2008年11月25日 火曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

大学の地域貢献 ネットワーク構築が課題だ(2008/11/25 読売新聞の社説)

  • 図書館や博物館の一般開放、市民講座の開設など地域貢献を積極的に進める大学が増えている。
  • 全国の市区町村と大学の間で締結された連携協定は、500件を超えている。
  • 最近、東京・渋谷駅の連絡通路に設置された岡本太郎の巨大壁画の招致運動の一つの核となったのは、街づくりへの協力を掲げる研究センターを設けた地元の青山学院大学だった。
  • 多様化する地域の要望に対して一つの大学だけで対応することは難しくなってきている。
  • 政府は今年度から、戦略的大学連携支援事業を始めた。
  • 複数の大学が共同事業体を作り、連携して地域の要望などに応える。
  • 全国の765の大学が知的インフラとしてネットワークを構築することが出来れば、地域の活性化へ大きな力となるに違いない。

APEC声明 WTO交渉合意の誓約を守れ(2008/11/25 読売新聞の社説)

  • 日米中など21か国・地域が参加し、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は、首脳宣言と、世界経済に関する特別声明を採択して、閉幕した。
  • 特別声明で注目されるのは、「今後18か月間で危機を克服できる」と明記した点だ。
  • だが、2010年5月ごろを指す「18か月間」という期限に根拠があるわけではなく、それまでに問題が解決する保証もない。
  • 各国・地域の首脳たちは、特別声明に盛られた項目を着実に実施したうえで、さらなる景気対策などに取り組む必要があろう。
  • 一方、特別声明が保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の推進を打ち出したことも重要だ。
  • 約7年間にわたる世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)について、「大枠合意の来月達成を誓約する」とし、決着に意欲を示した。
  • 保護主義の台頭を抑え、世界経済の不況深刻化を防ぐには、新ラウンドの決着が有効であるのは間違いあるまい。
  • 新ラウンドは、米国と欧州や、先進国と途上国の間で主張が対立して今夏、決裂した。
  • 難交渉の決着に向け、日本が果たすべき役割は大きい。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

新たな段階に突入した米金融危機(2008/11/25 日経新聞の社説)

  • 米政府は23日、米国の最大手銀行であるシティグループの救済策を発表した。
  • 同行が抱える3060億ドルの不良資産の大半を財務省などが事実上保証するとともに、新たに200億ドルの公的資金を注入する。
  • 金融安定化措置を巡る米当局の対応が揺れたことへの不信感がシティの経営不安につながった面もある。
  • 今回のシティ救済は、米国の金融システムが抱える問題の大きさを改めて示している。
  • 米金融安定化法に基づいて大手行に公的資金が注入されてはいるが、そうした対応だけでは不十分なことがはっきりした。
  • ほかの金融機関も多かれ少なかれシティと同様の問題を抱えており、追加的な公的資金の注入や、今回シティに適用したような不良債権の損失保証の拡大は必至である。
  • また、金融危機の影響で動きがほとんど止まっている住宅ローンや消費者ローンの機能回復や、住宅ローンの借り手救済にも公的資金を活用する必要が出てきそうだ。
  • 米政府は問題の大きさに十分対処できる包括的な金融安定化策を早急に示すべきだ。

実効性問われるAPEC合意(2008/11/25 日経新聞の社説)

  • ペルーの首都リマで開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が閉幕した。
  • 金融危機克服に向けた包括的な協力や保護主義の回避などを打ち出した。
  • 特に特別声明は保護主義を回避すべく今後1年間は投資・貿易に新たな障壁を設けないとした金融サミット宣言を追認した。
  • 世界貿易機関(WTO)多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の年内の大枠合意を誓約し、金融サミットの宣言より一歩踏み込んだ。
  • 7月の閣僚会合で決裂し、年内合意が絶望視されていたWTOドーハ・ラウンドは、合意への機運が再び盛り上がってきた。
  • 利害対立を克服して何とか妥協点を見いだしてほしい。
  • APECは先進国が2010年までに貿易・投資の自由化を達成する「ボゴール宣言」を採択している。
  • 同年のAPEC議長国は日本である。その責任は重い。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ(2008/11/25 朝日新聞の社説)

  • 米国のオバマ次期大統領は新たな発想で不況に挑もうとしている。
  • 道路やダムをつくる従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで環境と経済の危機を同時に克服する、というのである。
  • 太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用ではない植物によるバイオ燃料の開発、家庭のコンセントから充電できるハイブリッド車の普及……。
  • エネルギー分野だけで10年間に1500億ドル(約15兆円)の国費を投じてグリーン内需を拡大し、500万人の雇用を生むと訴えてきた。
  • オバマ氏の政策は「グリーン・ニューディール」とも呼ばれる。
  • 主要8カ国は「温室効果ガスを50年までに少なくとも半減する」という目標を世界で共有しようと呼びかけている。
  • コンサルタントの米マッキンゼー社は6月にまとめた報告書で、「それには炭素生産性を現在の10倍にしなければならない」と指摘した。
  • 国連環境計画(UNEP)などが9月に出した報告書によると、再生可能エネルギーへの投資が98年の100億ドルから07年には660億ドルへ増えた。
  • 太陽光発電が急速に広がるドイツでは、26万人の雇用が生まれている。
  • 日本の環境・エネルギー技術は世界トップレベルだ。
  • たとえば、自動車メーカーは、電気自動車や水素を使う燃料電池車を市場に送り出しつつある。
  • ただし、これら次世代車を普及させるには、充電施設や水素スタンドといった社会的な条件整備が欠かせない。
  • CO2の排出量を大きく減らしながら、同時に経済成長を続けられる、と国立環境研究所などは分析している。
  • 「チェンジ」が早ければ早いほど、少ない投資で大きな効果が期待できる。
  • 政府はその先頭に立たねばならない。
引用元:asahi.com

産経新聞

APEC 危機克服へさらに努力を(2008/11/25 産経新聞の主張)

  • 太平洋を囲む世界最大の地域協力の集まりであるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の今年の首脳会議がペルーの首都リマで開かれ、「世界経済に関する特別声明」(リマ声明)と包括的な「首脳宣言」を採択して閉幕した。
  • とりわけ特別声明では「今後18カ月で危機を克服できると確信している」と強調する文言が草案に追加された。
  • 焦点となっていた世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の年内合意については「誓約(コミット)する」と踏み込んだ。
  • 首脳たちの指示を受ける形で、ジュネーブでは12月19日から急遽(きゅうきょ)、WTO閣僚会合が開かれる方向も固まった。
  • 来月に相次いで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)を軸とした一連の国際会議や日中韓首脳会議などでもこの勢いを継続してほしい。
  • リマでは日米、日米韓、日露、日中などの個別首脳会談も行われた。
  • 北朝鮮核問題で検証のあり方を文書化することで合意した点は評価していい。
  • しかし、日中会談は中国側の都合で二転三転し、翻弄(ほんろう)されたという。
  • 外交上の礼は決して軽視されてはならない。
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