2008年11月21日 金曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

中期プログラム 給付と負担を一体で示せ(2008/11/21 読売新聞の社説)

  • 2010年代半ばまでの税制抜本改革の工程表となる「中期プログラム」の議論が本格化してきた。
  • 社会保障を支える財源として、消費税の扱いが最大の焦点になる。
  • 国民の理解を得るには、社会保障と消費税の改革を一体で進め、負担と給付の将来像をセットで示す必要があろう。
  • 中期プログラムで、消費税を社会保障目的税と明確に位置づけるべきだ。
  • 社会保障改革と連動させずに消費税率の引き上げ幅や時期を示しても国民は納得すまい。
  • 消費税を社会保障目的税とすることで、給付と負担の関係がはっきりする。
  • 中期プログラムに軽減税率導入も明記すべきだ。
  • 社会保障以外の部門は、これまで以上にスリム化に取り組むことが肝要だ。

いじめ調査 実態を本当に把握できたのか(2008/11/21 読売新聞の社説)

  • 文部科学省が発表した2007年度のいじめ件数は10万1000件で、06年度より2万4000件、20%近く減少した。
  • ただ、調査結果を見ると、学校や都道府県によって定義の解釈にかなりズレがあるようだ。
  • 文科省は、同時に実施している児童生徒による暴力行為の調査では、該当する具体例を示している。
  • いじめの調査についても、これと同様、例示すべきだろう。
  • 今回の調査結果では、携帯電話などのインターネット機能を使った「ネットいじめ」は、20%増の5900件あった。
  • 教師や親はネットの知識を身につけ、学校裏サイトなどを監視するとともに、プロフ(自己紹介サイト)などに個人情報を安易にさらすことの危険性を、子どもたちにしっかり教えねばならない。
  • 文科省の教職員向け「ネットいじめ」対応マニュアルの事例では、いじめにあった本人や親からの相談をはじめ、異変に気づいた担任や部活動顧問による聞き取りが、解決の端緒になっている。
  • 教師には、児童生徒や親が相談しやすい雰囲気を作り、信頼関係を築く努力が欠かせまい。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

反改革を勢いづかせた首相の郵政発言(2008/11/21 日経新聞の社説)

  • 麻生太郎首相が昨年10月に民営化した日本郵政グループの政府保有株の売却を凍結すべきだと発言した。
  • 傘下の金融2社であるゆうちょ銀行やかんぽ生命保険は2010年度の株式上場が目標だが「株が下がっている時にしゃにむに売らなきゃいけないって、そんなあほな話はない」と語り、先延ばしを容認した。
  • 衆院選を控え、集票力のある全国郵便局長会(全特)との関係を直したいとの思惑もうかがえる。
  • 私たちは郵政民営化は景気動向にとらわれず着実に進めるべきだと考える。
  • いま首相が売却目標の先送りに言及するのは、選挙目当ての軌道修正と受け取られても仕方がない。
  • これに限らず首相発言の軽さは最近とみに目に付く。
  • 郵政改革を進めるのか、止めるのか。態度を明確にしてほしい。

消費低迷が影落とす米株安(2008/11/21 日経新聞の社説)

  • ダウ工業株30種平均は19日に8000ドルの大台を下回り、約5年8カ月ぶりの安値をつけた。
  • 米連邦準備理事会は19日に発表した来年の経済成長率見通しをマイナス0.2 – プラス1.1%に下方修正した。
  • このように金融危機による信用収縮の影響が実体経済に及ぶなかで、株式市場は特に個人消費の低迷を意識し始めた。
  • カネ余りを背景に、米家計は負債を膨らませて消費を続けた。
  • 家計の負債総額は過去5年で1.5倍になった。
  • 負債圧縮は始まったばかりで、適正水準になるまでは消費の本格的な回復は難しいとみるべきだ。
  • 対米輸出に頼ってきた日本企業の収益構造も改めて問うている。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

麻生首相―言葉が軽い、政権も軽い(2008/11/21 朝日新聞の社説)

  • 一昨日、地方の医師確保の難しさに関連して、首相はこう述べた。
  • 「(医師は)社会的常識がかなり欠落している人が多い。価値観なんかが違う」
  • 首相の言葉の迷走で思い起こすのは、2兆円もの税金を投入する定額給付金をめぐる発言だ。
  • 「全所帯」が対象なのか、一定の所得以下の層が対象なのか。
  • 発言がふらつき、政府与党を巻き込んだ大混乱になった。
  • こうした重要な政策の方向性が、政府のトップである首相の発言で混迷するのは、「口がすべった」程度の話とは意味がまったく違う。
  • 国会は会期の終盤を迎えて与野党の対立が深まっているし、来月には予算編成や税制改正などで困難な利害調整が待ち受ける。
  • 首相はよほどの覚悟で態勢を立て直さないと、乗り切るのは難しいのではないだろうか。

干潟開発の判決―無駄な事業への警鐘だ(2008/11/21 朝日新聞の社説)

  • 沖縄本島中部の沖縄市沖に広がり、南西諸島で最大といわれる泡瀬干潟の埋め立てに「待った」がかかった。
  • 沖縄県と市による大規模な海浜開発事業への公金の支出が、那覇地裁で差し止められたのだ。
  • 公金の支出は無駄な支出を禁じた地方自治法などに違反する。それが裁判所の判断だ。
  • 埋め立てについて賛否を問う住民投票条例案は、2度にわたって沖縄市議会で否決された。
  • 開発を優先させるか自然を保護するか、住民に意識の変化を確かめる機会を生かさなかった議会の責任も小さくない。
  • 判決を機に、開発計画をいさぎよく断念するべきだ。
  • 無駄な巨大公共事業は大胆に見直すべき時代がきたことを、国や自治体の首長は自覚すべきである。
引用元:asahi.com

産経新聞

酒酔い警視 これで飲酒運転撲滅とは(2008/11/21 産経新聞の主張)

  • 大阪で2件続いた悪質な飲酒運転によるひき逃げ死亡事件に非難が集まる中、今度は警視庁幹部が酒を飲んだうえ、当て逃げして茨城県警に道交法違反容疑で逮捕されるという、とんでもない不祥事が起きた。
  • 逮捕された警察官は、警視庁総務部施設課管理官(警視)という要職にあった。
  • 取り締まる側の警察官が自ら酒を飲んで運転し、当て逃げまでしたのだから、これでは開いた口がふさがるまい。
  • 警察当局では、飲酒運転やひき逃げ事故を防止、抑制するため、何度も道交法を改正して厳罰化してきた。
  • しかし、いくら法律を厳しくしても、警察官本人が法を破るようでは、国民の協力は得られない。
  • 警視は書類送検されるが、これだけでは身内に甘い刑事処分との批判は免れまい。
  • これまでは、飲酒運転をした場合、一定期間の免許取り消しや免許停止処分にしてきたが、今後は1回で永久免許取り消しなどの厳格な処分が必要だろう。
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