2008年10月24日 金曜日  著者: 山田八王子

読売新聞

医療と介護 年金とともに議論を深めたい(2008/10/24 読売新聞の社説)

  • 超少子高齢時代の医療と介護には、どれだけの負担が必要なのか
  • 政府の社会保障国民会議が、2025年をにらんで、医療と介護に必要となる財源の額を試算した
  • 国民会議はこれに加え、「穏やかな改革」「大胆な改革」「さらに進んだ改革」に取り組んだ場合を示した
  • その結果、どのパターンでも消費税4%分が必要になる、とはじき出された
  • 読売新聞は先日公表した医療改革案で、医療臨調を創設して集中的に医療と介護のあるべき姿を検討するよう求めた
  • 今回の試算を生かし、より深い議論につなげたい

海自隊員格闘死 悪しき慣行や体質を改善せよ(2008/10/24 読売新聞の社説)

  • 海上自衛隊は、教育訓練体制を抜本的に見直し、出直しを図るべきだ
  • 特別警備隊の養成課程所属の3等海曹(25)が同僚15人との格闘訓練後に死亡した事故で、海自の事故調査委員会が中間報告を公表した
  • 中間報告は、2日後に養成課程を辞める予定の3曹に対して「1対15」の過酷な訓練を行う「必要性は認めがたい」と断定した
  • 徹底した捜査と関係者の厳正な処分が必要だ
  • 今回の事故では、防衛省内の報告の不備も明らかになった
  • 防衛相や次官が「1対15」の訓練だと知ったのは、マスコミ報道の後だった
  • 問題の本質を指揮官に迅速に伝達できないようでは、国防を司(つかさど)る役所としての信頼性に疑問符がつく
引用元:YOMIURI ONLINE

日経新聞

追加対策は選挙より経済効果を考えて(2008/10/24 日経新聞の社説)

  • 与党は追加的な経済対策案の骨子をまとめ、麻生太郎首相に報告した
  • 金融・経済情勢の変化に合わせて敏速に対応した点は評価できるが、中身は選挙目当てのばらまき色が強いものも目立つ
  • 財政負担と照らし合わせて最大限の効果が出るような対策に練り直していくべきだ
  • 限られた財源との関係で効果的か、中長期的な経済の活性化につながるかどうかを重視すべきだと考える
  • 麻生首相は、全体として量より質を重視した内容にするよう指導力を発揮してほしい

安心できる救急医療体制を(2008/10/24 日経新聞の社説)

  • 出産を間近に控えた妊婦が8つの病院から受け入れを断られ、出産後に脳内出血で死亡した
  • 問題点を洗い出し、住民が安心できる救急医療体制づくりを急ぐ必要がある
  • 病院の初動ミスは明らかで、東京都は原因などについてきちんと検証すべきだ
  • 救急病院同士の連携も明らかに不十分だった
  • 診療報酬を難しい医療行為に一層手厚く配分するなど、優秀な医師が病院に集まる体制を整える必要がある
  • 国・自治体は必要な病院に必要な人員が配置できるよう、具体的な方策を早急に考えるべきだ
引用元:NIKKEI NET

朝日新聞

アジア欧州会議 世界危機への重い責任(2008/10/24 朝日新聞の社説)

  • 金融危機の影響が世界に広がる中、アジアと欧州の43カ国の首脳らが北京に集まる
  • アジア欧州会議(ASEM)の首脳会合である
  • 市場原理至上主義に立った米国流金融資本主義が行き詰まった今ほど、アジアと欧州との連携が必要な時はない
  • いまの金融危機をどう沈静化させるか、アジアと欧州に課せられた責任は重い
  • (略)その代わりにできたのが「チェンマイ・イニシアチブ」と呼ばれる仕組みだ
  • 金融危機の際に資金を融通しあう協定を二国間ごとに結び、ネットワークを作ったが、手続きが煩雑なほか、日中韓と東南アジア5カ国しか参加していない
  • 多国間の協定にし、金融部門の現況を監視しあう案も検討されている
  • その先にアジア通貨基金の創設、さらにはユーロのようなアジア版単一通貨も視野に入れたい

医療費の推計 負担増へ工程表を示せ(2008/10/24 朝日新聞の社説)

  • 政府の社会保障国民会議が、2025年に予想される医療・介護費と、それをまかなうのに必要な財源の推計を公表した
  • 病院の医師や職員を大幅に増やし、介護施設やグループホームを今の倍にして、医療と介護の質を高める
  • お年寄りの増加に伴って膨らむ費用を加えると、約14兆円の新たな公費負担、消費税に換算して4%の引き上げが必要になる、といった内容だ
  • ところが一方で、「日本経済は全治3年」として、3年間は消費税を引き上げない考えを示している
  • 国民の安心を言うならば、社会保障の将来像とともに、どのように財源を裏付けていくのか、具体的な工程表を示すべきだ
  • そのことは政権を奪おうとしている民主党にも求められている
  • もちろん、その際には、すでに足元で広がっている医師や介護の担い手の不足への対応も忘れてはならない
引用元:asahi.com

産経新聞

妊婦受け入れ拒否 救急システムを改善せよ(2008/10/24 産経新聞の主張)

  • 出産間近に脳内出血を起こした東京都内の女性が執と病院に受け入れを断られた
  • 女性は約1時間20分後に最初に断られた都立墨東病院に収容されて緊急手術を受けたが、亡くなった
  • 東京都や厚生労働省、それに病院関係者は、今回の事例を検証する過程でシステムのどこに欠陥や問題点があるのかを詳細に調査してシステムを見直し、改善すべきである
  • まず墨東病院と、受け入れを依頼した女性のかかりつけの産婦人科医院との間に食い違いがある
  • 明らかに病院間のコミュニケーションに問題があった
  • 次に受け入れ病院を即時にコンピューターで検索できる「周産期医療情報ネットワーク」の問題である
  • 病院が空き病床情報の更新を怠る傾向が、以前から指摘されていた
  • 今回もネットワーク上の情報と実際の受け入れ状況に食い違いがみられた
  • 大阪府では奈良県のケースを教訓に妊婦の受け入れ先の病院を調整するコーディネーターを置いて効果を上げている
  • 背景には医師不足の問題もあるが、まずは即効性のある対策が求められる
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