2008年11月7日 金曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

企業中間決算 あのトヨタですら大幅減益に(2008/11/07 読売新聞の社説)

  • 2008年9月中間連結決算の発表がピークを迎えた。
  • (トヨタ自動車は)通期予想も大幅に下方修正し、営業利益は前期比7割減の6000億円と落ち込む。
  • 世界の製造業の儲け頭だったトヨタですら、この状況だ。
  • デジタル家電や半導体が不振だったソニーや東芝などの電機をはじめ、海外で稼ぐ輸出企業に共通する。
  • 一方、ゲーム機販売が好調で最高益を記録した任天堂など、逆風をはね返した企業もある。
  • 今後を展望すれば、各企業にとって、厳しい経営環境が続くと覚悟せねばなるまい。
  • それだからこそ、守りと攻めをうまく組み合わせることが重要になる。
  • なかなか容易ではないが、各企業の果敢な生き残り戦略に期待したい。

前防衛次官実刑 「背信行為」の再発を防げ(2008/11/07 読売新聞の社説)

  • 収賄罪などに問われた守屋武昌・前防衛次官に対し、東京地裁は懲役2年6月、追徴金1250万円の実刑判決を言い渡した。
  • 岡光元次官の事件などを機に国家公務員倫理法や自衛隊員倫理泡それに伴う倫理規程が制定された当時、守屋被告はこれらを周知徹底する官房長だった。
  • 判決はこの点に加え、次官に就任して倫理面の最高責任者「倫理監督官」になった後も、接待ゴルフを続けたことを重く見た。
  • 政府の防衛省改革会議が7月にまとめた報告書は、守屋被告の行為を「公務員として背信行為」と指摘し、幹部の恣意(しい)的行為を放置しないための方策も提言した。
  • 重要なのは、再発防止策の実効性をどう担保していくかだ。
  • 強大な権限を握る次官は、常に身を律する必要がある。
  • 守屋被告は次官を4年も務めた。
  • 「背信」の再発防止には、幹部の教育や、次官の在任期間など人事管理の見直しも不可欠だ。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

首相の指示をてこに出先機関の廃止を(2008/11/07 日経新聞の社説)

  • 国と都道府県の間に「地方支分部局」と呼ばれる国の出先機関がある。
  • 行政機関に勤める約33万人の国家公務員のうち、21万人は出先機関の職員だ。地域と関係が深い八府省の15機関だけで予算額は12兆円に上る。
  • 麻生太郎首相は6日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長に農林水産省の地方農政局や国土交通省の地方整備局について廃止も含めて検討するように指示した。
  • 公共事業から中小企業対策、福祉まで出先機関の仕事は自治体と重なっている。出先機関を廃止できれば二重行政が解消され、無駄を省ける。
  • 全国知事会はすでに国交省など八府省の出先機関の8割を廃止や統合するように求めている。
  • 分権委はこの問題について省庁側の意見を聞いている。全国的な連携の必要性や業務の専門性などを理由に、軒並み「ゼロ回答」である。
  • 首相の明確な指示が出たのだから、省庁は省益優先の姿勢を改めるべきだ。
  • 今後自民党内での反対などが予想されるが、首相は腰折れすることなく、改革を最後まで断行してほしい。

トヨタ1兆円減益の衝撃(2008/11/07 日経新聞の社説)

  • トヨタは今期の営業利益を1兆6000億円、純利益を1兆2500億円と予想してきたが、今回それぞれ6000億円と5500億円に引き下げた。
  • 最大の要因は、稼ぎ頭だった米市場の変調だ。
  • 金融危機による自動車ローンの縮小や個人消費の低迷でトヨタ車の売れ行きも鈍った。
  • そこに円高が追い打ちをかけ、国内から海外へ輸出するクルマの収益性が一気に悪化した。
  • 1つの課題は「利益の米国一極集中」といわれた米市場への依存度を引き下げ、国内を含めた全世界でバランスよく稼ぐ体制を整えることだ。
  • もう1つは、やはり米市場を開拓するために進めた大型車路線の見直しだ。燃費のいい小型車の開発や次世代の環境技術にこれまで以上に力を注いでほしい。
  • トヨタの失速は経営の失敗や競争力の低下ではなく、外部環境の悪化に起因する部分が大きい。
  • だが、これを機に経営改革を進め、見直すべきは見直す必要がある。
  • 過去の成功体験に引きずられて、変革に後れを取ることが、今のトヨタにとって最大のリスクである。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

