2008年12月29日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

介護報酬改定 職員の賃金アップを確実に(2008/12/29 読売新聞の社説)

  • 3年に1度の介護報酬改定が決着した。
  • 人材を確保し、介護の質を向上させるため、報酬全体を3%引き上げる。
  • 認知症の介護など、負担が大きい分野に報酬を重点配分した。
  • 常勤職員の割合が高い介護施設などにも報酬を上乗せする。
  • 政府は今回の報酬引き上げなどで、介護職員の賃金は月約2万円上昇し、人数も10万人程度増えると目算している。
  • 問題は、介護報酬の引き上げが職員の給与にきちんと反映されるかどうかだ。
  • 不況で人を集めやすくなると考えて、介護施設の経営者がプラス改定分を収支の改善のみに費やせば、職員の待遇は変わらない。
  • 厚労省は今後、介護職員の労働条件が向上しているかについて調査する必要がある。
  • 介護事業者にも職員の賃金水準などを公開するよう義務づけるべきだ。

不況とスポーツ 競技力の低下が懸念される(2008/12/29 読売新聞の社説)

  • 日本の自動車レース界の牽引(けんいん)役だったホンダは、最高峰のF1世界選手権からの撤退を表明した。
  • 富士重工とスズキも世界ラリー選手権からの撤退を発表した。
  • アイスホッケーの名門チーム、西武も今季限りでの廃部が決まった。
  • 景気悪化の中、生き残り策としてスポーツに見切りを付ける経営判断を一概に批判はできまい。
  • だが、企業は、日本の競技力を支えるという重要な役割も担っている。
  • 米国の大手保険会社は東京で開かれてきたテニス大会のメーンスポンサーから撤退する見通しだ。
  • 近年、人気が高まっている女子プロゴルフも、来季は3試合の減となる。
  • 一方で、男子プロゴルフは来季も今季と同じ試合数を維持した。
  • スポンサーにとっては、石川遼選手の存在が魅力なのだろう。
  • 逆風が吹いている時こそ、実力と人気を兼ね備えた選手の養成が欠かせないということだ。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

中東の暴力の連鎖防ぐ外交が急務だ(2008/12/29 日経新聞の社説)

  • イスラエル軍がパレスチナ自治区のガザを連日空爆し、300人近い死者が出ている。
  • イスラエル側がガザに対する軍事作戦を継続する方針を表明する一方、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスはあらゆる手段で反撃すると宣言した。
  • ガザからイスラエル領内へのロケット弾攻撃などが相次いでいたため、イスラエルはガザ攻撃を自衛行動と位置付けている。
  • ハマスやイスラム聖戦などパレスチナ側武装組織が繰り返すロケット弾攻撃も、住民の安全を脅かし、緊張をことさら高める。
  • イスラエルでは来年2月の総選挙で右派の野党リクードの優勢が伝えられており、政権維持を目指す与党第一党のカディマなども対パレスチナ強硬姿勢に傾きやすい状況にある。
  • これ以上の流血を抑えるため、米国はイスラエルへの影響力行使を強めるべきである。
  • 1月下旬に発足するオバマ次期政権は、中東和平という大きな宿題を引き継ぐ。
  • イスラエルの政局もにらんで、オバマ政権は早急に精力的な取り組みを始めるべきだ。

リニア新幹線への期待と課題(2008/12/29 日経新聞の社説)

  • 東海旅客鉄道(JR東海)のリニア新幹線計画が動き出した。
  • 2025年の開業をめざして東京―名古屋間を超電導リニアモーターカーで結び、所要時間を40分程度に短縮する。
  • 将来は大阪まで延伸し、東京―大阪を約1時間で結ぶという。
  • JR東海は東・名をほぼ直線で結ぶ南アルプス貫通ルートを希望しているが、沿線の長野県では、北寄りにう回するルートを求める声も強い。
  • 地元との協議は大切だが、最後は事業主体のJR東海の判断を尊重すべきだろう。
  • リニア新幹線は東海道新幹線と並行営業する。
  • 少子化の進む日本で、2つの路線を満たすだけの人の移動が生まれるのだろうか。
  • 5兆円を超えるリニアの建設費はJR東海が自己負担し、政府には頼らない。
  • これほど巨大なインフラ投資に民間企業が独力で取り組んだ例は少なく、JR東海の意気込みの強さを示している。
  • だが、企業の投資であれば、いくらビジョンが立派でも、事業として成功しなければ意味がない。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

ガザ空爆―まずイスラエルが自制を(2008/12/29 朝日新聞の社説)

  • イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で、初日の27日に200人以上が犠牲となった。
  • イスラエルは昨年夏以来、ハマスが実効統治するガザ自治区の封鎖を続けている。
  • これに対してハマスはイスラエル南部の都市に向けて手製のロケット弾を撃ち込んだ。
  • ハマスのロケット攻撃は非難されるべきだ。
  • だが、67年の第3次中東戦争以降最も激しいとされる今回の空爆はあまりに唐突で「過剰な武器使用」(潘事務総長)と言わざるを得ない。
  • 軍事的な強硬姿勢を示して、国民の支持を盛り返そうという狙いではないか。
  • 次期大統領の和平攻勢をあらかじめ牽制(けん・せい)しておこうとしているのではないかという見方が可能だ。
  • 危機を抑え込むには、米国の指導力が必要だ。
  • イスラエルを説得して攻撃を停止させ、さらにアラブ諸国のハマスへの影響力を生かして新たな停戦合意をつくるしかない。

