2008年12月3日 水曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

資金繰り支援 企業金融の目詰まり解消急げ(2008/12/03 読売新聞の社説)

  • 日本銀行が、金融機関による一般企業向け融資を増やすための資金供給促進策を決めた。
  • 企業がお金のやりくりに苦労する年末が迫っている。
  • 日銀の対策は、金融機関に対する資金供給の条件を緩和して、結果的に企業に資金が流れやすくすることを狙ったものだ。
  • だが、金融機関経由では、企業に十分な資金が届くかどうか不明確だ。
  • 効果が薄いようなら、日銀が社債を買い上げる「直接供給」も検討すべきだろう。
  • 金融機能の維持・回復には、資本増強が欠かせない。
  • 地方銀行などへの公的資金注入を可能にする、金融機能強化法改正案の成立を急がねばならない。
  • 政府系金融機関や地方自治体などと連携した、中小企業向け融資の拡充など、きめ細かな対応が必要だろう。

オバマ閣僚人事 どうなるヒラリー外交(2008/12/03 読売新聞の社説)

  • オバマ次期米大統領が外交・安全保障チームの閣僚人事を発表した。
  • 注目の国務長官に、ヒラリー・クリントン上院議員を指名し、ゲーツ国防長官は留任させた。
  • 国家安全保障担当大統領補佐官にジョーンズ元海兵隊大将を起用した。
  • 1990年代前半に登場した民主党政権が強硬な対日政策をとったことはまだ記憶に生々しい。
  • ヒラリー氏の夫で、当時の大統領であるビル・クリントン氏は、中国への傾斜が際立ち、「ジャパン・パッシング」(日本はずし)とも称された。
  • ヒラリー氏は昨年、2国間で最も重要なのは米中関係だと述べている。
  • 中国を重視する余り、日米同盟を軽視するようなら、アジアの安定の上でも問題が多い。
  • 日本は、核開発阻止、イラク、アフガンの再建などで、オバマ政権と、密接な外交安保協議を積み重ねていくことが必要となる。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

政府・日銀は金融悪化に万全の対応を(2008/12/03 日経新聞の社説)

  • 日銀は2日の金融政策決定会合で年末や年度末に向けた企業金融の円滑化のための対策を決めた。
  • 日銀の金融調節の手段を拡大することで、企業の市場からの資金調達や銀行からの借り入れをしやすくする。
  • 銀行などが日銀から資金を借りる際に、日銀はこれまでの基準よりも低い格付けの社債なども担保として受け入れるほか、低い金利で期間が長めの資金を供給する新しい手法を導入する。
  • これによって当面の焦点である年末の企業の資金繰りはある程度緩和されそうだが、全般的な金融の引き締まりを食い止めるにはなお十分ではない。
  • 政府は追加経済対策で信用保証制度による緊急保証枠などを9兆円から30兆円に拡大することを決めたが、これを盛り込む第2次補正予算案は来年に先送りされている。
  • 信用保証を使った貸し出しは中小企業の資金繰り改善に有効であり、早急に枠の拡大を実現すべきである。
  • 地方金融機関に予防的に資本注入する内容を盛り込んだ金融機能強化法案は、政局をめぐる与野党の思惑がからみ、成立のメドが立っていない。
  • 早急な成立が望ましいが、政府はこれにとどまらず、金融機関の経営健全化のための施策を積極的に打ち出していくべきだ。

クリントン国務長官の意味(2008/12/03 日経新聞の社説)

  • オバマ次期米大統領が外交・安全保障チームを発表した。
  • 国務長官にヒラリー・クリントン上院議員を起用、国防長官にはブッシュ政権のゲーツ長官が続投する。
  • 国家安全保障担当の大統領補佐官にジョーンズ前北大西洋条約機構(NATO)軍司令官が就任する。
  • 米国の新政権は通常、外交・安保チームを最初に発表する。
  • 経済混乱のなかで発足するオバマ政権は、慣例を破り、ガイトナー財務長官など経済チームの人事を先行させた。
  • 外交・安保チームの陣容は、こちらの分野も軽視していないとの姿勢を示したものでもあろう。
  • 米国政治史を見ると、ホワイトハウス・国家安全保障会議(NSC)、国務省、国防総省のそれぞれが望ましいと考える政策を実現するために権力闘争めいた動きがしばしば起こっている。
  • それが少ないのは、大統領と国務長官との信頼関係が強い場合とされる。
  • クリントン氏が予備選挙のさなかに「恥を知れ、バラク・オバマ」と発言した映像が残っている。
  • バイデン次期副大統領も外交通ゆえに起用された経緯があり、問題を複雑にする。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

