2008年11月28日 金曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

宇宙基本計画 戦略的な外交に活用せよ(2008/11/28 読売新聞の社説)

  • 政府の宇宙開発戦略本部に設けられた宇宙開発戦略専門調査会が、我が国の宇宙戦略に関する「基本的な方向性」をまとめた。
  • (基本方針として)国民の生活、安全保障、外交、産業の育成、夢や次世代への投資だ。
  • 現在の情報収集衛星より優れた監視能力を持つ偵察衛星の導入、衛星画像の分析能力の強化が急がれる。
  • 自衛隊の海外活動が拡大する中で、秘話機能を持つ通信ネットワークの構築も喫緊の課題だ。
  • 日本はこれまで、アジア・太平洋地域の三十数か国に対し、気象観測情報や大規模災害時の衛星画像などを提供してきた。
  • 実績をもとに、衛星共同開発や災害監視のネットワーク作りを日本が主導することも可能だろう。
  • 衛星画像の分析で農作物の生育状況を把握したり、産業界の技術力を育てたり、と具体的に肉付けすべき点は多い。
  • 有人宇宙活動をどうするか、という点も忘れてはならない。

インド同時テロ 経済の中枢都市が狙われた(2008/11/28 読売新聞の社説)

  • 台頭著しいインドの、最大の商業都市ムンバイ(旧ボンベイ)を狙った大規模な同時多発テロである。
  • 26日夜に発生したテロでは、ホテルや鉄道駅、病院、レストランなど人が集まる公共施設ばかりが標的になった。
  • 死者は100人を超え、負傷者も300人以上に上る。
  • テロの影響を受け、地元の証券取引所が27日の株取引などを休場する事態に追い込まれた。
  • 先月来日したシン首相は麻生首相との間で、日印の経済連携協定(EPA)の早期妥結に向け協力することで合意したばかりだ。
  • テロが続けば、こうした日印間のプロジェクトや日本の投資活動に陰りが出ることが懸念される。
  • 犯行を名乗り出た「デカン・ムジャヒディン(聖戦士)」は、存在を知られていなかった組織であり、背後関係も不明だ。
  • インド当局には、拘束した容疑者の取り調べなどを通じ、組織実態や背後関係を徹底的に捜査してもらいたい。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

9・11連想させるインド商都へのテロ(2008/11/28 日経新聞の社説)

  • インド西部のムンバイで大規模な同時多発テロ事件が発生し、日本人男性1人を含む多くの市民の命が奪われた。
  • 中心部の複数の高級ホテルや鉄道駅などが執とテロ攻撃を受け、銃の乱射や手りゅう弾などで400人以上が死傷した。
  • 事件発生後に「デカン・ムジャヒディン(イスラム聖戦士)」を名乗る組織が犯行声明を出し、地元テレビに「(拘束中の)イスラム聖戦士の全員釈放」を要求したことから、イスラム過激派による犯行との観測が強まっている。
  • ヒンズー教徒が主流のインドではイスラム教徒が職業など待遇面で冷遇されることが多く、根深い宗教対立が事件の背景にあるとの指摘が出ている。
  • ムンバイには中央銀行のインド準備銀行や2大証券取引所があり、金融や商業の中心地である。
  • 外国企業も数多く進出しており、日本企業も約100社が現地に拠点を構えている。
  • インドも経済の減速が避けられないが、治安リスクが外資進出の障害となり、一層の経済失速を招きかねないのは気掛かりだ。
  • インド政府は事件の徹底究明とともに治安対策の強化を急いでほしい。

タイの混乱は国益損なう(2008/11/28 日経新聞の社説)

  • タイのソムチャイ首相退陣を求める反政府派市民団体「民主市民連合(PAD)」が新バンコク国際空港(スワンナプーム空港)などを実力で閉鎖に追い込み、タイの首都の空の交通はマヒ状態に陥った。
  • 混乱の根底にはタクシン元首相の下で深まったタイ社会の亀裂がある。
  • ソムチャイ首相はPADがいわば宿敵と見なすタクシン元首相の義弟。
  • PADから「元首相の代理人」と批判されており、国民和解を進めるうえでハンディを負っている。
  • 有罪判決を受け海外に逃亡している元首相に帰国して刑に服すよう求めるなど、具体的な行動と言葉で「代理人」でないことを示すべきだ。
  • 今回、軍トップのアヌポン陸軍司令官は中立を保ち、首相には下院解散と総選挙を、PADには抗議行動の即時停止をそれぞれ勧告した。
  • タイに進出している日系企業は多い。
  • 今のところ工場の操業停止といった事態は起きていないようだ。
  • ただ、政情混乱を受けてタイへの投資計画を見直す動きも出ている。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