失職者急増―切実な声に応えるために(2008/12/29 朝日新聞の社説)

  • かばん一つに少しの着替え。財布には小銭だけ。そんな姿が師走の街に広がりだした。
  • 突然の解雇や派遣切りで社員寮を追われた人たちだ。
  • 途方に暮れて自ら命を絶つ人が出てきた。
  • 追いつめられた人たちをなんとか支えたい。そんな思いに突き動かされるように動き出した民間団体や労働組合もある。
  • 失職者への生活相談や、路上での炊き出し。解雇した企業との交渉。霞が関や自治体への働きかけ。当事者には大きな助けとなる。
  • 失職者を新たに雇おうという外食産業や学習塾も現れた。政府より早く公営住宅を提供し始めた自治体もある。
  • 公民館を開放する。寺や体育館、空いている企業の施設などをしばらく使わせてもらう。
  • それにしても、政府や国会の動きの鈍さはどうしたことなのか。
  • 立場の弱い非正社員が雇用の調整弁となる。
  • 恐れていた事態はいとも簡単に現実のものとなった。
引用元:asahi.com

産経新聞

ガザ空爆 事態の拡大をまず止めよ(2008/12/29 産経新聞の主張)

  • イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事・治安拠点などを標的に大規模な空爆を実施した。
  • 今月19日にイスラエルとハマスの半年間の停戦合意が失効し、ガザ側からイスラエルへのロケット弾攻撃が続いたことに対する報復措置だという。
  • ハマス側は緊張を高めることにより、イスラエル側をガザ地区封鎖解除などの行動に追い込み、イスラエル側は大規模攻撃で一気に決着をつけ、また強硬姿勢を示すことで、来年2月の総選挙に向け政権への支持拡大を狙った-などの観測がある。
  • このままでは双方の報復合戦がさらに拡大し、イスラエル地上軍のガザ侵攻を含む全面衝突に発展する懸念も強まる。
  • いま、双方に自制を求めることは困難だろうが、国際社会はまず事態の拡大を阻止することに全力を尽くす必要がある。
  • 来年1月1日から再び国連安保理の非常任理事国になる日本の役割も小さくない。
  • 日本は政治的働きかけでは限界があるものの、双方の信頼醸成を目的としたプロジェクトや、過去15年間で約10億ドルに上るパレスチナ民生支援など中東和平への環境づくりで特異な貢献をしてきた。
  • これらを土台にさらに地道な努力を続けたい。

浜岡原発 新機で東海地震に万全を(2008/12/29 産経新聞の主張)

  • 中部電力が同社の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)1、2号機の廃炉を決めた。
  • 代わりに両基の合計出力に相当する6号喫140万キロワット級)を新たに建設する計画である。
  • 中部電力では、予測される地震動より、さらに強い揺れを自主的に設定し、それに持ちこたえる高い耐震力を持たせるための補強工事を3~5号機で行い、すでに完了させている。
  • しかし、初期に建造された1、2号機の場合は、運転開始から30年以上経過しているうえに、必要な補強工事は10年がかりの長丁場となることが見込まれる。
  • このため、最初から新鋭機を建設した方が経済的にも合理的との経営判断が下された。
  • 日本国内には浜岡を含めて55基の商用原子力施設がある。
  • これまで日本の原子力発電は「建設の時代」が続いていたが、これからは「廃炉の時代」が訪れる。
  • 浜岡の2基は沸騰水型というタイプの原子炉で、国内の発電用原子炉の約半数がこの形式だ。
  • 沸騰水型の解体工事の先例として、後続の他電力会社も参考にできるような形での技術情報の蓄積が望まれる。
  • 原子力発電所の新規立地が難しい中、施設更新のモデルケースとして注目したい。

毎日新聞

ガザ空爆 国際的仲介で流血の拡大防げ(2008/12/29 毎日新聞の社説)

  • 米国の政権移行期にパレスチナで深刻な事件が起きた。
  • イスラム原理主義のハマスが実効支配する自治区ガザをイスラエル軍が空爆したのだ。
  • 死者は300人近いとの情報もある。
  • イスラエル側もロケット弾攻撃などで死者が出たという。
  • 米国ではユダヤ系組織が強い影響力を持つため、米政府がイスラエルの譲歩を必要とする和平仲介に乗り出すのは難しい側面もある。
  • ユダヤ系組織の反感を買えば大統領再選は難しくなると言う人も多い。
  • 米国の仲介が難しいというなら、国連を中心とした実効ある枠組みに転換すべきだ。
  • パレスチナの惨状は一日も早く終わらせなければならない。
引用元:毎日jp

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