景気失速―不安心理が止まらない(2008/12/03 朝日新聞の社説)

  • 実体経済の収縮が、世界的危機で緊張状態にあった金融市場を一段と縮み上がらせている。
  • 銀行が中小零細企業や不況色の強い業種への融資に尻込みし、資金繰り難による倒産が広がる恐れが出てきた。
  • 日銀が銀行へ貸し出す時、信用度の低い社債や貸出債権も担保にできるように改めた。
  • 担保が広がり日銀の資金を得られれば、銀行の融資姿勢が前向きになり、中小零細など産業の末端までお金が巡りやすくなる効果を期待したものだ。
  • それにしても、こんな経済を前に、政治はむしろ足を引っ張っていないか。
  • 来年度予算の編成へ向けては、自民党4役が財政再建のための「骨太の方針」を3年ほど凍結する考えで一致し、首相へ伝えた。
  • 求心力が大きく揺らぎ始めた麻生政権に、まともなかじ取りができるのか。
  • 政治の混迷が、経済の不安心理に拍車をかけている。

タイ政権崩壊―混迷に早く終止符を(2008/12/03 朝日新聞の社説)

  • (タイの)憲法裁判所が、昨年末の総選挙での選挙違反に関して、国民の力党など与党3党に解党命令を出した。
  • ソムチャイ首相ら党幹部は5年間、公民権が停止された。
  • 首相らは失職し、ソムチャイ政権は崩壊した。
  • 旧支配層や官僚、ビジネス界の支持を受けた反政府団体・民主主義市民連合(PAD)は、サマック時代からの批判行動を緩めず、最近は首相府や二つの空港を占拠してきた。
  • しかし空港占拠といった無謀な行動は許されるはずがない。
  • 選挙を経ずに選ぶ任命国会議員の拡大など、PADが非民主的な要求を強めているのも首をかしげざるをえない。
  • 政権の崩壊を受け、PADが空港の占拠をやめると表明したのは一歩前進だ。
  • これを機会に、首相の交代と反政府活動という堂々めぐりに終止符をうち、政府と反政府派は危機脱出のため冷静に話し合うべきだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

景気悪化 負の連鎖回避に連携せよ(2008/12/03 産経新聞の主張)

  • 今後最も懸念されるのは、金融機関の財務悪化と実体経済との負の連鎖である。
  • 中小企業への資金支援については、10月の第1次補正予算で信用保証枠拡大策が実施されている。
  • だが、効果的に活用されているのだろうか。
  • 貸し渋りに対しては、金融庁が貸し出しを監視し、金融機関の融資姿勢を検査対象に加えて厳しくチェックし始めた。
  • 日銀も、これまでより信用度の低い社債なども資金供給の担保として受け入れ、金融機関の貸し出し余力を高めて、企業の資金繰りを支援する対策を決めた。
  • しかし、こうした対策をとっているにもかかわらず、政府の姿勢には整合性がない。
  • 今年度第2次補正予算案の今国会提出の見送りで、中小企業向けの新たな資金支援が年末年始に間に合わなくなった。
  • 銀行への公的資金注入再開を盛り込んだ金融機能強化法改正案もまだ成立していない。

米外交安保チーム アジア政策も注視したい(2008/12/03 産経新聞の主張)

  • (オバマ次期米大統領が)注目の国務長官には予備選最大のライバルだったヒラリー・クリントン氏を起用した。
  • 国防長官に現職のゲーツ氏が留任、国家安全保障会議(NSC)を仕切る大統領補佐官にベテラン軍人のジョーンズ元海兵隊大将を充てた人事も堅実な中道派の色彩が強い。
  • 米メディアが「大胆な賭け」と呼ぶように、ライバルと重鎮の混成チームには不安もなくはない。
  • 外交の顔となるクリントン氏は国際的知名度は抜群だが、外交実務は未知数だ。
  • 選挙中はイラク、イラン政策などでオバマ氏と対立した。
  • このため政権発足後も、オバマ氏やゲーツ国防長官、ジョーンズ補佐官らとの政策調整が大きな課題になるとの見通しもある。
  • クリントン氏は昨年、米中関係を「21世紀の最も重要な二国間関係」と位置づけた。
  • オバマ氏は既存の同盟重視を挙げているものの、在日米軍再編、北朝鮮の核問題や日本人拉致問題、米中関係など具体的対応は明確でない。
  • 日米同盟を今後も強化し、深めていくには日本側の積極的アプローチやリスクの共有も重要だ。

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