2008年12月8日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

タクシー再規制 適正化に業界は自ら汗をかけ(2008/12/08 読売新聞の社説)

  • 国土交通省がタクシーの再規制策をまとめた。
  • 台数増で業界が共倒れしそうな地域では、地元の意向を踏まえ、共同で車を減らせる新たな仕組みを作る。
  • まず、問題が生じている地域を国が「特定地域」に指定する。
  • 指定地域では、業界の労使代表や自治体などでつくる協議会が、タクシーの需要回復策や、運転手の待遇改善策などを盛り込んだ総合計画を作る。
  • 協議会が必要と判断すれば、域内のタクシー会社が国に一斉に減車を申請する。
  • 国交省は公正取引委員会の意見も聞き、競争を妨げない範囲で減車を進める。
  • 地域主導で適正化を図るなら、運賃などの許認可権を国から地方に移してはどうか。

高校入試 問題生徒をどう受け入れる(2008/12/08 読売新聞の社説)

  • 神奈川県立神田高が2005、06、08年度の入試で、服装や態度の乱れを理由に、合格圏内だった22人を不合格にした。
  • 問題は、服装や態度という要素が選考基準になかったことだ。
  • 県教委は、「選考基準にこの点を明示しておくべきだった」として、校長を更迭した。
  • ただ、神田高の入試でも、内申書と面接だけで選ぶ試験で、面接態度が最低評価なら順位を下げることを選考基準に明記した際には、問題は生じなかった。
  • 他校との統合を控え、神田高は07年度にこの方式をいったんやめたが、09年度入試では復活させる。
  • 一方、東京都立日本橋高は、05年末に自主退学した2人が06年度入試を再受験した際、点数を改竄(かいざん)し、受験生62人中この2人だけを落とした。
  • ただ、不合格の2人は、校内での暴力行為などを問われた事実上の退学処分だった。
  • 暴力行為を犯した本人がすぐに再入学してくれば、被害者の生徒はたまらないだろう。
  • 校長の判断で、退学処分にした生徒は少なくとも一定期間受け入れを拒めるなど、応募資格の変更を検討すべきではないか。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

年金改革は成長促進策と同時並行で(2008/12/08 日経新聞の社説)

  • 人口減少や高齢化は着実に進む。
  • 日本経済新聞社の年金制度改革研究会がまとめた年金改革の第2次報告はこんな時期だからこそ、中長期の経済運営の視点を忘れまい、という強い思いに基づいている。
  • この目的から基礎年金の財源を全額、消費税で賄う「共通年金」に変え、保険料を廃止する。
  • 年金にいま未加入の人からも消費税を取るので保険料未納問題は解消する。
  • だからこそ、65歳を過ぎた人にはほぼ、もれなく年金を払える。
  • 年金改革を含め社会保障制度を改めていくには、増税も伴うので経済の成長が大前提だ。
  • その鍵はいくつかあるが、少子化対策を通じ働き手を増やすのは非常に大切である。
  • さらに先進国では目立って高い法人実効税率の引き下げやベンチャーを育てる規制緩和など経済の活性化策も欠かせない。
  • 成長促進策が社会保障制度の改善を促し、そのことが消費の拡大を通じ経済の安定的な成長につながる。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

民営郵政―改革阻む政治と経営陣(2008/12/08 朝日新聞の社説)

  • 「郵政株式売却凍結法案」を凍結し、経営体制の抜本的見直しにつなぐのが狙いだ。
  • ここへきて民主は、重要法案の金融機能強化法改正案の前に凍結法案を採決するよう、自民に迫ってきた。
  • 自民が否決すれば、長らく自民を支えてきた「郵政票」の自民離れが、総選挙を控えて決定的になるからだ。
  • 自民は、今週中に凍結法案を否決する方針を決めた。
  • 政治のタガが完全に緩んでしまった原因は、郵政の経営にもある。
  • 郵政票の原動力は旧特定郵便局長だ。
  • 国営事業なのに、局長が局舎を私有するなど個人事業主のような存在だった。
  • いま急ぐべきなのは、改革へ向けて経営の求心力を取り戻すことだ。

水俣病救済―二重基準の放置いつまで(2008/12/08 朝日新聞の社説)

