2008年11月5日 水曜日  著者: 山田八王子

社保会議報告 超党派で協議する場を作れ(2008/11/05 読売新聞の社説)

  • 年金、医療、介護そして少子化対策を充実するために何が必要か、全体でどれだけ費用がかかるのか。政府の社会保障国民会議が最終報告をまとめた。
  • 今回の報告は、超少子高齢時代の社会保障制度のあるべき姿を検討し、いくつかの選択肢を示した上で、追加負担の必要額を具体的に試算している。
  • 現実的に見て消費税以外に財源はないとの前提に立ち、どこまで税率引き上げを許容できるか議論を提起したと言えよう。
  • 必要税率は、年金改革を社会保険修正方式とするか、全額税方式とするかで大きく変わる。
  • 社会保険修正方式は(略)、医療・介護・少子化対策に要する費用を含めても2015年度に3%台、25年度に6%の税率引き上げで収まる。
  • 全額税方式では15年度に6~11%、25年度に9~13%を要する。
  • 与野党が同じテーブルについて議論する場を、早急に設けるべきだろう。
  • 医師不足をはじめ、さまざまな問題が噴出している医療・介護制度の改革は、とりわけ緊急を要する。
  • 臨調を設置してただちに動き出すことを重ねて提言したい。

国立公文書館 強力な「法人」に改組すべきだ(2008/11/05 読売新聞の社説)

  • 国の歩みを伝える重要な記録を保存して、未来の国民に説明責任を果たしていくことは、民主主義国家として当然の責務である。
  • 公文書管理の在り方を検討してきた政府の有識者会議が、最終報告書を麻生首相に提出した。
  • 立法府や司法府の文書の国立公文書館への受け入れ促進を視野に入れ、独立行政法人である国立公文書館を改組し、「特別の法人」として新たに位置づけるよう提言している。
  • また、その「特別の法人」を強力な権限を持つ公文書管理担当機関とし、統一的・体系的な文書管理を実現するよう求めている。
  • 各省庁が作成し、管理する行政文書は、保存期限を迎えると、〈1〉国立公文書館へ移管〈2〉廃棄〈3〉保存延長のいずれかに分類されるが、ほとんどの文書は、保存延長か廃棄に回されている。最終権限は各省庁にあり、国立公文書館の専門家の意見は十分に反映されていない。
  • 最終報告では、各省庁の評価・選別の判断に際して、文書管理の専門家が適切にサポートする仕組みとすることや、その結果を公文書管理担当機関がチェックすることが盛り込まれた。
  • 国立公文書館の職員数を、現在の42人から将来は数百人規模とすることも報告書は求めている。
  • 内閣が変わっても、国家の根本にかかわる事業として、着実に推進していかなければならない。
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

電機再編促すパナソニックの三洋買収(2008/11/05 日経新聞の社説)

  • パナソニック(旧松下電器産業)が三洋電機を買収することで基本合意した。
  • 実現すれば年間売上高が11兆円超となり、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。
  • 買収内容は7日にも両社が明らかにするが、パナソニックが三洋の株式の過半を取得し、来春にも子会社化する見通しだ。
  • パナソニックにとって特に魅力的だったのが三洋が持つ充電式のリチウムイオン電池や太陽電池などだ。
  • 両社の電池事業を一体化することで、同分野における世界の最大手になるシナリオを描いたといえる。
  • 外国企業による企業買収は技術の海外流出も懸念されるだけに、両社が組むことは好ましい決断だともいえる。
  • 三洋はまだ厳しいリストラを迫られるだろうが、買収が日本の電機産業の国際競争力強化につながることを期待したい。

社会保障改革の「痛み」議論を(2008/11/05 日経新聞の社説)

