(約72兆円)超の大型の景気対策を実施する考えだ。
  • ブッシュ大統領は、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーへの巨額のつなぎ融資を決め、当面の経営破綻(はたん)を回避した。
  • 両社は3月末までにリストラ策を提出するが、それが不十分であれば、連邦破産法による破綻処理の可能性がでてくる。
  • 4月に英国で開催される第2回金融サミットでは、国際的に活動する金融機関の規制強化など、より具体的な成果が求められる。
  • 米国政府によるビッグスリー救済に対抗するかのように、ロシアが自動車輸入関税を引き上げ、欧州や中国なども自動車業界の支援に乗り出した。
  • このままでは、自国産業の保護合戦に発展しかねないとの懸念もある。
  • 大恐慌は、世界各国が保護主義に走ったために、事態が深刻化した苦い教訓がある。
  • 各国は、新ラウンドの早期合意を目指すべきだ。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

危機と政府(2)金融蘇生を急ぎ規制と監視の再構築を(2009/01/03 日経新聞の社説)

  • 各国政府や中央銀行が傷んだ金融機能の蘇生(そせい)に短期集中で全力を挙げるべきだ。
  • 並行して将来の危機再発を防ぐ規制や監視の強化も欠かせない。
  • 海外展開する金融機関はリスク資産に対し最低8%の自己資本を積む必要がある。
  • 株安や不況が続けば保有株式の減損処理や不良債権処理の費用増で自己資本が目減りしかねず、日本の金融機関は分母に当たる貸し出しの圧縮に動いている。
  • 金融機関は公的資金注入による当局の監視強化を敬遠しがちだが、市場に不意の混乱が広がる事態に備えるのが先決だ。
  • 4月に英国で開く20カ国・地域(G20)の第2回金融サミットが、その節目となる。
  • 金融機関の自己資本比率に関する国際決済銀行(BIS)の規制見直しも課題となる。
  • 現在の「バーゼル2」基準は好況期に融資拡大の余裕ができる一方、不況期には融資を絞る作用が指摘される。
  • 景気循環の振れを大きくする体系を見直し、好況時にもっと多めの自己資本を積ませるなどの改善策も検討すべきだ。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

不況と保護主義―過ちの歴史を繰り返すな(2009/01/03 朝日新聞の社説)

  • 経済のグローバル化に背を向けて保護主義へ向かうのか、それを許さずあくまでも自由貿易を守るのか。
  • 米政府は先月、経営危機に陥っているゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対し、約1兆5千億円のつなぎ融資を決めた。
  • 欧州連合(EU)や英国、スウェーデン、中国などでも、政府が自動車産業への支援を始めた。
  • ロシアは自動車産業を守るため今月から関税を引き上げる。
  • その応酬が、やがて保護主義のうねりと化しかねないのだ。
  • 日本はラウンドの早期再開を米欧や中国、インドなどに強く働きかけるべきだ。
  • まずは自由貿易協定の理想的なモデルを実現させる努力をしてはどうか。
  • 米国が提唱するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の自由貿易圏は候補の一つだろう。
  • 足がかりに、米国やシンガポール、ニュージーランドなどが検討している経済連携協定に、日本も参加する方向で交渉すべきだ。

職業訓練―人材立国のために充実を(2009/01/03 朝日新聞の社説)

  • 欧州諸国は近年、職業訓練を雇用政策の軸にすえている。
  • 失業手当への依存を減らす一方で、雇用拡大につながる良質な人材を育てるためだ。
  • 雇用保険による失業手当が、綱から落ちてきた人を受け止めるセーフティーネットなのに対して、職業訓練は、落ちてきた人が再び綱に跳び上がるためのトランポリンと言えようか。
  • ところが日本では、雇用の安全網が大きく破れ、トランポリン役の職業訓練も十分には機能していない。
  • 雇用保険に非正規労働者が入りやすくする。
  • 職業訓練の枠を大幅に広げる。
  • 訓練中に十分な生活資金が得られるようにする。
  • 政府はそうした雇用対策を確実に実現してもらいたい。
引用元:asahi.com

産経新聞

アフガン問題 リスク担う国際協力を 払拭したい軍事アレルギー(2009/01/03 産経新聞の主張)

  • 3隻の中国海軍艦艇が現在、アフリカ・ソマリア周辺海域に向かっている。
  • 中国が世界の平和と安定を積極的に守ると豪語する一方、日本は政争に足を取られ、立ちすくんでいるようにみえる。
  • NATO(北大西洋条約機構)など41カ国は安保理決議によりアフガンに国際治安支援部隊(ISAF)約5万人を派遣している。
  • 犠牲者も1000人を超えた。
  • 一方で治安の確保により義務教育の就学人数が2001年の100万人以下から、07年には570万人に達するなどの実績も着実にあげている。
  • 問題は、日本の「安全第一主義」といえる自衛隊の派遣原則だ。
  • そもそも自衛隊を危険のない場所に派遣しようという原則に無理がある。
  • 海賊抑止も国連海洋法条約に明記されており、批准した1996年に国内法を整備しておかねばならなかった。
  • 民主党が先にまとめたアフガン支援法案は廃案になったが、武器使用を国際基準にすることが盛り込まれていた。
  • 話し合い解散を前提に自民、民主が歩み寄らなければ解決できない懸案を片付ける合意作りは無理なのか。

毎日新聞

09年チェンジ 衆院選の年 いよいよ国民の出番が来た(2009/01/03 毎日新聞の社説)

  • 衆院議員の任期満了を9月に控え、今年は必ず、総選挙が行われる。
  • 未知の課題を予知し、対策の道筋を描くことこそ政治家の役割だ。
  • しかし、それを可能とする人材も2世、3世議員が占める中で枯れつつあるようだ。
  • 極論すれば、(自民党が)仮に野党に転落した場合でも生き残れるか。
  • 片や、小沢一郎代表の下で政権取りを目指す民主党は「脱官僚」の政治主導を掲げる。
  • 消費税率の当面維持を主張する一方で、社会保障財源にどう道筋を描くのか。市場万能主義の限界を説くならばこれに代わる社会をどうイメージし、オバマ新政権登場を受けた日米同盟はいかに、再定義されるべきか。そして分権型国家をどう築くのか–。
  • 選挙を前に新党が発足することも、理念と政策を明確にする限りにおいては大いに、あってよかろう。
  • 理念主導の再編は歓迎すべきだが、身勝手な離合集散は政治への不信を助長してしまう。
  • 審判の日に必ず投票所に足を運ぶ。
引用元:毎日jp

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