2008年11月20日 木曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

銀行中間決算 景気悪化と株安が招いた減益(2008/11/20 読売新聞の社説)

  • 大手銀行6グループの9月中間決算は、軒並み大幅な減益となった。
  • 税引き後利益の合計は4000億円で、前年同期より6割も落ち込んだ。
  • だが、サブプライムローン関連の金融商品にからむ損失処理を主因とした3月期と違い、本業での苦戦が目立っている。
  • 地方銀行では、中間期の赤字決算が相次いでおり、大手よりも状況は厳しい。
  • 銀行が、求められる融資機能を果たすには、自己資本の充実が欠かせない。
  • 大手銀行で大型増資の動きが相次いでいる。
  • しかし、中小は自力増資が難しい。
  • 参院で審議中の金融機能強化法改正案には、地銀などへの公的資金注入再開など、重要な金融安定化策が盛り込まれている。

アフガン情勢 タリバン跳梁で深まる混迷(2008/11/20 読売新聞の社説)

  • アフガニスタン情勢が日々、深刻の度合いを増している。
  • 壊滅したはずのタリバンが、ほぼ完全に息を吹き返した形だ。
  • カルザイ政権の腐敗体質が、結果的にタリバンを助けている、との指摘もある。
  • 政権内にはびこる汚職に失望した国民の中には、タリバンの“徴兵”にさえ応じる者が出てきている、という。
  • 欧州各国は、オバマ氏の登場でこれまで以上の兵力・資金分担が求められると見て、検討に入ったと伝えられる。
  • 日本に対しても、オバマ次期大統領の要求は増えこそすれ、減少することはないだろう。
  • 民主党は新テロ対策特別措置法改正案の参院採決を引き延ばしているが、国際情勢にあまりにも無頓着、と言わざるを得ない。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

APECは日本の存在感を示す好機だ(2008/11/20 日経新聞の社説)

  • 太平洋を取り囲む21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)がペルーの首都リマで始まった。
  • 会議の最大の焦点は、金融危機への対応だ。
  • 政権交代期に入る米国に、強力な指導力を期待するのは難しい。
  • 日本にとってAPECという大舞台は、国際社会に存在感を示す絶好の機会となるはずだ。
  • その中心である東アジアは、世界経済の成長センターと呼ばれながら、債券市場など金融インフラが必ずしも十分に整備されていない。
  • 世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)が停滞している。
  • これは保護主義の台頭を招く極めて危険な状態だと考えるべきだ。
  • APECに臨む首脳らが団結し、交渉進展を促す強い意志を示すことを期待する。
  • 同時に、APEC域内の貿易自由化でも掘り下げた議論が必要だ。

円高を生かす対外M&A(2008/11/20 日経新聞の社説)

  • 日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が増えている。
  • 米金融情報大手のトムソン・ロイターによると、年初から11月中旬までに、日本企業が実施を決めた海外企業の買収や出資の総額は前年同期比3.7倍の626億ドルに達した。
  • 背景の1つは円高だ。日本企業の持つ円の購買力が上昇し、割安で海外企業を買収できるようになるからだ。
  • もう1つの要因は、世界に広がる金融危機だ。深刻な信用収縮によって、欧米企業や投資ファンドが資金不足に陥る一方で、現金を比較的潤沢に持ち、自前のキャッシュで買収できる日本企業の存在感は高まった。
  • 今回のM&Aブームで興味深いのは、買い手の日本企業の顔ぶれがかつてなく多彩になったことだ。
  • インドのタタ・テレサービシズに2600億円強を出資するNTTドコモは、かつて欧米への投資で巨額の損失を計上した苦い経験がある。
  • 海外企業の買収・出資を自社の成長に確実に結びつけることが、各企業の課題である。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

元次官宅襲撃―社会の敵を許さない(2008/11/20 朝日新聞の社説)

  • 厚生事務次官の経験者とその妻が、埼玉県と東京都の自宅で相次いで殺傷された。
  • 9年前に次官を退任した山口剛彦さんが、妻とともに命を奪われた。
  • その惨劇が報じられた日の夕方、今度は社会保険庁長官も歴任し、18年前に退官した吉原健二さん方で、宅配便を装った男に妻が胸などを刺された。
  • 事件のあと、インターネット上に「狙われて当然だ」というような書き込みがあった。
  • ごく一部の人だろうが、あまりにも無責任で、背筋が寒くなる。
  • 行政や官僚のトップを暴力でねじ伏せようとする行為は、民主主義を脅かすものだ。
  • 犯行の連鎖はなんとしても防がなければならないし、厚労省も決してひるんではならない。
  • 社会を守るために総力をあげたい。

麻生首相―景気対策まで先送りか(2008/11/20 朝日新聞の社説)

  • 政府が第2次補正予算案を国会に出さないなら、補給支援特措法と金融機能強化法の改正案の採決に応じない。
  • 民主党がそうこぶしを振り上げた。
  • 対する与党も態度を硬化させている。
  • 2次補正はあくまで来年1月の通常国会に出す。
  • 2法案の成立を期すため、「60日ルール」での衆院再可決も視野に会期を大幅延長する。
  • 与党の方針通りに年明けへ先送りすれば、首相が懸念する「年末の企業の資金繰り難」に間に合わなくなる。
  • 中小企業支援策、雇用の安全網の強化策など急ぐべき政策も数多い。
  • 与野党対立が残る金融機能強化法改正案については、迅速な成立を求めたい。
  • 首相は勇気をもって与党を説得し、堂々と2次補正を出すべきだ。
引用元:asahi.com

産経新聞

国籍法改正 不正排除へもっと議論を(2008/11/20 産経新聞の主張)

  • 最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、18日に衆院を通過した。
  • 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外す内容だ。
  • しかし、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念が残っており、適切な歯止めを求める動きが党派を超えてみられる。
  • 衆院法務委員会の審議では、子に日本国籍を取得させ、自分も合法的滞在の権利を得たい外国人女性を対象に、不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行しないかといった懸念が示された。
  • 超党派の議員連盟も作られ、「改正案は偽装認知による国籍売買を招くおそれがある」と、慎重審議を求めていた。
  • 衆院法務委の採決では、DNA鑑定を念頭に父子関係の科学的確認方法導入の検討や、虚偽届け出への制裁の実効性を高めることを求める付帯決議が行われた。
  • 日本国籍が取れないため、不合理な差別的扱いを受けている人の救済は急務だ。
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