2008年12月2日 火曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

被害者裁判参加 真相究明に役立つ制度に(2008/12/02 読売新聞の社説)

  • 殺人や誘拐、死亡交通事故などの重大事件・事故で、被害者や遺族が加害者の裁判にかかわる「被害者参加制度」が始まった。
  • 被害者は、法廷で検察官の隣に座り、被告や証人に質問できる。
  • 検察官が求刑した後、被害者も被告の量刑について意見を述べることが可能になった。
  • 一方で、「法廷が報復の場になる」といった反対論も根強い。
  • 被害者の中にさえ、「被告に反論されれば、被害者は再び傷つく」などと慎重論がある。
  • 被害者と被告のやりとりが感情的になる恐れも、否定できまい。
  • 一般の人から選ばれる裁判員が、「被告に厳罰を」といった被害者の“求刑”に心を動かされ、被告により重い刑を科すことはないだろうか。
  • 検察官と被害者・弁護士が、質問事項を事前に調整することも、裁判を円滑に進めるうえで欠かせまい。

雇用保険 機動的運用が重要な時だ(2008/12/02 読売新聞の社説)

  • 雇用保険の保険料引き下げなどをめぐる論議が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。
  • 雇用保険制度は失業対策の骨格である。
  • 労使折半で賃金総額の1・2%を負担し、支給実績の13・75%は国庫負担となっている。
  • 政府が打ち出した追加景気対策に「来年度の1年間に限り0・4%の範囲で労使負担の保険料を引き下げる」という一項が盛り込まれ、これが審議会に諮られた。
  • 逆風が厳しい中小企業などは負担軽減を歓迎している。
  • 今年3月末現在の残高は過去最高の4兆8832億円で、十分に余裕がある。
  • それでも、労働団体の連合は「不況期になれば支出は何倍にも膨らむ」などとして引き下げに反対の立場だ。
  • 保険財政が健全に維持できるよう、雇用維持や再就職促進などの対策を総動員していくべきだ。
  • 審議会では非正規労働者への失業給付の支給要件緩和も議題になる。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

温暖化防止会議、様子見でなく前進を(2008/12/02 日経新聞の社説)

  • 京都議定書に続く次期枠組みを詰める国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP14)がポーランドのポズナニで始まった。
  • 最大の焦点である排出削減の中期目標は、交渉期限の来年末の締約国会議(COP15)までもつれ込む見通しだ。
  • しかし、今年の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で掲げた2050年に世界の排出半減という長期目標や、排出増加が著しい中国やインドなど新興国の排出抑制については、今回の会議で少しでも合意に近づけるべきだろう。
  • 50年の排出半減について中印は先進国がまず高い目標を示すよう求めてきた。
  • これにオバマ次期大統領は50年に1990年比で80%削減と応え、欧州連合(EU)も同60―80%減を再確認して、中印説得に足並みをそろえた。
  • 洞爺湖サミットで議長を務めた日本は50年までに60―80%減としながら、基準年を90年にせず、現状比でと逃げている。
  • これでは中印などの説得の足を引っ張りかねず、サミット議長国として国際合意形成に貢献できまい。
  • 日本は中期目標についても産業分野ごとの削減可能量を積み上げるセクター別アプローチを主張したり、基準年を90年ではなく複数提案したりするなど高い目標を避ける細工に走ってきた。
  • 日本が交渉はまだ半ばと悠長に構えていると、世界の潮流から取り残される。

韓国は北朝鮮政策変えるな(2008/12/02 日経新聞の社説)

  • 北朝鮮が韓国との陸路往来を大幅に制限する強硬措置に出た。
  • 南北融和政策を見直す李明博政権への揺さぶりだろうが、韓国政府は過剰に反応し、対北朝鮮政策を安易に修正することは避けるべきである。
  • 北朝鮮は先月中旬、南北の軍事境界線を通る陸路通行を「厳格に制限・遮断する」と通告した。
  • だが北朝鮮の強硬な対応は、南北融和を旗頭に経済支援を優先させた従来路線を転換し、核放棄を前提にした支援を主張する李政権への嫌がらせだけでは説明できない面がある。
  • 北朝鮮の揺さぶりは、米朝直接対話に前向きなオバマ米次期政権の発足を控え、日米韓の分断を画策したとの見方もある。
  • 金総書記の健康不安説と絡み、軍部が政策決定の主導権を握っているか、総書記の健康問題を国内で隠すために意図的に南北の緊張をあおっている可能性も否定できない。
  • 韓国政府は核放棄なしの北朝鮮支援は控えるという大原則を貫きつつ、北朝鮮の政情分析を急いでほしい。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