  • 政府の社会保障国民会議が最終報告書をまとめ、座長の吉川洋東京大教授が麻生太郎首相に提出した。
  • 公的年金、医療・介護、少子化対策の3本柱について団塊世代が75歳以上の「後期高齢者」になる2025年ごろを見すえ、改革の理念を示している。
  • 医療制度では、医師が手薄になっている救急医療や急性期医療の体制充実をめざした点が評価できる。
  • 報告書に欠けているのは年金制度に顕著な、若い人ほど不利という世代間の格差を是正する視点だ。
  • 報告書にあるように、社会保障改革は制度の持続可能性と機能強化の二兎(にと)を追う局面に入る。
  • 持続性を高めるには、非効率やむだをなくす努力が不可欠だ。機能強化には増税や社会保険料の引き上げで財源を確保する必要にも迫られる。
  • 衆院選は来年秋までに実施される。社会保障改革でも制度の将来像や財源調達の考え方に、いまは与野党間で隔たりがある。
  • ただし、選挙でその選択に有権者の判断が示されたのちは、与野党が同じテーブルに着き、国民本位の議論を始めるよう求めておきたい。
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

社会保障改革 首相の肉づけを聞きたい(2008/11/05 朝日新聞の社説)

  • 福田前首相の肝いりで始まった社会保障国民会議が、最終報告をまとめた。
  • 年金、医療、介護と少子化対策の充実・強化のため、2015年には消費税に換算して少なくとも3~4%、25年には6%分の増税が必要になる。
  • まず、増税と引き換えに、国民の受ける医療や介護のサービスはどう変わるのか。
  • 社会保障改革の具体的な姿と、どうやってそれを実現するのかという工程表を示すことが、負担増を考えるうえでの出発点になる。
  • 基礎年金の財源についても、首相は「全額税方式がいいと今でも思っている」と述べている。
  • さらに、首相が見直すと宣言した後期高齢者医療制度は、国民会議ではまったく議論がされていない。
  • これら積み残しの課題についても、首相は考えをはっきり示してほしい。
  • やはり、各党が社会保障政策をマニフェストに掲げて総選挙を戦うことが先決だろう。
  • 国の基本を左右する社会保障制度の改革は、与野党間での大枠の合意をもとに進められるのが望ましい。

地域再生 まずは肩寄せ合い自立を(2008/11/05 朝日新聞の社説)

  • 高齢化と過疎化で町や村はますます住みづらくなり、人口減に拍車がかかるばかり。
  • そんな状況になんとか歯止めをかけようという「定住自立圏構想」が来年度から具体化する。
  • 人口5万人以上の市を「中心」にして周辺の市町村と協定を結んでひとつの圏域とし、その内で役割分担しようという構想だ。
  • 長野県飯田市などでは、中心市の病院に総合病院の機能を集約し、圏域内の町村には診療所を整備して医師を派遣したり、総合病院には圏域内の住民のための病床を確保したりする医療連携に取り組む。周辺のお年寄りらが中心市に通院や買い物に行きやすいよう、バス路線を整備する。
  • だが、人口流出を食い止め、さらには逆転させる最大の手だては何といっても雇用、働き場の確保だ。
  • 人口減に財政難、医師や介護の担い手不足など、地方の厳しい現状は一朝一夕に解決できるものではない。
  • 分権改革と同時に、自治体の側もそれにあわせて工夫し、変身する。地域の再生はそれなしに進まない。
引用元:asahi.com

産経新聞

社会保障国民会議 消費税率増の具体案示せ(2008/11/05 産経新聞の主張)

  • 政府の社会保障国民会議が最終報告をまとめた。
  • 財源については、団塊の世代が75歳以上となる平成37(2025)年度に、年金や医療、介護、少子化対策の社会保障全体で、消費税率6~13%程度の追加税負担が必要とした。
  • 最終報告が例示した6%を、現行税率の5%に上乗せすると、税率は11%ほどになる。加えて医療・介護保険料の引き上げも必要となる。税と保険料一体での議論が大事だ。
  • 政府には、消費税率を上げるまでの数年間、この安定的財源をどう捻出(ねんしゅつ)するかも併せて求めたい。
  • 最終報告では制度間の財源配分をどうするか、はっきりしない。
  • 後期高齢者医療の見直しで税投入割合が見直された場合、試算結果が大きく変わるかも不明だ。
  • 機能強化の具体策として、基礎年金の最低保障機能の強化や、医療の機能分化、社会保障番号制の導入などを挙げた。
  • 麻生首相は改革手順の工程表をまとめるよう指示した。国民会議は早急に検討を進めてもらいたい。
  • 国民も負担者と同時に、サービス利用者だ。各自が自分の問題として受け止め、議論に参加することが求められる。
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