2008年11月19日 水曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

小沢民主党 安全保障を政局の具にするな(2008/11/19 読売新聞の社説)

  • 民主党の小沢代表が、突如麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。
  • 小沢代表は17日の党首会談で、第2次補正予算案の今国会提出を迫った。
  • 首相が応じないとみるや、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、18日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古(ほご)にした。
  • 金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。
  • しかし、外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。
  • 早期採決に応じる可能性をちらつかせ、延長国会に持ち込む狙いだろう。
  • 民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋(あっせん)による与野党合意を破棄した“前歴”がある。
  • 政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないのも、そのためだろう。

元厚生次官襲撃 テロは断じて許されない(2008/11/19 読売新聞の社説)

  • さいたま市に住む元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)と妻が自宅玄関で刺殺されていた。
  • さらに、18日夜には、東京都内でやはり厚生事務次官を務めた吉原健二さん(76)宅が襲われ、妻が刺されて重傷を負った。
  • 山口さんは厚生官僚時代、主に年金畑を歩いた。
  • 吉原さんも、年金局長や社保庁長官を歴任し、年金行政のエキスパートだった。
  • 特に年金のずさんな記録管理や、制度上の不備が大きな問題となっていることは確かである。
  • だが、理由が何であれ、テロは決して容認できない。
  • もしも、在職中の職務を逆恨みしたものだとすれば、一層重大である。
  • 行政関係者がテロを恐れて職務を執行できないようでは、健全な社会とは到底言えまい。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

メガバンクは守りも攻めも手を抜くな(2008/11/19 日経新聞の社説)

  • メガバンクなど大手銀行グループ6行の2008年9月中間決算は連結純利益が前年同期を約6割も下回る厳しい内容だった。
  • 景気悪化の中で守りの経営を強いられるが、邦銀の傷は欧米勢に比べればなお浅い。
  • 数少ない好材料の一つは海外向け貸出金が増えたことだ。
  • 欧米の銀行が資本不足懸念に直面するのをよそに、海外企業から融資要請が相次ぎ、収益の落ち込みを多少は埋め合わせた。
  • メガバンクは今年に入って米英の大手金融機関に出資したが、今後はなお経済成長が続くアジア地域での存在感も一段と高めてほしい。
  • 公的資金注入などで足かせがはまった欧米金融機関に比べ、日本の金融機関の自由度は高い。
  • この好機を逸してはならない。

卑劣極まる元厚生次官宅襲撃(2008/11/19 日経新聞の社説)

  • 元厚生次官、山口剛彦さん(66)と妻の美知子さん(61)は18日午前、さいたま市南区の自宅玄関で刺されて死んでいるのが見つかった。
  • 東京都中野区の元厚生次官、吉原健二さん(76)宅では同日夕、吉原さんの妻、靖子さん(72)が刃物で刺され、重傷を負った。
  • 吉原さんは年金局長、社会保険庁長官などを歴任し、1988年から90年まで厚生次官を務めた。
  • 一方、殺害された山口さんは「年金の山口」といわれた年金の専門家で、年金局長、官房長などを経て96年から99年まで次官を務めた。
  • 厚労省をめぐっては、社会保険庁の年金記録のずさんな管理や後期高齢者医療制度の混乱などで、国民の批判を浴びてきた。
  • しかし、どんな背景があろうとも、暴力で社会全体を恐怖に陥れるテロ行為は許されない。
  • 吉原宅を襲った男は身長160センチくらい、30歳ぐらいと目撃されている。
  • 民主主義社会の敵である。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

飲酒運転―魔の誘い断ち切るために(2008/11/19 朝日新聞の社説)

  • 警視庁の幹部職員である警視が酒酔い運転の疑いで逮捕された。
  • この警視は、警察署で交通課長を務めるなど主に交通畑を歩いてきた。
  • 06年に都庁に派遣された際は、福岡市でおきた飲酒運転による幼児3人死亡事故などを受けて、交通安全対策の責任者として飲酒運転撲滅キャンペーンの先頭に立っていた。
  • 大阪で2件続いたひき逃げ死亡事件も、飲酒運転が呼び水だった。
  • 被害者を何キロもひきずって死なせるという、むごたらしい事件が話題になっている最中の、この不祥事である。
  • 飲酒運転での免許停止期間を長期にしたり、悪質な場合は免許を永久に持たせないようにしたりするぐらいのことを検討してもいいのではないか。
  • 飲酒を感知すると車のエンジンがかからなくなる装置などの実用化にも、もっと力が注がれていい。

オバマ時代―中東政策への期待と現実(2008/11/19 朝日新聞の社説)

  • 次期米大統領になったオバマ氏には好意的な視線が向けられている。
  • しかし、だからといってオバマ氏の対中東政策が順調に運ぶという保証はまったくない。
  • まず、イラクだ。米軍が撤退すれば、民族・宗教対立が再燃する危険は大きい。
  • アフガニスタンへの兵力増強を主張していたオバマ氏だが、タリバーン掃討を強めれば隣のパキスタン情勢が不穏になりかねない。
  • そしてイラン。国連制裁をも無視して、ウラン濃縮に突き進んでいる。
  • 警戒を強めるイスラエルがもし空爆に踏み切れば、世界を巻き込む中東危機になる恐れもある。
  • そうしたこの地域の不安定さの根底にあるのが、パレスチナ問題だ。
  • ブッシュ政権の中東政策の失敗を踏まえ、オバマ氏は対話と国際協調路線を打ち出している。
  • たとえばイランとの対話をとってみても、イスラエルの不安をどう和らげるか。
  • イラクから撤退すれば、政府を主導するシーア派と近いイランの影響力が増す。
  • イランの核計画にストップをかけるにはロシアの協力が欠かせないが、米ロは対立ぶくみにある。
  • オバマ氏が背負う課題はあまりに重い。
引用元:asahi.com

産経新聞

海賊被害続発 日本は傍観者でよいのか(2008/11/19 産経新聞の主張)

  • アフリカ・ソマリア周辺海域で海賊被害がまた頻発している。
  • ソマリア周辺のインド洋海域で、日本の海運会社が運航している船舶は年間約2000隻にのぼる。
  • 年初から10月下旬までにソマリア周辺での海賊襲撃は72件を数え、うち3件が日本関係だ。
  • 国連安全保障理事会は6月に続いて10月、関心を持つ国に対し、海賊抑圧のために軍用帰艦艇を派遣することを求める決議を全会一致で採択した。
  • だが、当事国でもある日本は傍観しているだけだ。
  • 民主党は18日に予定していた参院外交防衛委員会での新テロ対策特別措置法改正案の採決を拒否した。
  • 海賊に襲撃された日本タンカーが4月、多国籍海軍に助けられたことを忘れてはなるまい。
  • 民主党は国連決議に基づいた行動に積極参加と言っていたのではなかったか。
  • 海賊対応などの安保政策では党派を超えた行動が民主党の信頼を高めることになる。
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