読売新聞

衆院解散先送り 一段と厳しさを増す政権運営(2008/10/31 読売新聞の社説)

• 麻生首相は、「衆院解散よりも、金融・景気対策」を選びとった。
• 円高傾向も続いている。地方金融機関の中には「貸し渋り」の動きもあらわれ、実体経済にも悪影響を与えている。
• 読売新聞などの世論調査では、景気政策を優先する立場からの解散先送り論が強まっている。
• 追加対策には、総額で2兆円に上る定額給付金を全世帯に支給することや、高速道路料金の大幅な引き下げ、住宅ローン減税の拡充、一般財源化する道路特定財源から地方へ1兆円を交付することなどが盛り込まれている。
• これまで民主党は、早期解散を期待して、第1次補正予算に賛成するなど審議に協力してきた。
• だが、インド洋での海上自衛隊による給油活動延長のための新テロ対策特別措置法改正案の採決は、一転して先延ばしした。
• ご都合主義きわまる対応だ。
• 首相は記者会見で「大胆な行政改革を行った後、経済状況をみたうえで3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。
• 「日本経済は全治3年」という状況を脱し、こうした責任ある政策を実行していくためには、やはり安定した政治の枠組みづくりが肝要だ。
• 首相は、できるだけ早期に国民の信を問う必要があるだろう。

引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

与野党は追加対策の早期実現へ全力を(2008/10/31 日経新聞の社説)

• 政府・与党は総額2兆円規模の「給付金」支給などを柱とする追加経済対策をまとめ、麻生太郎首相が記者会見で発表した。
• 地方金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法の復活は、自己資本不足の金融機関が貸し出しを過度に抑えるのを防ぐ役割を果たす。
• 中小企業向けの信用保証枠の拡大も、金融機関の貸し渋りを抑制するのに必要な措置だ。
• 省エネ関連の投資や、海外子会社の利益の国内還流を促す税制措置も、成長力の強化に資するものであり、評価できる。
• 証券優遇課税の延長は、投資家にとってわかりにくい制度見直しを避けるという点で理解できる。
• 最終段階になって、確定拠出年金(日本版401k)に従業員の上乗せ拠出を認める措置も盛り込んだが、これは長期の資産形成に貢献する正しい対策である。
• 住宅ローン減税の拡充は、住宅投資のてこ入れや消費のある程度の下支えにつながるだろう。
• 一方、前向きな評価ができないのは総額2兆円の給付金の支給である。財政コストと比べた消費刺激効果は小さいと言わざるをえない。
• 揮発油税など道路特定財源を一般財源にするのに伴い、1兆円を地方に回すのはいいが、無駄な使われ方にならないような歯止めも必要だ。
• 農家向け支援も減反補助金の上乗せのようなものにとどまるなら農業改革に逆行する。
• 麻生首相は「経済状況を見ながら、3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。単なる増税だけではなく、それと合わせた年金など社会保障改革の姿が示されなければ国民の安心につながらない。
• 未曽有の金融危機で世界の株式、為替市場が混乱し、経済の先行きに不透明感が強まっているなかで、首相が解散を先送りしたのはやむを得ない判断だったといえる。
• 補正予算の早期成立などに協力してきた民主党は、徹底審議を求める戦術に転換したが、インド洋での給油活動の延長法案の採決をいたずらに引き延ばしたりするのはあまりにご都合主義である。
• 国会は再び衆参ねじれの厳しい現実に直面することになるが、参院第1党の民主党が果たすべき責任は極めて重い。

引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

衆院解散・総選挙 危機克服にこそ決断を(2008/10/31 朝日新聞の社説)

• 11月末にもと見られた衆院の総選挙が先送りされることになった。
• 麻生首相は新たな経済対策を発表した記者会見でそう明言はしなかったものの、金融危機や景気後退への対策を最優先すると表明した。
• この難局を首相が本気で打開しようとするなら、結局は原点に戻って早期の総選挙で信を問い、政治に力強さを取り戻すしかあるまい。
• 金融危機の実体経済への影響が深刻になるのはこれからだ。数年は続くと見た方が正解だろう。
• この緊急時に総選挙で1カ月もの空白をつくるわけにはいかない、という見方もあるかもしれない。
• だが、政治の混迷と指導力に欠ける政権が続く方がはるかに「空白」なのではあるまいか。
• 解散は早くても年末、もしくは年明けになる。そこを逃せば来年度予算案の審議、東京都議選、主要国サミットなどの日程が続く。
• ずるずると9月の任期満了選挙に至ってしまう可能性すら出てこよう。
• それはこの国のためにならない。首相は年末か年明けまでに解散を決断すべきだ。
• それが危機克服の近道である。

引用元:asahi.com

産経新聞

追加経済対策 市場安定へ全力挙げよ(2008/10/31 産経新聞の主張)

• 麻生太郎首相は事業規模27兆円、国の財政支出が5兆円に上る追加経済対策を発表した。同時に3年後に消費税を引き上げると言明した。
• 焦点の衆院解散については当面見送るとした。米金融危機による日本への悪影響をいかに抑えるかを重視する首相の判断は妥当だ。
• 首相は「100年に1度の米国発暴風雨」との経済認識を強調したが、追加経済対策をざっとながめてみると、玉石混交というより玉を見つけるのが難しい。
• とくに定額減税構想が姿を変えた給付金は問題だらけだ。もっと問題なのはその財源である。いわゆる埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計などの積立剰余金を使うという。
• こうした剰余金は法的に国債償還に充てることになっている。それを別の使途に充てれば赤字国債発行と実質的に同じなのだ。
• 麻生政権はせめて、社会保障財源を確保するための消費税を含む税制改革中期プログラム策定を早急に具体化し、実施を立法化で担保することだ。
• あわせて重要なのは市場対策である。米金融危機以降、東証1部の時価総額は100兆円規模で吹き飛んだ。
• 時価会計の緩和も直近の決算に適用したらいい。
• この手続きには法改正が必要であり、民主党が反対する限り、衆院再議決を経なければ法案が成立しない状況になる。
• 首相は解散見送りにより政権運営の選択肢を自ら狭めてでも、政策実現を求めたのだ。
• 直ちに民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れ、国政に求められる緊急課題の解決を話し合うべきだ。
• 民主党も危機対応力が試されていることを自覚してほしい。

引用元:MSN産経ニュース

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