2008年10月17日 金曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

社会保障財源 「削減路線」とは決別する時だ(2008/10/17 読売新聞 社説)

  • 高齢化に伴い、社会保障費は膨らむが、政府は社会保障費を削減している。
  • そのため、医療や福祉の現場に大きな歪みが生じている。
  • 消費税を社会保障財源の目的税とし確保する。
  • 政府も国民も、負担増の必要性を議論せよ。

世界市場再暴落 金融対策だけでは済まない(2008/10/17 読売新聞 社説)

  • 世界同時株安である。
  • 欧米日は新たな景気対策を急げ。
  • 米国は、政策の総動員が求められる。
  • 日本も、信用保証制度の拡充や減税などが有効。
  • 日銀は政府との連携をさらに強化し、危機対応に万全を尽くせ。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

追加経済対策は量より効果優先で(2008/10/17 日経新聞 社説)

  • 米欧の信用収縮の波が日本に及び、金融環境が悪化するのを防げ。
  • 公的資金の活用もためらうべきでない。
  • 政府・日銀は、金融機関や企業の資金調達が苦しくなることがないよう注意せよ。
  • 政府・与党内では住宅ローン減税の延長・拡充や証券優遇税制の延長なども検討されている。
  • 問われるのは量より質である。
  • 起業や事業展開を阻害する規制の撤廃、社会保障改革の推進も経済刺激策だ。

民主党のけじめは十分か(2008/10/17 日経新聞 社説)

  • マルチ商法業者から講演料を受け取っていた民主党の前田雄吉衆院議員は次期衆院選への不出馬を表明し、離党した。
  • 民主党の小沢一郎代表は他の議員は不問に付す考えだが、厳しく対処せよ。
  • 野田聖子消費者行政担当相が、1996年、国会にてマルチ商法擁護とも取れる発言をしていた。
  • 各議員はマルチ商法業界との癒着が疑われぬよう襟をただせ。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

給油法案審議 – 「アフガン」を広い視野で(2008/10/17 朝日新聞 社説)

  • インド洋での自衛隊の給油支援活動継続をめぐる国会審議が始まる。
  • 「軍事力でタリバーンに勝利できない」というのが、結論ではないか。
  • 政治、民生支援、軍事を合わせて国際社会の取り組みを仕切り直すべきだ。
  • 米国に新政権が誕生するまで、パキスタンへの越境攻撃などは控えるべきだ。
  • アフガン再建と国際テロの根絶に日本はどう貢献すればいいのか、給油支援を続けるかどうかだけでなく、民主党の対案も俎上にのせて論争をのぞみたい。

政治とカネ – 企業・団体頼みいつまで(2008/10/17 朝日新聞 社説)

  • マルチ商法業者から金銭を受け取った民主党の前田雄吉衆院議員が離党し、次期衆院選に立候補しないと表明した。
  • 談合事件で排除勧告を受けた企業などから閣僚への献金も相次いで発覚した。
  • 自民党はこうした企業からの献金は法で規制するべきだ。
  • 企業・団体頼みをいつまで続けるのか。各党がどんな態度を示すか、総選挙でも注視する。
引用元:asahi.com

産経新聞

補正予算成立 政治休戦して政策合意を(2008/10/17 産経新聞 主張)

  • 補正予算が可決、成立した。
  • 民主党が協力的姿勢だからだ。
  • 狙いは衆院の早期解散にある。
  • 問題は、金融不安時に日本の政治が機能しなくなることだ。
  • 小沢一郎民主党代表との間で政治休戦するべきだ。
  • 党首討論などで首相と小沢代表が事態打開のための選択肢を出し合うことも重要だ。
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