ムンバイ・テロ―新興大国を襲った恐怖(2008/11/28 朝日新聞の社説)

  • 発展を続けるインド経済の中心地ムンバイで、大規模な同時多発テロが起きた。
  • 死者は日本人を含めて100人以上に達し、さらに宿泊客を人質に取った。
  • 今回はインド南部の高原「デカン」のムジャヒディン(聖戦士)を名乗る組織が犯行声明を出した。
  • 米英人を人質に取ろうとした手口からは、今回の武装勢力が「欧米支配への聖戦」を掲げる国際テロ組織アルカイダの影響を受けている可能性も指摘されている。
  • 根底にあるのが国内の宗教対立だということだ。
  • 11億人を超えるインドの人口の8割はヒンドゥー教徒が占め、イスラム教徒は13%強だ。
  • 宗教対立による紛争では多くの場合、イスラム教徒が犠牲となってきた。
  • 新興経済国として急発展したもののイスラム社会は取り残され、ヒンドゥー社会との格差が目立っている。
  • 事態を早く収拾し、背景にある問題の解決に全力を挙げて欲しい。

財政赤字―新目標で政治の決意を(2008/11/28 朝日新聞の社説)

  • 「基礎的財政収支」を11年度に黒字化する、という目標を小泉政権が06年に打ち出した。
  • 国債の利払いや返済を除けば、借金に頼らず支出をまかなえる状態にすることだ。
  • 以来、公共事業費や社会保障費を削り歳出を抑制して財政赤字を縮小してきた。
  • しかし、ここで様相が一変した。米国発の金融危機をきっかけに景気が失速し、法人税収が落ち込んできたのだ。
  • 今年度の税収全体は当初予算を6兆円程度も下回りそうだ。
  • 今週まとまった財政制度等審議会の意見書は、健全化目標の「堅持」を求めるというこれまでの表現から、「目標達成に向けた取り組みを怠ってはならない」と軟化させるだけで、やり過ごした。
  • 欧州連合は毎年の財政赤字をGDPの3%以下に抑えるよう加盟各国に課している。
  • だが、経済成長がマイナス2%を超える不況になったら、このルールを外す例外条項がある。
  • 自民、民主両党は、いまこそ新ルールの提案で競い合う時である。
引用元:asahi.com

産経新聞

裁判員制度 不安解消にもっと努力を(2008/11/28 産経新聞の主張)

  • 「裁判員候補者名簿記載通知書」が、今日から一斉に郵送される。
  • 候補者に選ばれた人には、近日中に自宅にこの通知書が届くだろう。
  • 候補者となった人は、その後、裁判所から呼び出しがあり、裁判官の面接を受けて、最終的に1事件当たり6人が正式な裁判員となる。
  • この6人が職業裁判官3人とともに、1審(各地裁段階での裁判)の審理を担当し、被告を有罪か無罪か、有罪の場合は刑をどのくらいにするか(量刑)まで決めるという重要な役割を担う。
  • 裁判員制度に係る刑事事件は、殺人、強盗致死傷、放火、強姦(ごうかん)、危険運転致死などの重要事件で、軽微な事件は対象外だ。
  • 大半の裁判は、連日開廷し3日間で終了する見込みで、6人の裁判員は毎日、地方裁判所の法廷に通うことが義務付けられる。
  • 通知書が届いた人は当初は、驚き、当惑するだろう。
  • こうした不安の解消に法曹界は一丸となって努力してほしい。
  • 裁判官、検察官、弁護士には常に、素人にわかりやすい審理をすすめていくことが求められる。
  • 企業なども裁判員を送り出す際の早急な環境整備が必要だ。
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