2008年11月10日 月曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

検査院報告 問題指摘後も監視を続けよ(2008/11/09 読売新聞の社説)

  • 会計検査院が2007年度の決算検査報告書を公表した。
  • 国や独立行政法人などの税金の使い方を調べた結果、合計981件、金額で1253億円もの問題を指摘した。
  • 件数、金額とも過去最高だった。
  • 検査院が、最近力を入れているのが随時報告だ。
  • 法改正後は、時期を問わずに報告することが可能になり、検査を受ける側は、これまで以上に緊張感を強いられるようになった。
  • 今回、検査院は、過去に問題点を指摘し省庁などが是正を約束した案件について、追跡調査した結果を初めて明らかにした。
  • 過去5年間に省庁側が約束した218件の制度改善策などのうち、7件が未履行だった。
  • 指摘だけでは「一件落着」でないことを示している。検査院は粘り強く後追いし、警鐘を鳴らし続けなければならない。

高齢者犯罪 社会から疎外しない施策を(2008/11/09 読売新聞の社説)

  • 法務省がまとめた今年の犯罪白書は「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集した。
  • 65歳以上の高齢者数は、この20年間で2倍になったのに対し、検挙された高齢者は5倍にも増えた。
  • 今後、団塊の世代が高齢者になると、さらに増える見通しだという。
  • 最も多い犯罪が万引きなどの窃盗で、全体の65%を占めている。
  • 刑務所で服役した高齢者に対しては、生活が困窮し、再び犯罪に走る悪循環を断つ施策が大切だ。
  • 働く意欲のある高齢の出所者には、就労の機会を与えることが、再犯防止に最も有効だろう。
  • 身寄りがなく、体力的に就労が難しい出所者については、老人ホームなど福祉施設に入所できる体制整備が求められる。
  • 法務省は、主に若年の仮釈放者を受け入れてきた民間の更生保護施設にも、高齢の出所者を引き受けてもらう方針だ。
  • 高齢者を社会から孤立させない。犯罪を抑止するには、それが肝要である。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

深刻な経済悪化が試すオバマ氏の力量(2008/11/09 日経新聞の社説)

  • オバマ次期大統領は当選後初めての記者会見で、深刻さを増している米国経済の立て直しのため「あらゆる必要な措置を取る」と約束した。
  • 財務長官など経済政策の責任者をなるべく早く決め、具体的な危機打開策を明らかにしていくべきだ。
  • 米3大自動車メーカーへの支援拡大も約束した。
  • ただ注意すべきことはある。1つは金融危機対策の手を抜かないことだ。
  • 最大700億ドルの公的資金を活用できる金融安定化法が成立したことで市場はやや安定してきたものの、不良資産の買い取りなどまだ手付かずの課題もある。
  • 2つ目は、施策の効果にもよく目を配ることだ。
  • 大手自動車メーカーが破綻すれば経済への影響は深刻なので、一定の支援は正当化しうる。だが、一時しのぎにしかならなければ財政資金は無駄になる。
  • 経済立て直しに歳出増加は必要で財政赤字拡大も一時的にはやむをえない。だが、需要刺激などの効果を気にせずにカネを使えば米国債やドルへの信認が低下する恐れもある。
  • オバマ氏の力量が就任後ただちに試されることになる。

危機対応へ目の色変えた欧州(2008/11/09 日経新聞の社説)

  • 欧州内の中央銀行は6日、一斉に政策金利引き下げを決めた。
  • ドイツやフランスは財政支出や減税も駆使した景気対策を打ち出した。
  • 国際通貨基金(IMF)は経済見通しを再改定し、2009年の実質経済成長率はユーロ圏がマイナス0.5%、英国がマイナス1.3%といずれもマイナス成長に修正した。
  • 英イングランド銀行は1.5%の大幅利下げを実施して市場の意表を突いた。
  • ECB(欧州中央銀行)は追加利下げも排除しない姿勢だ。
  • 欧州は世界の新たな金融秩序づくりでも優位に立とうと躍起だ。
  • 金融危機の打開策を話し合うため、14日から米で開く20カ国・地域(G20)の緊急首脳会合(金融サミット)に向け、EUは7日の首脳会議でIMFの機能強化など五項目の提案を採択した。
  • 欧州には国際金融システムの議論を主導する強い意志が感じられるが、米国との摩擦も予想される。
  • 一方でサミット議長国、日本の存在感が薄いことは非常に気がかりだ。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

自動車危機 21世紀型へ構造転換を(2008/11/09 朝日新聞の社説)

  • 世界の自動車産業が大変なことになっている。
  • 相次いで発表された中間決算や四半期決算は軒並み大赤字や大幅減益で、まさに火だるま状態。
  • リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した9月は販売台数が前年同月比で26%減り、10月は31%も落ち込んだ。
  • 日本勢も例外ではない。超高収益を誇ってきたトヨタ自動車は、今年度の営業利益が7割以上も減る見通しだと発表した。
  • 円高も打撃だった。中間決算を出した日本メーカー10社のうち8社が減益だ。
  • まず全力をあげるべきなのは、脱石油を徹底的に追求した環境対応車の開発だ。
  • 同時に、超コンパクトカーや超低価格車など新しいタイプの車を生み、新興国へも基盤を広げていくことが求められている。
  • 人口減少の時代に入り、日本の主要な製造業は海外需要を狙わざるを得ない。
  • 危機を大不況にしないためにも、それぞれに新しい道を切り開かなくては。

出先機関改革 この一歩から壁を壊せ (2008/11/09 朝日新聞の社説)

  • 「住民に身近な行政は地方自治体に移す。霞が関の抵抗があるかも知れないが、私は決断する」
  • こんな勇ましい言葉で政府の出先機関の統廃合に意欲を見せていた麻生首相が、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長に大胆な具体策づくりを促した。
  • 自治体に任せて二重行政をやめれば、行政は効率化し、税金の節約になる。
  • 分権委はこれまで、八つの府省で計15種類の出先機関を統廃合できないか、役所側と折衝してきた。
  • だが、出先が担当している仕事の9割近くについて「今後も存続させるべきだ」と突っぱねられるなど、中央官僚機構の厚い壁に阻まれてきた。
  • 出先機関の改革は、そこで働く国家公務員を地方公務員にしたり、税財源を移したりという大がかりな作業だ。
  • 分権社会の将来像をきちんと描いたうえで、息の長い取り組みが求められる。
  • 間近に迫った衆院の解散・総選挙をにらんだ、打ち上げ花火のような話に終わらせてはならない。
引用元:asahi.com

産経新聞

冷凍細胞クローン 絶滅種の再生に夢与える(2008/11/09 産経新聞の主張)

  • 理化学研究所の若山照彦氏らのチームによる新技術の開発だ。
  • 16年もの長期にわたって冷凍保存されていたマウスの死骸(しがい)から取り出した細胞核をもとにして、その死骸と同じ遺伝情報を持つ生きたクローンマウスを作りだすことに成功したのだ。
  • この技術はシベリアの永久凍土から発見されるマンモスの復活に応用できる可能性があるという。
  • ただちに、マンモス復活とはいかないが、その可能性に道が開かれたことの意味は大きい。
  • 人間への応用は悪夢である。
  • 野生動物にのみ可能性を秘めた復活手段であることを再度確認しておきたい。
  • 生命科学の研究には、常に倫理上の問題がつきまとう。
  • だからといって、やみくもに規制していては再生医学や病気の治療研究で大きな進歩は望めない。
  • 今回の日本生まれの新技術がiPS細胞(人工多能性幹細胞)と並んで、世界の医学研究に貢献するよう育っていくことを望みたい。
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