オバマ時代 日本外交も刷新のときだ(2008/11/07 朝日新聞の社説)

  • 「どなたが大統領になられようと、50年以上の長きにわたり培ってきた関係を維持していく」。米国の次期大統領にオバマ氏が当選したことについて、麻生首相はこう感想を述べた。
  • これは、のんきすぎないだろうか。選挙中、オバマ氏が発したメッセージを思い出してみよう。
  • 突出した軍事力を背景とした単独行動主義の誤り。他国を単純に敵か味方かに分けてしまう二元論的な外交の浅薄さ。対話や国際協調、多国間外交の重要性……。
  • さらには、小泉元首相以来、安倍、福田、麻生の歴代首相の政権が支持してきたイラク戦争への反対を主張していたのではなかったか。
  • あれほど無理を重ねて自衛隊をイラクに派遣したのに、この戦争には反対だったと米国の指導者に言われてしまうのだ。
  • とにかく米国の戦略に付き従うことが自動的に国益にかなうと言い張れた時代は過ぎ去ろうとしている。いや、米国自身が自らの再生と世界の立て直しのために、同盟国や友好国の力の発揮を必要とする時代がやってくる。
  • 米国と協調しつつ、日本も独自の主張と行動を組み立てていかなければ国際的な発言力を確保できない。
  • この50年と同じ日米ではなく、新しい日米協力を築く気概を日本の政治に求めたい。

防衛次官の罪 組織再生の道はなお遠し(2008/11/07 朝日新聞の社説)

  • 「防衛省の天皇」と呼ばれた守屋武昌・前防衛事務次官に懲役2年6カ月の実刑判決が言い渡された。
  • 裁判長は「防衛行政や国家公務員に対する国民の信頼を著しく傷つけた」と断罪した。
  • この事件の反省もあって防衛省は今年8月、規則順守を徹底させるための計画を作って実施したが、その後も不祥事は絶えない。
  • 自衛隊は他の組織以上に、規則や規律を守ることが重視されるべきところだ。綱紀の乱れはとどまるところを知らない。
  • 防衛省は来年末をめどに大がかりな組織改革を考えている。
  • だが、重要なのは不祥事を生む体質を改めることだ。組織いじりだけでは解決にはなるまい。
  • 文民統制の根幹は国会によるチェックであり、政治の役割が大きい。
  • 防衛省には自ら体質を改める力があるのか。政治は文民統制を機能させられるのか。
  • 前次官を裁いただけでは何も終わらない。
引用元:asahi.com

産経新聞

露ミサイル配備 不要な緊張招く強硬姿勢(2008/11/07 産経新聞の主張)

  • ロシアのメドベージェフ大統領は5日の年次教書演説で、米国のミサイル防衛(MD)施設の東欧配備に対抗するため、欧州にあるロシアの飛び地カリーニングラード州に新型ミサイルを配備すると表明した。
  • 年次教書演説は当初、10月23日に予定されていた。
  • だが、米国の次期大統領にオバマ氏が選ばれたその日に予定をあえて変更し、米国批判に満ちた演説を行ったのは、米国に新政権が誕生する前に“ミサイル”という強烈な牽制(けんせい)球を送り、譲歩をうながすもくろみからだろう。
  • 通貨ルーブルは金融危機以来、対ドルで10%ほども下落した。
  • インフレも止まらない。株価は暴落し、ロシアの大富豪たちは巨額の含み損を抱えている。
  • 頼りの石油価格も1バレル当たり60ドル以下と、最高値の約半分の水準に下落した。
  • 国民の圧倒的な支持を得ていた露政権の支持率低下も著しいようである。
  • ロシアの強硬姿勢の裏には、こうした政権の弱さと焦りを覆い隠す狙いがあるのだろう。
  • 国際社会はロシアの動きを警戒しなければならない。
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