2008年11月26日 水曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

国会延長問題 首相は態勢を立て直す時だ(2008/11/26 読売新聞の社説)

  • 麻生首相は、第2次補正予算案は年初召集の通常国会に提出すると言明した。
  • つまり、首相が、10月末の記者会見で示した追加景気対策の裏付けとなる補正予算案の国会提出は、先送りされた。
  • 補正予算審議の引き延ばしはしない、と民主党は言っているが、政府・与党にすれば、福田前政権以降、何度も煮え湯をのまされてきた。
  • 民主党は、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案、金融機関の資本に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案について、参院での採決を拒んでいる。
  • ただ、ここまで与党の国会運営を窮屈にした一因に、首相自身の失策もあったのではないか。
  • 定額給付金の問題、「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」発言や、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分、日本郵政グループの株式売却の問題でも、発言が揺らいだ。
  • 国会の党首討論がようやく開催されるという。
  • 両党首は、そこで真正面から大いに論じ合ってもらいたい。

米新経済閣僚 危機に挑む実務型の布陣(2008/11/26 読売新聞の社説)

  • オバマ次期米大統領が来年1月に発足する新政権の経済閣僚を決めた。
  • 財務長官にニューヨーク連邦準備銀行のガイトナー総裁を起用し、大統領補佐官(経済担当)兼国家経済会議議長には、サマーズ元財務長官を指名した。
  • オバマ氏は、「最初にやるべきことは経済の再生だ。2年間で250万人の雇用を創出する」と強調した。
  • 新政権の景気対策は、最大7000億ドル規模に膨らむ見通しだ。
  • 一方で懸念されるのは、足元の金融危機に、なかなか歯止めがかからないことだ。
  • 米国政府は、経営難に陥った米銀行大手シティグループへの新たな救済策を決めた。
  • 当面の金融危機への対応は、ブッシュ政権が担うが、政権移行期にも、切れ目のない政策を打ち出す必要がある。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

実務派を核に経済再建めざす米新政権(2008/11/26 日経新聞の社説)

  • 来年1月に就任するオバマ次期米大統領が経済政策に携わる主要ポストの人事を発表した。
  • 経済政策立案の要となる国家経済会議(NEC)の委員長にはクリントン政権で財務長官を務めたサマーズ氏を起用する。
  • 財務長官に抜てきされたガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は、クリントン政権時にサマーズ氏の部下として実務を取り仕切った。
  • オバマ次期大統領は中低所得者向け減税、道路や橋の修繕などインフラ投資、代替エネルギー開発の後押しなどを中心に積極的な財政政策を取る構えだ。
  • 債務が膨らんだ消費者や金融機関を中心に、米国は大規模なバランスシート調整を迫られている。急増しそうな失業者の救済策も求められる。
  • 一方、経済悪化に伴って政策対応が内向きになることは避けるべきだ。
  • サマーズ氏やガイトナー氏は市場経済や自由貿易を重視する穏健中道派。
  • ただ、議会の多数派を占める民主党議員の中には、穏健中道派の路線に不満を持つ人々もいる。

筋が通らぬ2次補正先送り(2008/11/26 日経新聞の社説)

  • 政府与党は景気対策を具体化する第2次補正予算の今国会提出見送りを決め、この方針を民主党など野党側に伝達した。
  • 麻生太郎首相が「政局より政策」「景気対策最優先」と言って衆院解散を先送りしたにもかかわらず、この国会に補正予算を提出せず、景気対策を先送りするのは筋が通らない話である。
  • いま、日本がやるべきことは各国と協調して危機対応と景気対策に全力を挙げることである。
  • 中小企業に対する信用保証枠の拡大などは早急に実施すべき施策である。
  • もっと危機感を持って政策運営に当たるべきである。
  • 政府与党の2次補正先送り方針を受けて、民主党は金融機能強化法案とインド洋における給油活動継続法案の会期内の参院採決に応じない方針だ。
  • 2次補正の今国会提出を強く求めながら、金融機能強化法案の採決は引き延ばす民主党の国会戦術は矛盾している。
  • 党首討論を速やかに行い、景気対策のあり方をめぐって麻生首相と小沢一郎代表が論戦を展開すべき時期である。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

米新経済チーム―期待の船出を待つ難題(2008/11/26 朝日新聞の社説)

  • オバマ米次期大統領が、新政権で米国経済の立て直しに取り組む経済チームの人事を発表した。
  • 財務長官になるティモシー・ガイトナー氏はオバマ氏と同じ47歳。ニューヨーク連邦準備銀行の総裁として、金融危機対策の陣頭指揮を担ってきた。
  • 国家経済会議(NEC)の議長になるローレンス・サマーズ氏は、ハーバード大学長も務めた著名な経済学者だ。クリントン政権では財務長官としてアジア通貨危機に対応した。
  • すでに固まった陣容をみると、議会との太いパイプをもつエマニュエル大統領首席補佐官をはじめ、安定感がある。
  • シティには不良資産の損失に対する政府保証と追加の公的資本注入が決まった。
  • 金融危機対策と同時に、疲弊した産業の競争力を回復させ、負債にまみれた家計を立て直す。
  • これらを三位一体として改革し、米国を再生させるビジョンを提示することが急務になっている。

補正先送り―「逃げない政治」はどこに(2008/11/26 朝日新聞の社説)

  • 首相はきのう、緊急経済対策の裏付けとなる第2次補正予算案を今国会には出さず、来年1月の通常国会に先送りすると表明した。
  • 解散・総選挙は来春以降という見方が、与党内では大勢になっている。
  • 緊急の経済対策こそが最優先課題、「政局より政策だ」という首相の説明はそれなりの理屈ではあった。
  • だが、経済対策の土台となる補正予算を先送りするというのでは、この理屈を自ら吹き飛ばしたに等しい。
  • これでは、中小企業の年末の資金繰りに欠かせないと首相が強調した対策のあれこれは、早くても来春まで先送りになる。
  • 首相が逃げるほどに、肝心の経済対策の実現が難しくなる。
  • フジテレビ「新報道2001」の先週の首都圏の世論調査では、経済対策と総選挙のどちらが先かという質問に、58.4%の人が総選挙と答えた。
引用元:asahi.com

産経新聞

米新経済布陣 金融危機克服に先手打て(2008/11/26 産経新聞の主張)

  • オバマ次期米大統領が、次の政権の主要な経済閣僚を発表した。
  • 新政権の財務長官には、国際金融の実務経験が豊富なニューヨーク連邦準備銀行のガイトナー総裁が起用された。
  • また経済政策を助言する国家経済会議(NEC)委員長にはサマーズ元財務長官が指名された。
  • 米政府は新たに、米銀大手のシティグループに対して、異例の政府保証を含む公的資金による救済に乗り出した。
  • 今回のシティ救済は、米国の金融危機がまだまだ収束にほど遠い状態にあることを示した。
  • 景気対策では、オバマ氏はすでに2011年1月までに250万人の雇用を確保すると表明し、具体策を新経済閣僚に指示した。
  • 先の首脳会議で約束した本格的な景気対策は、来年1月からの新政権に委ねられている。
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