厚生年金改ざん―被害者の救済に全力を(2008/12/02 朝日新聞の社説)

  • 厚生年金の記録改ざんは、社会保険事務所の現場レベルでやはり組織的に行われていた。
  • 舛添厚生労働相がつくった直属の調査委員会が、そう認める調査報告を発表した。
  • 従業員の記録には手をつけずに事業主の記録だけを改ざんして、保険料の滞納がなかったことにする手口は、一部の社保事務所で「仕事のやり方として定着していた」という。
  • 三文判を買ってきて偽造したり、証拠が残らぬよう書類をシュレッダーで破棄したりした、といった証言まである。
  • 保険料の徴収率を高くして仕事の成績をよく見せるため、公務員が役所ぐるみで文書偽造を繰り返していたことになる。
  • 不正が確認された場合は、関与した当時の職員や責任者をできる限り特定し、厳しく処分する。
  • 責任の追及は当然として、この問題で最優先に行うべきなのは、記録を元に戻し、正しい金額の年金を支払うことである。
  • 埋もれている改ざんを掘り起こして被害を救済するのには膨大な作業が必要だが、放置するわけにはいかない。

新型インフル―大流行をどう抑えるか(2008/12/02 朝日新聞の社説)

  • 政府の新型インフルエンザ対策の基本方針が大きく変わる。
  • 関係省庁の対策会議は、新型がいったん海外ではやり始めたら、日本に入ってくるのは避けられないとして、流行の拡大をできるだけ抑え、社会の混乱を防ぐことを目標とする行動計画改定案をまとめた。
  • これまでは、国内への流入を阻み、患者を隔離するなどして素早く封じ込めることが中心だった。
  • 新型インフルエンザは、従来のものと違って人に免疫がないので大流行のおそれがある。
  • 厚生労働省の試算によれば、国民の4人に1人が感染し、200万人が入院して、最悪の場合は64万人が亡くなる。
  • 初期は、患者を全員入院させ、周辺の人にも予防のためにタミフルなどの抗ウイルス薬を飲んでもらうが、拡大期には、重症者以外は自宅療養を勧め、タミフルは治療用に限るという。
  • しかし、本当に感染の拡大防止に役立つのか、専門家の間でも意見が分かれている。
  • 自治体での具体策づくりは、これからの大きな課題だ。
  • それを支援するのは政府の責任だ。
引用元:asahi.com

産経新聞

内閣支持率下落 政権の責務を再確認せよ(2008/12/02 産経新聞の主張)

  • 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、麻生内閣支持率が発足当初から約17ポイント下落して3割を割り込んだ。
  • 政権発足から2カ月を経て、定額給付金をめぐる政策決定の迷走や、重要政策に関する首相発言がぶれているためだ。失言も少なくない。
  • 首相はこの事態を危機的状況と認識し、優先すべき政策課題の実現に邁進(まいしん)すべきだ。
  • 米国発の金融危機を受け、政局より政策を優先させる判断を首相は自ら示しながら、追加経済対策を裏付ける第2次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りした。解散も見送った。
  • 国民にはわかりにくいやり方であり、党首討論では小沢氏がその矛盾を突き、首相は防戦に追われてしまった。
  • 奇をてらわず、着実に成果を積み上げるべきだ。
  • 予算編成時期を迎えて族議員がさらに増長することになれば、自民党に対する国民の信頼は失墜するだろう。
  • 民主党も政党支持率を落としている。
  • 政権担当能力を両党が競い合う必要性は、さらに高まっている。

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1件のコメント >コメントする

  1. 怒-27 年金改ざん・・・処分が必要なら?

    腹が立つけど、こんなものだぜ世の中は・・・・。
    というのが、このブログのコンセプトではあるものの・・・・・。

    こんなことが許されるのか、この世の中は?この日本では?

    トラックバック by 『春夏秋冬 喜怒哀楽』 — 2008年12月7日 @ 23:13

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