2008年12月1日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

道路整備計画 新しい交通需要予測で見直せ(2008/12/01 読売新聞の社説)

  • 国土交通省が、将来の車の交通量を予測する交通需要推計で、今後も増え続けるとした2002年の推計を大幅に下方修正した。
  • 交通需要を推計する際、自動車台数に走行距離をかけて算出する「台キロ」という数値が物差しとなる。
  • 02年推計では、00年実績の7760億台キロが20年には8680億台キロに増えるとされていた。
  • ところが新しい推計では、20年は7560億台キロで、02年推計より13%も減少している。
  • 国交省は、道路整備による経済効果を計る「費用対便益」の計算方法も改めた。
  • これまで、「経済効果を大きく見せようと、国交省は移動時間の短縮や燃料費節約といった『便益』を過大に評価してきた」との批判が絶えなかった。
  • このため、今後は便益が費用に届かず、着工できなくなる道路が増えることになろう。
  • 国交省は、新しい需要推計や費用対便益をもとに、実態にあった整備計画を作らねばならない。

産科医療補償 懇切丁寧な説明が欠かせない(2008/12/01 読売新聞の社説)

  • 医療事故をめぐる紛争を早期に解決するための新しい仕組みとして「無過失補償制度」が導入される。
  • 無過失補償とは、医師や病院側に過失がない場合でも、医療事故の患者や家族に経済的な補償を行うことだ。
  • 来年から、出産時に子どもが脳性麻痺(まひ)となった場合に絞り、「産科医療補償制度」としてスタートする。
  • 新制度が適用される来年1月以降の出産では、新生児が重度の脳性麻痺となった場合に総額3000万円が補償される。
  • 並行して第三者機関が原因を分析し、結果を公表して再発防止も図る。
  • 医療側と患者側の双方に利点のある制度だが、心配なのは保険料負担の仕組みが複雑なことだ。
  • 新制度には、早産の一部を対象外としていることや、第三者機関の位置付けなど、引き続き議論が必要な点も多い。
  • だが、軌道に乗せることができれば、他の産科事故へ、そして医療事故全体へと適用を拡大できる可能性がある。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

政府は冷え込む需要の喚起へ知恵絞れ(2008/12/01 日経新聞の社説)

  • 政府は今夏以降2度にわたり、経済対策を打ち出したが、十分な手が打たれたとはいえない。
  • 第2次補正予算案の速やかな提出と成立が必要なのはもちろんだが、同時に景気の一層の落ち込みへの対応も求められる。
  • 二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすための新エネルギーの開発や製品開発は非常に大きな需要を生み出す可能性を秘めている。
  • 米欧の景気刺激策の中身を見ると、規制と税制優遇や補助金などの財政支援をうまく組み合わせながら、低炭素社会へ向けた投資を誘導する仕組みが組み込まれている。
  • 財政で景気を刺激するなら道路や橋などの公共事業を増やせばいいという旧来型の発想ではなく、新しい需要を誘発する仕組みづくりに知恵を出していくべきだ。
  • 非正規雇用者の失業が増えているが、失業給付をもらえない人が多い。
  • 雇用保険の適用対象の拡大など、雇用対策にも力を入れる必要がある。
  • 無駄な歳出の削減はこれまでと同様に求められるが、同時に需要喚起や雇用不安に十分目配りした予算編成や税制改正を心がけてほしい。

ネット配信で変わるテレビ(2008/12/01 日経新聞の社説)

  • NHKが1日からテレビ番組をネット配信する「NHKオンデマンド」を始める。
  • 見逃した番組を後で見たり、過去の番組を自由に選んで見られるという。
  • オンデマンドで見られるのは大河ドラマなど過去1週間の番組、ニュース、それにNHKアーカイブスと呼ばれる過去の放送作品だ。
  • 料金は単品とセットの値段があり、1作品の単価は税別で100―300円。
  • 月額1400円払えば、過去1週間分の番組を好きな時に見られるという。
  • 番組を視聴するには光回線などの高速回線とパソコンもしくは通信のできるデジタルテレビが要る。
  • 従来のパソコン向けの動画配信と異なり、映像をハイビジョンのテレビ画面で見られるのが特徴だ。
  • 光回線の契約数は1300万件を超えたが、さらに拡大するには起爆剤が要る。
  • その意味で新サービスはテレビに関心の高い高齢者世帯へのネットの普及を促すことにもなろう。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

イラクの米軍―「出口」の道筋は見えたが(2008/12/01 朝日新聞の社説)

  • イラクに駐留する15万人の米軍が、3年後の2011年末までに完全撤退する。
  • そんな米国とイラクの協定案がイラク議会で承認された。
  • 今回の議会採決で注目したいのは、米軍の駐留に強く反発、抵抗し、マリキ政権にもあまり参加していなかったスンニ派勢力が賛成したことだ。
  • スンニ派は採決で、来年7月に協定の是非を問う国民投票を実施することや、フセイン政権を支えた旧バース党員の公職参加などの条件を付けた。
  • 議会の過半数を占めるシーア派とクルド人がスンニ派の要求に譲歩し、主要3勢力による合意が実現した。
  • 来夏の国民投票で協定が否定されれば、元(もと)の木阿弥(もくあみ)である。
  • 特にシーア派住民に影響力を持つサドル師派が協定に強く反対している。
  • オバマ氏は新政権でもゲーツ国防長官を留任させる方針だといわれる。
  • 治安を好転させた実績とともに、イラク側との協力関係の継続を強調する狙いもある。

柔道の改革―選手の育成を大切にして(2008/12/01 朝日新聞の社説)

  • 柔道界が来年から、世界ランキング制の導入に加え、運営や仕組みを一新することを決めた。
  • 複数の国際大会を新設し、それぞれの大会に賞金をつける。
  • 選手には成績に応じたポイントを与え、世界ランキングを作成する。
  • この世界ランクの上位にいなければ五輪には出場できなくなる、というものだ。
  • 狙いは、国際大会を充実させることで注目度を高め、放映権料やスポンサーを集めることにある。
  • 競技の普及や選手生活の安定につながる自主財源の確保は、現代のスポーツ界では重要なテーマだ。
  • しかし、そこには懸念もある。日程が過密になることだ。
  • 新たにできる国際大会に国内の大会を合わせると、休養をとる期間は激減する。
  • (日本は)かつてのように伝統や美意識を押しつけるのではなく、選手の利益を第一に、柔軟で斬新な発展戦略を考えるべきだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

内定取り消し 安易な雇用調整は逆効果(2008/12/01 産経新聞の主張)

  • 厚生労働省の緊急調査によると、内定取り消しは全国で331人に上る。
  • 内定取り消しを行った企業は計87社で、内訳は大学生が302人、高校生が29人だった。
  • 内定取り消しの理由は、倒産などの経営破綻(はたん)が116人、経営悪化が212人などである。
  • 倒産なら取り消しもやむを得ないが、経営悪化は合理的な理由に該当するだろうか。
  • 舛添要一厚生労働相も労働基準法に違反する可能性が高いとの判断だ。
  • 同じ厚労省の緊急調査だと、今年10月から来年3月までの期間に失業したり、今後失業すると見込まれる派遣などの非正規労働者は全国で3万人を上回る。
  • それぞれの企業の雇用カットが収益改善の合理的な選択だとしても、社会全体で見れば購買力の低下を招き、内需を減らすという悪循環に陥りかねない。
  • 忘れてならないのは労働者は景気回復のカギを握る消費者でもあるという視点だ。

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