  • 水俣病が公式に確認されて半世紀がたつというのに、水俣病の患者であるかどうか、行政の結論を待ち続けている人が約6200人に達し、過去最多となってしまった。
  • 04年に最高裁が環境省の認定基準を否定し、被害者を幅広く救済する基準を打ち出した。
  • 環境省は、最高裁に否定された時点で、77年につくった認定基準をただちに改めるべきだったのだ。
  • だが、「変えれば、新たな不公平を生む」としていまだに変えようとしない。
  • このため、行政と司法の二つの基準に戸惑って、各県の認定審査会は停止した。
  • この混乱を収めるため、水俣病問題の与党プロジェクトチームが新救済策をまとめた。
  • 民主党も独自の救済案を準備している。
  • 新潟県はこの秋、認定審査会の審査抜きで、独自に水俣病患者と認定した人に療養手当などを支給する条例をつくった。
  • 熊本、鹿児島両県は、審査会の再開には、与党の新救済策が動き出すことが不可欠との姿勢だ。
  • 問題を複雑にこじれさせた主因である「二重基準」を放っておいては、手詰まり状況の打開はおぼつかない。
引用元:asahi.com

産経新聞

年金記録改竄 犯罪として責任追及せよ(2008/12/08 産経新聞の主張)

  • 社会保険庁職員が厚生年金記録の改竄(かいざん)に関与していた実態が執に明らかになってきた。
  • 社保庁が改竄された疑いが濃厚な年金受給者約2500人に戸別調査したところ、職員に不正をもちかけられたなどとの回答が140人に上った。
  • 改竄は職務怠慢が原因の「宙に浮いた年金」と異なり、保険料収納率を上げるために、会社と従業員の保険料負担を低くしたわけで、明らかな犯罪行為だ。
  • 改竄された人の年金受給額が減ることを社保庁職員が知らぬはずがない。
  • それを組織的に行ってきたのだから、国が国民を欺いた事件ともいえよう。
  • 事業主側の関与も明らかにする必要がある。
  • 歴代大臣や社保庁長官を含めた責任追及なしには、とても国民は納得しまい。
  • 被害者救済も急がれる。本人が知らぬ間に処理された事例も多い。
  • 改竄は年金制度のみならず、国家の信用そのものを揺るがす大問題だ。

携帯禁止 家庭でも厳しいルールを(2008/12/08 産経新聞の主張)

  • 大阪府の橋下徹知事が、公立の小中学校で子供たちの携帯電話の持ち込みを原則禁止することを明らかにした。
  • 橋下知事の方針を支持したい。
  • 文部科学省などの調査では携帯電話を持っている子供は小学6年で約3割、中学3年で約7割にのぼる。
  • 高校ではほとんどの生徒が持っている。
  • 持ち込み禁止に対し、「防犯上必要」など反対の声があるが、大阪府は「両親が働いていて安全確保のため持たせている場合」などを例外として配慮するという。
  • 石川県野々市町では携帯電話を持たせない運動に取り組み、非行防止などにも効果があった。
  • 新潟県妙高市は原則所持禁止を呼びかけるという。
  • 携帯電話を持たせるなら親が使用ルールを決め、守らせてほしい。

毎日新聞

内閣支持激減 「もう任せられない」が世論だ(2008/12/08 毎日新聞の社説)

  • 発足以来3カ月足らずで麻生内閣の支持率が21%に落ち込んだ。
  • 毎日新聞が6、7日に実施した全国世論調査によると支持率は10月から15ポイントもダウンし、不支持は58%に達した。
  • 雇用不安など経済状況が一段と厳しくなる中、国民の支持を得られない首相が今後も漫然と政権を担当し続けることを私たちは憂慮する。
  • 改めて早期の衆院解散・総選挙を求めたい。
  • これまでは「麻生首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」の質問では、麻生首相が倍以上、上回っていたが、今回は小沢氏がわずかながら逆転した。
  • 調査では定額給付金を「評価しない」と答えた人が70%に達し、第2次補正予算案提出を通常国会に先送りした点も61%が「支持しない」と答えた。
  • この際、与野党で一致できる経済対策を第2次補正に盛り込んで早急に成立させたうえで、解散し、有権者の信を仰ぐのが一番有効と考える。
引用元:毎日jp

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